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翌2016年にnedoが出した成果報告書がこれ↓

https://www.nedo.go.jp/library/seika/shosai_201605/20160000000248.html

2015年のnedoのホームページにも記載あり↓

https://www.nedo.go.jp/content/100769336.pdf

新聞に
「筒の中に水と空気を入れて電気を流す反応器を完成させ、アンモニアの合成に実験室レベルで成功。共同研究する国内の企業と世界各国に特許を出願し、オーストラリアと、アフリカ大陸の１６カ国が加盟する国際的な特許審査機関「アフリカ知的財産機関」から登録を受けた」
とあるけど、なぜ「共同研究する国内の企業」がここだと決めつけるの？

2018/10/23付日本経済新聞　夕刊


建材メーカーがアルミフェンスを増産している。6月の大阪北部地震でブロック塀が倒壊した事故を受け、軽さと耐久性を兼ね備えたアルミフェンスの引き合いが強まっているためだ。大手の三協立山やYKKAPは今夏以降、生産量を前年同期比で2～4割増やしている。塀の安全対策を進める自治体の動きが需要拡大を後押しする。

三協立山ではアルミ製の目隠しフェンスの出荷量が7月ごろから、前年同期比3割増えた。福野工場（富山県南砺市）は生産体制を1交代制から2交代制に切り替え、フル稼働の状態だ。

YKKAPも同時期に、九州製造所（熊本県八代市）で深夜勤務の従業員を増やし、4割増産できる体制に。LIXILも関西を中心に受注が相次ぎ、タイやベトナム、群馬県の工場を含めて2割増産を続けている。

8月31日（金）
顧客の一人が西京銀行に聞き、預金23万円を623万円に改ざんされていたことがわかり、頭金50万円に損害賠償として50万円を加えた100万円を得た

→このニュースを知った後、「預金が少なく、かつ、家賃収入が予想より少ない他の顧客」も、当然、西京銀行に「改ざんされていないか？」を聞いて損害賠償を得ようとするはずだ

9月8日（土）
一週間経過したが、他の顧客の預金改ざんのニュースはない

→ここはもともと、ホームページで「年収700万円以上の人」をターゲットにしており、スルガと違い、組織的ではなく、預金を改ざんされたのもこの顧客のみだった、ということもありえよう

9月5日20時（日経新聞電子版）

電動車など次世代車を巡る中核技術をテーマにした展示会が５日、ポートメッセなごや（名古屋市）で開幕した。部品メーカー各社は車メーカーの採用を狙い、自動運転や電動化など「ＣＡＳＥ」関連の技術や製品を競って売り込んでいる。車産業が「100年に１度」と呼ばれる激動期を迎えるなか、技術革新を商機につなげようとしている。

会場は自動車業界の関係者らでにぎわった（５日、名古屋市のポートメッセなごや）

　実機を使わず、メーカー各社が開発した自動運転制御がちゃんと動作するのか試せます――。この日、豊田通商子会社の電子部品商社、ネクスティエレクトロニクスが初めて展示したのが自動運転制御用のシミュレーションシステムだ。
　コネクテッドカー（つながる車）、自動運転、シェアリング、電動化の４つの頭文字を取った「ＣＡＳＥ」は車産業で注目が高まっている。展示会運営大手のリードエグジビションジャパン（東京・新宿）は同展示会「オートモーティブワールド」を今回、東京以外の地域で初めて開いた。

　トヨタ自動車の稲浪宏志・有機材料室長は５日の講演で車体を軽量化する重要性を指摘。車に採用を進める炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を例に挙げ、「１社だけでは量産開発は難しい。繊維や機械などの業界や研究機関と協調していきたい」と呼びかけた。

　ＣＦＲＰは「プリウスＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）」などで採用済みだが「単価や生産性向上などで課題がある」という

