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投稿コメント一覧 (6059コメント)

  • 三菱総研DCS、特権IDによるアクセス管理機能をクラウド型ゲートウェイとして提供するサービス


     三菱総研DCS株式会社(以下、DCS)は25日、特権IDによるアクセス管理機能をゲートウェイとしてまとめたクラウドサービス「特権アクセスゲート」を発表した。エンカレッジ・テクノロジ株式会社の特権ID管理ソフトウェアを用いて構築されており、3月より提供を開始する。

     特権アクセスゲートは、自宅などから企業システムへアクセスする経路に、各種セキュリティ機能を備えた「ゲートウェイ」を提供するサービス。申請/承認制によるアクセス許可、作業内容の記録、情報持ち出しの制御といった機能を備えており、システム管理者や業務管理者が重要な作業を行う場合、このゲートウェイを必ず経由させるようにすることで、作業時のロケーションの自由度を確保しつつ、出社して作業を行う場合と同等のセキュリティ機能を提供できるという。

     具体的には、作業者がサーバー環境へアクセスし作業を行いたい場合に、事前にワークフローで作業申請を実施。ワークフローにて承認された後、申請した作業開始時間になるとログインが可能になる。またログイン先サーバーに対しては、パスワードを秘匿したまま「特権アクセスゲート」が代替ログインを行う仕組みが提供されるとした。

     さらに、ファイルの持ち出しも承認制のため、勝手な情報持ち出しも防止可能。作業内容は動画およびテキストで自動的に記録・保存され、作業ログや監査レポートとして管理画面から確認・取得できるとのことだ。

     なお、「ゲートウェイ」などサービスで利用する機能については、DCSのクラウドサービス「FINEQloud(ファインクラウド)」上で提供するため、利用企業の環境にシステムとして新たに構築する必要がないほか、「すぐに」「必要な期間だけ」の導入が可能。機密性のあるサーバーに限定して利用することも可能なほか、社内サーバーだけでなく、Amazon Web Services(AWS)、Microsoft Azureといったマルチクラウド環境への接続にも対応できるとしている。

  • 世界初、無⾊透明のゼロ膨張結晶化ガラス「セラピュア™」を開発


    ⽇本電気硝⼦株式会社(本社︓滋賀県⼤津市 社⻑︓松本元春)は、世界で初めて無⾊透明かつ熱膨張係数がゼロの結晶化ガラスの開発に成功し、サンプルの供給を開始します。これまで、無⾊透明のゼロ膨張結晶化ガラスを作ることは極めて困難であると考えられてきましたが、「セラピュア™」はその常識を覆した画期的な素材です。
    従来のゼロ膨張結晶化ガラスは、結晶化に必要な成分が着⾊の要因となるという根本的課題を抱えていました。その課題の解消は極めて困難で無⾊化はほぼ不可能と考えられており、ゼロ膨張結晶化ガラスの誕⽣以来 50 年以上もの間、未解決となっていました。
    当社はゼロ膨張結晶化ガラスの新しい⽤途開拓と発展のため、その⻑年の課題に挑み、化学組成を抜本的に⾒直すことで、着⾊の要因となる成分を使⽤することなく所望の結晶を析出させ、無⾊透明のゼロ膨張結晶化ガラスの開発に成功しました。
    この新しい結晶化ガラスは、ゼロ膨張、⾼い耐熱衝撃性と耐熱性、ヒ素などの有害物質を含まないといった従来の結晶化ガラス同様の優れた特性を維持しつつ、無⾊透明という新たな付加価値を実現しています。これにより、調理器⽤トッププレートにおいて、これまでに実現しえなかった⽩や淡⾊の印刷をより鮮やかに発⾊させることが可能になります。その他、さまざまな分野において、その透明性を活かして、市場参⼊を⽬指してまいります。
    当社は、今後も特殊ガラスのエキスパートとして、これまでにない特性や機能をもったガラスの開発・製品化に取り組み、世界に送り出していきたいと考えています。

  • フリービット、MVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」において新音声通話サービスを発表
    ~㈱NTTドコモの00XY自動付与機能に申し込み、3月にサービス提供開始予定~


