投稿一覧に戻る 三井住友建設(株)【1821】の掲示板 2015/10/20 1352 pea***** 2015年10月21日 00:35 三井グループのどこが悪かったのか? 1.違法性はあったのか? 三井グループは旭化成建材によって改ざんされた「正しいデータ」しか見ておらず、それを横浜市に提出して建築審査をパスしている つまり、横浜市や旭化成建材の社内でも見抜けなかったほど悪意のあるデータの改ざんを、三井グループに「データの改ざんを見抜けなかった管理責任」を問うことができないのは明らか 2.過去に同じような事例はあるか? 重傷者まで出したタカタの欠陥のあるエアバックを使用していたホンダは、アメリカの議会で「消費者は、タカタのエアバッグではなく、ホンダ、というメーカーを信頼して買っている。だから、ホンダの車を買った人に損害賠償しろ」と言われ、一時的にホンダの株価が大きく下落したがすぐ元に戻り、その後のホンダの売り上げにも影響しておらず、タカタだけが膨大な損失を出した ちなみに、この時も始めはあたかもホンダが悪いように報道され、その後、タカタがいろんなメーカーにエアバッグを納品していたことがわかると、一切、ホンダの名前が出なくなった もちろん、ホンダもエアバックをパンフレットに載せ「売り」の1つにしていた 今回の件も、はじめは、旭化成建材のくい打ちを「売り」の1つにしていた「三井グループが悪い」と誤報されたが、今後、旭化成建材がデータを改ざんしていた他のメーカーのマンションが出てきた時点で、もう三井グループの名前は報道されなくなり、当然責任問題もなくなる 3.売り上げにどう影響するか? 三井グループの建替えの提案は大手にしかできない。どのマンションも10年も住んでいてたら壁のひび割れや手すりのずれはある。それを「10年たっても欠陥マンションだったら建て替えて新築にするメーカー」なら、他メーカーより安心感は増すはず しかも費用は旭化成が全額負担するため、三井グループは、この大型マンションの建て替え(または大規模補強)の請負(200億円?)や損害賠償分が、特損ではなく(特損に計上されるのは旭化成)売り上げに加算されるかも? 結論 この件が三井グループのマンションの売り上げに影響することはなく、四季報による予測どおり今期来期とも、売り上げ、営業利益、純利益とも増える可能性は高く、株価もマスコミの正しい報道とともに、1か月もしないうちに事件前の159円(121円から31.4%上昇)に戻すだろう そう思う15 そう思わない32 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
三井グループのどこが悪かったのか?
1.違法性はあったのか?
三井グループは旭化成建材によって改ざんされた「正しいデータ」しか見ておらず、それを横浜市に提出して建築審査をパスしている
つまり、横浜市や旭化成建材の社内でも見抜けなかったほど悪意のあるデータの改ざんを、三井グループに「データの改ざんを見抜けなかった管理責任」を問うことができないのは明らか
2.過去に同じような事例はあるか?
重傷者まで出したタカタの欠陥のあるエアバックを使用していたホンダは、アメリカの議会で「消費者は、タカタのエアバッグではなく、ホンダ、というメーカーを信頼して買っている。だから、ホンダの車を買った人に損害賠償しろ」と言われ、一時的にホンダの株価が大きく下落したがすぐ元に戻り、その後のホンダの売り上げにも影響しておらず、タカタだけが膨大な損失を出した
ちなみに、この時も始めはあたかもホンダが悪いように報道され、その後、タカタがいろんなメーカーにエアバッグを納品していたことがわかると、一切、ホンダの名前が出なくなった
もちろん、ホンダもエアバックをパンフレットに載せ「売り」の1つにしていた
今回の件も、はじめは、旭化成建材のくい打ちを「売り」の1つにしていた「三井グループが悪い」と誤報されたが、今後、旭化成建材がデータを改ざんしていた他のメーカーのマンションが出てきた時点で、もう三井グループの名前は報道されなくなり、当然責任問題もなくなる
3.売り上げにどう影響するか?
三井グループの建替えの提案は大手にしかできない。どのマンションも10年も住んでいてたら壁のひび割れや手すりのずれはある。それを「10年たっても欠陥マンションだったら建て替えて新築にするメーカー」なら、他メーカーより安心感は増すはず
しかも費用は旭化成が全額負担するため、三井グループは、この大型マンションの建て替え(または大規模補強)の請負(200億円?)や損害賠償分が、特損ではなく(特損に計上されるのは旭化成)売り上げに加算されるかも?
結論
この件が三井グループのマンションの売り上げに影響することはなく、四季報による予測どおり今期来期とも、売り上げ、営業利益、純利益とも増える可能性は高く、株価もマスコミの正しい報道とともに、1か月もしないうちに事件前の159円(121円から31.4%上昇)に戻すだろう