→出展には間に合わなかったようだが、先日開発に成功した｢世界初の技術かつ安価な炭素繊維マスターバッチ」がもうすぐ注目を集めることが予想される

今日の25日線は183.6円
その15％増し（かい離率）は211.2円
終値212円

今の25日線は183.4円
その15％増し（かい離率）は210.9円

だから、今日の終値が210円以下だったら、今日を含めた5営業日あとの11日の引け後に増担の解除の可能性あり

>>No. 83

ホームページに、配信開始の時期は記載されましたでしょうか？
14日以降の株価の大幅下落

ゲームの配信禁止は、国家主席の地盤を揺るがす、としての政府による国策であり、習主席が辞めるまで、再配信はないかもしれません

ここは、
8月9日の決算で
第1四半期の黒字から赤字に転落

中国市場を狙って中国企業と提携
→8月14日、中国はゲームの配信禁止

28日に配信予定のモバサカ
16日に登録開始→20日にやっと1万人

キングダム乱のセルランも、、、

どこに買い材料があるのでしょうか？

イケメンライブDL3位に上昇。すごい！

7月11日（株価2283→2360円）
三菱の目標株価
1600→2300円

7月13日（株価2466→2412円）
大和の目標株価
1100→1000円

7月18日
コンセンサス　1.4%上昇

7月19日（株価2512→2479円）
野村の目標株価
1580→2300円

7月27日（株価2524円(7/27終値)→2205円(7/30終値)）
決算は7月18日のコンセンサスをさらに上回る
→どの証券会社も目標株価に変更なし

7月30日
iPS細胞をパーキンソン病治験へ

7月31日
大日本住友製薬は31日、貼り薬（テープ剤）タイプの統合失調症薬について承認申請をしたと発表した。世界でもまだ例はなく、テープから成分が安定的に放出されるため、錠剤や注射剤に比べて安定した効果を得られるという。患者が服用したことも目で見て確認できる。2019年度にも発売し、韓国や中国での販売も検討する


7月11日の三菱の目標株価1600→2300円以降、決算への期待先行から株価は
2283(7/10終値)→2524円(7/27終値)に10.6%も上昇

しかし、7月27日の決算は7月18日のコンセンサスをさらに上回るものの期待には届かず、失望売りから株価は
2524円(7/27終値)→2132円(8/3終値)に15.6%も下落

しかし、27日の決算後もどの証券会社も目標株価を変えておらず、かつ、PBR1.87と低く、7月30，31日のニュースから今後にもある程度は期待が持てることもあり、今後、株価は
2283(7/10終値)～2300円
で落ち着くのでは？

1.4月25日ー1日　外資に引渡し
2.5月1日　アップル決算（今期見通し発表）
3.5月15日　JDI決算（今期見通し発表）

１．海外機関投資家に割り振られる株は約2億1千万
２．海外機関投資家に割り振られることが決まった3月30日から、とうぜん、それらの海外機関投資家は「割り振られる株を返済」当てて株を借りて空売りし、異常な下げ
3．しかし、3月30日から4月20日までの出来高の計は約2億5千株
４．そろそろ空売りするために借りた株が底をついたから、反発を恐れ、4月20日、外資の証券会社が目標株価をさげた？
5．「借りた株の返済に充てる株」の引き渡しは4月25日から

Apple製品の情報通として知られるKGI証券のミンチー・クオ氏が新たな予測を発表し、2018年秋発売の3つのiPhoneモデルのうち、6.1インチのLCD搭載モデルが2つのOLEDディスプレイ搭載モデルを出荷台数で超える見込みであることが明らかになりました。

2018年秋のiPhoneラインナップに、6.1インチのLCD搭載モデルが含まれることは以前から噂されています。LCD搭載モデルに加えて、5.8インチのiPhone Xの後継モデルと、6.5インチのiPhone X Plusの発売がすでに予測されています
昨年12月に明らかになったジャパンディスプレイのAppleへの収益依存度は53.80%となっており、Appleからの注文が減少した場合、同社が甚大なダメージを受けることは容易に想像できます。