     フリービット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO兼CTO:石田 宏樹、以下「フリービット」)は、MVNO(Mobile Virtual Network Operator)支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」において、中継事業者を利用した相互接続の新音声通話サービス(以下「本サービス」)を発表することをお知らせいたします。なお、本サービスの提供開始は3月を予定しております。

     「freebit MVNO Pack」は、回線をはじめ、ネットワークインフラ、各種管理ツール、ユーザサポート、物流システム、SIM発行センターなどをパッケージ化し、自社ブランドのモバイル通信サービスの独自プランでの提供を可能とする、MVNO支援サービスです。

     本サービスによって、MVNO事業者様は、従来の音声通話サービスの3分の1以下の月額基本料金に加え通話料金も低価格での提供が可能となります。エンドユーザ様においては、アプリの使用やプレフィックス番号の入力をすることなく、格安での音声通話サービスの利用が可能となります。

     本サービスは総務省が開催する「接続料の算定等に関する研究会」において、音声通話サービスの代替性の実現のためにかねてから検討されてきた、MNO(Mobile Network Operator)側交換機によるプレフィックス番号の自動付与機能を活用した音声サービスを、MVNE業界の先駆者として提供するサービスとなります。

     この度、当社は、株式会社NTTドコモ(以下、NTTドコモ)の「接続約款」にある“00XY自動付与機能に関わる相互接続“の申し込みを完了し、さらなる利便性向上及びMVNO事業者様のエンドユーザ獲得拡大につながる音声通話サービスとして3月のサービス提供開始を予定しております。

  • ラディックスとネクスウェイ、芸能プロダクションGlanzに電子契約サービス『クラウド契約管理Sign』を導入
    二要素認証に対応した『SMSLINK』と連携することで、安全で迅速な契約締結を実現


     ラディックス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:本間省三、以下ラディックス)とTISインテックグループの株式会社ネクスウェイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:松森正彦、以下ネクスウェイ)は、芸能プロダクションGlanz株式会社(以下Glanz)に、電子契約サービス『クラウド契約管理Sign』と、二要素認証に対応したSMS(ショートメッセージサービス)配信サービス『SMSLINK』を導入したことを発表します。

    ■『クラウド契約管理Sign』、『SMSLINK』導入の背景と効果
    <導入の背景>
     220名のタレントを抱えるGlanzでは、タレントやクライアントとの契約が月200件以上発生します。契約書の印刷や押印、ステータス管理や契約書の保管などは12名の従業員がタレントのマネージャー業務と並行して行っているため、残業なども発生していました。
     また、未成年者との契約は保護者の同意が必要であり、保護者に契約書を発送し、署名捺印後に返送してもらう作業が発生するため、締結までに時間がかかるという課題がありました。さらに未成年者が保護者になりすまし署名捺印してしまうことを防ぐため、保護者の同意を確実に得る手段が求められていました。
     そこでGlanzは、業務改善とコンプライアンス強化を実現するため、ラディックスの電子契約サービス『クラウド契約管理Sign』と、電子契約のセキュリティを確保する二要素認証に対応したネクスウェイのSMS配信サービス『SMSLINK』を導入しました。

    <導入の効果>
    ●契約締結までの作業と時間が大幅に短縮
    契約書がデータ化されたことで、従来行っていた印刷、発送、捺印業務など多くの作業が不要となり、契約締結にかかる時間が短縮。保護者の同意が必要で7~10日程かかっていた未成年者との契約も、即日完了が可能に

  • BeeCruiseが、越境EC支援合同ウェビナーを開催
    コロナによる購買傾向の変化など、越境ECの最新トレンドを紹介海外進出計画のフェーズに合わせて、最適な販売環境の設計を解説


    BEENOS株式会社(東証一部:3328、以下BEENOS)の連結子会社で、越境ECおよびジャパニーズコンテンツの海外進出をサポートするBeeCruise株式会社(以下「BeeCruise」)は、ぺイオニア・ジャパン株式会社、 スターフィールド株式会社と合同で越境EC支援ウェビナーを3月10日(水)に開催いたします。

