投稿一覧に戻る (株)LIFULL【2120】の掲示板 2020/07/04〜2021/02/01 472 願掛け坊主 2020年10月23日 08:46 LIFULL、ブロックチェーン活用で不動産クラウドファンディングを安全便利に LIFULLが不動産クラウドファンディング事業における利便性と安全性の引き上げに動き出した。10月20日、デジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize Japanとの協業で、不動産特定共同事業者(不特法事業者)向けSTO(Security Token Offering)プラットフォームの提供を開始。エンジョイワークスのプロジェクト「葉山の古民家宿づくりファンド」を国内初の一般投資家向け不動産STOとして実施する。 LIFULLでは3月にグループ会社であるLIFULL Social Funding(現「LIFULL Investment」)、Securitizeと共に空き家の利活用等への投資における不動産STOスキームの実証実験を開始。8月にスキームの提供に踏み切り、今回の提供に至った。 この事業を推進するLIFULL 不動産ファンド推進事業部ブロックチェーン推進グループ長の松坂維大氏は「不動産価値そのものをデジタルアセットとして扱い、オンライン上で権利関係もやりとりする取り組みを進めてきたが、不動産という現物のものであることがハードルになっていた。しかしブロックチェーンによるトークン発行の形で権利を持つことによって、これは実現できそうだと感じ、研究自体は3年前からスタートしていた」と、背景を話す。 今回、セキュリティートークン(ST)を取り入れることで、出資持分譲渡を実現。資産運用期間中の譲渡を前提とした不動産小口投資が可能になり、不動産投資をより多くの人々に広げ、身近なものにしていくことを狙う。 「不動産は土地の坪数や建物の価値を台帳に記すことで、売り手や買い手がその価値を合意している。ブロックチェーン上のトークンはこの台帳の役割を果たすもの。これによって、オンライン上で誰もがその不動産の価値を確認できるようになる。 松坂氏は「日本の不動産を全部トークン化したい」と将来の展望を描く。現在、不動産が証券化されている割合は日本全体で2%程度。トークン化ができれば、投資しやすい形になり、オンラインで売買ができるなど利便性も高くなる。業界全体で、この仕組みを整えて行きたい」と今後も見据える。 そう思う3 そう思わない7 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
願掛け坊主 2020年10月23日 08:46
LIFULL、ブロックチェーン活用で不動産クラウドファンディングを安全便利に
LIFULLが不動産クラウドファンディング事業における利便性と安全性の引き上げに動き出した。10月20日、デジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize Japanとの協業で、不動産特定共同事業者(不特法事業者)向けSTO(Security Token Offering)プラットフォームの提供を開始。エンジョイワークスのプロジェクト「葉山の古民家宿づくりファンド」を国内初の一般投資家向け不動産STOとして実施する。
LIFULLでは3月にグループ会社であるLIFULL Social Funding(現「LIFULL Investment」)、Securitizeと共に空き家の利活用等への投資における不動産STOスキームの実証実験を開始。8月にスキームの提供に踏み切り、今回の提供に至った。
この事業を推進するLIFULL 不動産ファンド推進事業部ブロックチェーン推進グループ長の松坂維大氏は「不動産価値そのものをデジタルアセットとして扱い、オンライン上で権利関係もやりとりする取り組みを進めてきたが、不動産という現物のものであることがハードルになっていた。しかしブロックチェーンによるトークン発行の形で権利を持つことによって、これは実現できそうだと感じ、研究自体は3年前からスタートしていた」と、背景を話す。
今回、セキュリティートークン(ST)を取り入れることで、出資持分譲渡を実現。資産運用期間中の譲渡を前提とした不動産小口投資が可能になり、不動産投資をより多くの人々に広げ、身近なものにしていくことを狙う。
「不動産は土地の坪数や建物の価値を台帳に記すことで、売り手や買い手がその価値を合意している。ブロックチェーン上のトークンはこの台帳の役割を果たすもの。これによって、オンライン上で誰もがその不動産の価値を確認できるようになる。
松坂氏は「日本の不動産を全部トークン化したい」と将来の展望を描く。現在、不動産が証券化されている割合は日本全体で2%程度。トークン化ができれば、投資しやすい形になり、オンラインで売買ができるなど利便性も高くなる。業界全体で、この仕組みを整えて行きたい」と今後も見据える。