    コロナ禍の今、地域の特産品やマンガや映画などの日本カルチャー、日本のファッションや製品など、多くの日本の魅力を今だからこそ海外の人たちに知ってもらい買ってもらう、そんな動きが活発になっています。インバウンド需要が激減してしまい、新たな販路として海外市場を検討する企業は増え海外進出のニーズが高まっています。

    本セミナーでは、ぺイオニア・ジャパン株式会社、 スターフィールド株式会社、BeeCruiseが登壇し、「海外進出を希望している」または、「海外販売のステップアップを考えている」企業様向けに、事例を交えながらコロナ禍で成長する越境EC市場や越境ECに強い業界などをお伝えします。また、各企業様における海外進出計画のフェーズに合わせた最適な販売環境も解説しますので、越境ECの概要が端的にわかる他、越境ECを実施するための詳細の相談も可能です。各国のマーケット特徴に合わせた海外展開先の選定もアドバイスさせていただきます。

  • ソフトバンクG- 同社出資のロボット会社上場へ SPACと27億ドル規模の合併で合意


     同社が出資するロボット開発会社バークシャー・グレイは24日、特別買収目的会社(SPAC)のレボリューション・アクセラレーション・アクイジションと27億ドル規模の合併を通じて上場することで合意したと発表した。

     25日12時22分に配信されたロイターの記事によれば、新型コロナウイルス流行に伴うインターネット販売の需要増加を追い風に成長を目指すバークシャー・グレイはこれにより、約4億1300万ドルの現金を調達する見通し。統合手続き完了後にナスダックに上場するとしている。

  • エヌビディア、第一四半期の売上は市場予想上回る


    米半導体企業のエヌビディアが取引終了後に発表した20年11月から21年1月期の一株利益は3.10ドルと市場予想の2.81ドルを上回った。また、第1四半期の予想は売上高が53億ドルと市場予想の45億ドルを上回ったとブルームバーグが報じている。データセンター向け半導体売上高は97%増、ゲーム向けは67%となった。本日の東京市場でも半導体関連銘柄が注目されよう。

    <3436> SUMCO{シリコンウエハー大手。大口径ウエハーに強み}
    <4063> 信越化学工業{塩ビ・半導体ウエハーが主力。セルロース、レアアース磁石も}
    <4186>東京応化工業{半導体フォトレジスト世界首位}
    <6857> アドバンテスト{半導体試験装置で世界大手。DRAM用はトップ}
    <6920>レーザーテック{半導体マスク欠陥検査装置}
    <7735> スクリンHD{半導体・液晶製造装置が主力}
    <8035> 東京エレクトロン{半導体製造装置で世界的。液晶向けなどにも強み}

  • イメージワン、自治体や企業向けPCR検査システム


    イメージワンは3月、自治体や企業向けに新型コロナウイルス感染症のPCR検査システムを発売する。唾液から新型コロナ感染の有無を判定する分析装置など機器のほか、受検者の個人情報や検査結果などのデータを一元管理するシステムを組み合わせた。1日1000人の検査が可能で、価格は約6000万円。住民向けの検査体制を迅速に立ち上げたい自治体などの需要を取り込む。

  • ルネサス- 「はやぶさ2」が同社製インターシルブランド耐放射線IC搭載


     同社は25日12時19分に、小惑星探査機「はやぶさ2」に、同社の耐放射線ICが搭載されていたと発表した。

     同社のインターシルブランドの耐放射線ICは、「はやぶさ2」の様々なサブシステムに使用されているという。インターシルブランドの耐放射線ソリューションには、電圧レギュレータおよびリファレンス、PWMコントローラ、MOSFETドライバ、クワッドコンパレータ、8チャネルおよび16チャネルマルチプレクサ、RS-422レシーバおよびドライバなどがあるとしている。

  • IIJ、クラウド上で脆弱性情報の管理を一元化する「IIJ脆弱性管理ソリューション with Tenable.io」を提供


     株式会社インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)は25日、公開サーバーなど企業の情報システムの脆弱性を診断・可視化し、一元的な脆弱性管理を可能にする「IIJ脆弱性管理ソリューション with Tenable.io」を4月1日に提供開始すると発表した。

     IIJ脆弱性管理ソリューション with Tenable.ioは、公開サーバーの定期的な診断作業を自動化し、クラウド上で脆弱性情報を一元管理できるSaaS型のソリューション。米Tenableの診断ツール「Tenable.io」を利用したプラットフォームをSaaS型で提供するため、ユーザーは診断に必要な専用ネットワークや診断端末を準備することなく、容易に脆弱性診断を開始できる。

     専用の管理画面から診断の実施、結果の確認などを一元管理でき、どのシステムに未対応の脆弱性が残存するかをリアルタイムで視覚的に把握できる。各システム管理者がクラウド上で診断情報を直接参照できるため、診断担当者は結果報告書の配布などの事務作業から解放され、リスク対策の管理に集中できる。

     対象システムに対して、自動で日次、週次、月次などの定期診断を実施でき、診断のための作業工数を削減できる。運用にかかるコストは年額の定額料金で、回数制限なく診断を実施できるため、脆弱性を早期に検出し、対処できる。

     実践的な診断手順を含めたオンライントレーニング、顧客の検査ポリシーに沿った設定チューニングなどの初期導入支援を行い、運用の立ち上げをサポートする。導入後は、IIJのセキュリティエンジニアが診断結果の分析や、対策が必要な検出項目の選定と脆弱性への対策手法などを示す診断レポートをオプションで提供するため、第三者評価のレポートとして定期的に取得して活用できる。

  • ディーカレット、ビットコインマイニングで新事業を開始


    暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するディーカレットが、ビットコインのマイニング機器の小口販売と運用サービスを開始する。国内の暗号資産交換業者では初の試みとなり、同社が25日に新事業の内容を明らかにした。

    ディーカレットの新事業は、海外の大規模マイニングファームと提携し、マイニングに必要な機器を小口販売することに加えて、マシンの運用サービスを行うというもの。

    マイニングマシンを購入する個人と法人に対して、ディーカレットはマシンの設置やメンテナンスなどのサービスを提供する。客はビットコインのマイニングから得られる報酬を受け取ることができる。報酬はディーカレットのコールドウォレットに保管される。

    ディーカレットのベーシックアカウントを開設する個人と法人が対象で、販売するのは、ビットメイン(Bitmain)が製造する「Antminer S19 95TH/s」の機種。1口座あたり最大5台で、販売価格は90万7500円(税込)。

    ディーカレットは3月15日から25日までの間、第1回目の販売募集を開始する。マイニングマシンの設置は5月末の完了を予定しており、実際の稼働は6月頃から始まる。

    マイニングとは、ビットコインなどの暗号資産の取引データをブロックチェーン上で承認する作業のことで、マイニングを行うマイナーには報酬として暗号資産が支払われる。ビットコインの投資家需要の増加を背景に、北米に上場するマイニング企業は昨年から同事業への投資を拡大させている。

    マイニングには、大量の計算力を生み出すマシンの調達能力と、安定的に稼働させるための技術力が必要で、個人の同市場への参入に対するハードルの高さが課題としてあった。

  • 富士通株式会社がSHANON MARKETING PLATFORMを導入
    ~オンラインへ急転換。数万名の視聴情報を集約したイベント基盤とは~


    株式会社シャノン(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村 健一郎、証券コード:3976 以下、シャノン)は、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長: 時田 隆仁 以下、富士通)における、マーケティング支援システム「SHANON MARKETING PLATFORM(以下、SMP)」の活用事例を発表いたします。

    富士通は、例年「富士通フォーラム」として開催していた日本単独のリアルイベントを、「Fujitsu ActivateNow」と名称を変更し、グローバルのオンラインイベントとして実施しました。

    同社には、従来の「富士通フォーラム」でもSMPを採用いただいておりましたが、「Fujitsu ActivateNow」では、申込みやアンケート情報を管理するSMPとセミライブ配信、オンデマンド配信で使い分けた2種類の動画配信プラットフォームを連携し、申込みと視聴の情報をSMPに集約しました。

    さらに、SMPと営業管理システムと連携することで、参加者へのスムーズなフォローを実現しています。

    ■イベントの概要とSMPの活用方法
    ・コロナ禍で年次の大規模イベントをオンラインに移行。グローバルで同日開催
    ・実施確定からのタイトなスケジュールで、セミライブ+オンデマンドのセッション収録
    ・数万名がアクセスするイベントのユーザー管理基盤をシャノンで構築
    ・参加者情報を、社内の営業管理システムに連携

    ■株式会社シャノンについて
    シャノンは、クラウドテクノロジーをコアに、企業のマーケティング課題を解決する製品・ソリューション・サービスを提供しています。イベント、セミナー、マーケティングオートメーション、デジタルとアナログを組み合わせるデジアナマーケティングなどを実現するシャノンのマーケティング支援システムは、金融、IT・通信、製造業など業種を問わず、大規模から中規模まで多様なシーンでご利用いただいています。

  • 本田技研工業が、タレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入
    人材データを有効活用し、組織的な人材育成を実現


    社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供する株式会社カオナビ(本社 東京都港区、代表取締役社長 CEO 柳橋 仁機、以下「当社」)は、本田技研工業株式会社(本社 東京都港区、代表取締役社長 八郷 隆弘、以下「同社」)が、同社の四輪品質関連部門において、「カオナビ」を導入し運用を開始しましたことをお知らせいたします。

    ■導入の背景と今後
    あらゆる分野のモビリティを開発し、世界中のお客様へ提供している同社は、「人間は本来、夢や希望を抱いてその実現のために思考し、創造する自由で個性的な存在である」と考え、一人ひとりが活き活きと能力を発揮し活躍や成長できる環境をつくることに全力を注がれています。同社の四輪品質関連部門では、これまで多くの人材データをエクセルやアクセスで管理してきましたが、人事デジタルサポートチームと連携し、データのより有効な活用および人材管理の高効率化を図り、組織的な人事戦略に活かしていくために「カオナビ」の導入を決定いただきました。
    今後は、部門固有の研修履歴や専門性スキルなどの人材データを「カオナビ」で一元管理し、集まったデータを元に、人材育成や配置、優秀社員の発掘、職場環境の分析などに活用したいという同社におけるタレントマネジメントの取り組みを、当社が最大限に支援していきたいと考えています。

    ■本田技研工業株式会社 四輪品質関連部門 人材管理担当者コメント
    変革の時代に、社会とともに成長し、進化し続けるHondaでありつづけるためには、それを支える人材育成は最重要課題です。「カオナビ」を導入・活用させていただくことで、人材管理の一元化、可視化、高効率化を図り、「既存事業の盤石化」と「将来の成長に向けた仕込み」を実現させ、全てのお客様に最高の品質をお届けすることを目指してまいります。

  • オリックス銀行株式会社との業務提携に関するお知らせ


    当社は、オリックス銀行株式会社(本社:東京都港区、社長:錦織 雄一、以下「オリックス銀行」)との間で顧客紹介に関する業務提携を致しましたので、以下のとおりお知らせいたします。


    業務提携の概要
    当社が運営する『リビンマッチ』は、不動産売却を中心に、不動産買取、土地活用、賃貸管理、リノベーション、リースバックなど不動産所有者向けサービスの国内最大級のポータルサイトであり、不動産査定サイトでは全国認知度 No.1(株式会社マーケティング アンド アソシエイツ調査)となっております。リビンマッチは東京本社を含む全国 8 カ所(関東・東海・関西・広島・福岡)の営業拠点網により事業活動を展開し、全国で約 2,700 の不動産事業者が加盟しております。また、当社は不動産 DX 領域へのサービス展開を 2020 年より強化しております。

    一方、オリックス銀行は、1998 年にオリックスグループ入りして以来、「インフラコストを可能な限り抑えて、より魅力的な金融商品・サービスを提供する」という、コンセプトのもと、投資用不動産ローンを主軸のビジネスとして、さまざまな商品やサービスを展開しております。

    今回のオリックス銀行と業務提携の内容は、同行が取引先に当社サービスである SMS ハンター(SaaS 型 SMS 配信システム)を紹介し、不動産販売の促進をはかるものであります。

    ※SMS ハンター:SMS を利用して自動的にメール配信する不動産業界に特化した追客用 SaaS サービス。SMS(ショートメッセージサービス)を利用するので PC メールと比較して高い開封率が見込める点が特徴。コロナ禍におけるリモートワークの促進にも寄与します。

  • ミリ波帯アンテナ向け「ハロゲンフリー超低伝送損失多層基板材料」を製品化


    パナソニック株式会社 インダストリアルソリューションズ社(以下、パナソニック)は、ミリ波帯アンテナに適した「ハロゲンフリー超低伝送損失多層基板材料」を製品化、2021年3月より量産を開始します。

    ADAS(先進運転支援システム)や自動運転の開発が進むなか、それらを支える走行環境認識技術にミリ波レーダーが用いられています。また、第5世代移動通信システム(5G)の特徴である「超高速・大容量」「多数同時接続」「超低遅延」の実現に向けて、無線通信基地局ではミリ波帯の使用や、超多素子アンテナを用いたビームフォーミング技術の採用が進んでいます。そのため、無線通信に用いられる高周波基板の構造は大きく変わり、ミリ波帯における低伝送損失および多層化の可能な基板材料が広く求められています。

    従来、アンテナ用基板材料として主に採用されてきたフッ素樹脂基板材料は、熱可塑性樹脂であるため多層化が困難でした。今回開発した「ハロゲンフリー超低伝送損失多層基板材料(品番:R-5410)」は、熱硬化性樹脂からなるプリプレグで、アンテナ層をビルドアップ工法により形成・多層化することが可能です。高周波基板の設計自由度向上に寄与し、材料・加工コストを低減した小型・高密度なアンテナ一体型モジュールの実現と、より高効率なアンテナ性能の実現に貢献します。

  • ランサーズ、フリーランスの祭典「Lancer of the Year 2021」を配信
    ~3月13日(土)にスキルを掛け合わせて自分らしく活躍したフリーランスを表彰~


    「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げるランサーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:秋好 陽介、東証マザーズ:4484、以下「ランサーズ」)は、3月13日(土)にフリーランスの祭典「Lancer of the Year」をオンラインで配信いたします。7年目の開催となる今年のテーマは「スキルの掛け算」です。新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で働き方が大きく変わった2020年に自身の持つスキルを掛け算して活躍したフリーランスを表彰し、視聴者に自身のスキルを活かした働き方を考える場を提供いたします。今後もランサーズは、ミッションである「個のエンパワーメント」の実現を目指してまいります。

  • “JNS グループでソフトからデバイスまでをワンストップ開発”
    ミクシィの「みてねみまもり GPS」
    JENESIS がデバイス設計・ソフトウェア開発および製造を受託


    JNS ホールディングス株式会社の子会社である JENESIS 株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤岡 淳一以下、JENESIS)はこの度、株式会社ミクシィの Vantage スタジオが 3 月 8 日(月)より提供を開始する子ども用 GPS サービス「みてねみまもり GPS」のデバイス設計・ソフトウェア開発および製造を受託いたしました。ソフトウェアはグループ会社であるネオス株式会社(以下、ネオス)が共同での開発を行っております。
    「みてねみまもり GPS」は、小型・軽量の GPS 端末を介して、スマホアプリからいつでもお子さまの位置情報を確認し、見守ることができる GPS サービスです。GPS 端末はお子さまが持ち歩くことを想定し、小型ながらも丈夫かつ大容量のバッテリーを搭載しており、1 回の充電で最大 1 か月程度稼働します。さらに AI(人工知能)の搭載により、学校や習い事などの行動パターンを自動学習し、よく行く場所への出入りを検知するとアプリ上でお知らせすることで、常にアプリを確認せずとも位置が把握できる仕組みになっています。また、その位置精度も世界標準の GPS 衛星をはじめ各国の衛星測位システム等に対応することで業界最高品質を実現するとともに、衛星電波が届かない屋内や地下でも Wi-Fi 利用により位置情報を表示できるため、日常のあらゆる利用シーンで安心してお使いいただけます。
    本件においては、JENESIS における IoT デバイス開発・製造ノウハウや中国・深圳のサプライチェーンと、ネオスの札幌技術センターにおける開発力や専門的知見などのアセットを活かし、サービスに最適な端末やアプリ・サーバーをグループ総
    力にてワンストップで提供しています。また、本来ハードウェアとソフトウェアで切り分けられる各作業工程においても、グループ内で連携することでスピーディな進行を可能にし、期間やコストを削減した効率的なサービス開発を実現しています。

  • DIC 株式会社のフェノール樹脂事業の一部譲受に関するお知らせ


    当社は、DIC 株式会社(以下「DIC」)のフェノール樹脂事業の一部を譲り受けることにつきまして、2 月 25 日に DIC と契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

    . 譲受の理由
    当社は、2027 年 3 月期を最終年度とする“アイカ 10 年ビジョン” において、「建設分野向け樹脂でアジアトップメーカーとしての地位を目指しつつ、自動車・日用品・電子材料など非建設分野で成長していくこと」を化成品セグメントのあるべき姿の一つとして掲げております。
    この方針の下、建築用途から自動車、鉄鋼、塗料、電子材料など幅広い用途の製品群を有しているフェノール樹脂事業の拡充を推進してまいりました。
    このたび、DIC より譲り受けるフェノール樹脂事業は、接着剤用、摩擦材用、砥石用などの粉末および固形のフェノール樹脂で、当社はフェノール樹脂の製品群をさらに拡充することができます。今回の譲り受けにより、フェノール樹脂事業の国内シェアを拡大することができるとともに、現在アイカ・アジア・パシフィック社を中心に推進している海外展開においても更なるシナジーの創出が期待されます。
    当社は非建設分野の事業をより一層発展させ、中期経営計画とその先のアイカ 10 年ビジョン達成を目指してまいります。

  • 米EV新興のルーシッド、テスラに対抗するEV発売を計画


    米電気自動車(EV)新興メーカー、ルーシッド・モーターズのピーター・ローリンソン最高経営責任者(CEO)は23日、ロイターの取材に応じ、競合テスラの「モデル3」に対抗するEVを2024年か25年頃に発売する計画だと述べたと、ロイターが報じている。報道によると、同社は、まず高級モデルのEVを販売してブランド力を高め、その後、より一般向けモデルを投入するというテスラと同様の戦略を進めているという。電気自動車(EV)関連企業が注目されそうだ。

    <6674>GSユアサ{リチウムイオン電池、急速充電器を手掛ける}
    <6618>大泉製作所{EV向け2次電池用温度センサー提供}
    <4080>田中化研{リチウムイオン電池向け正極材料が主力}
    <4098>チタン工業{EV向けにチタン酸リチウム提供}
    <5986>モリテックスチール{充電器を手掛ける}
    <5214>日本電気硝子{25年めどに全固体電池量産目指す}

  • スポティファイ、新たに80以上の国・地域でサービス展開


    音楽ストリーミング配信サービスのスポティファイ(スウェーデン)は、新たに世界の80以上の国と地域でサービスを展開すると発表したと、日経電子版が報じている。報道によると、これまで世界で90カ国以上に展開していた。今回のサービス拡大で170カ国以上になるという。音声番組「ポッドキャスト」制作者の収益化を支援するサービスも始めるとしている。音楽配信関連企業が注目されそうだ。

    <9418>USENNEX{店舗・施設向け音楽配信、個人向け動画配信など展開}
    <4838>Sシャワー{音楽配信などメディア・コンテンツ事業を展開}
    <4295>フェイス{着メロサイト運営、コンテンツ配信などを手掛ける}
    <4800>オリコン{放送局やECサイト向けに音楽データベースを提供}
    <7094>NexTone{音楽の著作権等管理事業が主力}

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