しかしながらKGI証券のクオ氏の予測よれば、2018年秋の6.1インチのLCD搭載モデルの需要は、2つのOLEDディスプレイ搭載モデルを上回るとのことで、今年のLCDパネルの出荷量は成長するとみられています。

LCD搭載モデルの背面には金属素材が採用される見込みが高いとされ、長年Appleサプライヤーを担ってきたCatcherがアルミニウム製のフレームを生産する模様です。

正確な予測が多いことで知られるKGI証券のMing-Chi Kuo氏の予測によれば、2018年発表の3機種のうち1機種は『iPhone 8』と同じ699ドル〜という価格設定で販売されます。日本でのiPhone 8販売価格は税別78,800円〜です。

有力視されているiPhoneのラインアップでは2機種が高級モデルで、残る1機種は価格が比較的安いと考えられており、この安い機種が699ドル〜になると予測されています。

予測や噂によれば、高級モデルとして位置付けられるのは5.8インチと6.5インチの有機EL画面をそれぞれに搭載するiPhoneで、5.8インチiPhoneは『iPhone X』の後継機、6.5インチiPhoneはその「Plus」版に当たります。

いずれの価格もiPhone Xと同等か、それ以上になると考えられます。

一方で価格が比較的安いとされているのは6.1インチの液晶画面を搭載するiPhoneで、1レンズ式iSightカメラを搭載・3D Touchやワイヤレス充電に非対応・金属製ボディを採用・内部構造を簡略化する、といったコストダウンが図られるようです。

iPhone 8は4.7インチ、『iPhone 8 Plus』は5.5インチ液晶を搭載しています。

一部の仕様はiPhone 8よりも劣りますが、その代わりにiPhone Xのようなホームボタンを廃止した大画面を搭載し、Face IDに対応すると噂されており、これらの特徴や機能が安く手に入るとあれば、販売不振とも噂されるiPhone X以上に売れるかもしれません

顔認証「Face ID」やベゼルレスの有機ELディスプレイを搭載した「iPhone X」は、すべてのモデルが10万円を超える販売価格となった。
販売価格が10万円を超えると分割審査が厳しくなるため購入できなかったり、手が出ず購入を諦めた人もいるはずだが、今年発売される新型「iPhone X」は販売価格が少し下がるかもしれない。

これまでの噂によれば、今年発売される新型「iPhone」は有機ELディスプレイを搭載した5.8インチの新型「iPhone X」と6.5インチの新しい画面サイズを持つ「iPhone X Plus」、6.1インチの液晶ディスプレイを搭載した低価格モデルの3機種が発売されると噂されている。

昨年は10万円を超えたことから販売価格が気になるところだが、RBCキャピタル・マーケットのアナリスト、Amit Daryananiは低価格モデルが700ドル以上に、新型「iPhone X」は899ドル、「iPhone X Plus」が999ドルと予測した。

販売不振が伝えられることも多い「iPhone X」、やはり販売価格が高額のため手を出しづらい。後継機では100ドルほど値下げしシリーズ全体の販売平均価格も下げることで減少した販売台数が回復するのではないかとアナリストは予測。9to5MacはiPhoneの価格が上がるに連れてユーザーのスマートフォンに関する興味が低下しているといった報道を紹介し、低価格化によって再び興味を引きつけられるとした。

なお、このアナリストは“Appleがスマートフォン市場で最も成長している低価格帯に標準を合わせられる”としてiPhoneが初めて2モデルラインナップになった2013年にプラスチック製の「iPhone 5c」の発売を正確に予測していた。

（12月13日18時　日経）
人材確保が厳しくなるなか、経営者が人材投資に前向きになっている。日本経済新聞社が13日まとめた「社長100人アンケート」では、６割が人材投資を増やすと回答した。政府が求める３％の賃上げを検討する経営者は１割にとどまった。９割が国内景気が拡大していると回答しているだけに、賃上げに関する経営者の判断が消費動向を大きく左右しそうだ。

　アンケートは国内主要企業の社長（会長など含む）を対象に３カ月に１回実施している。今回は11月22日～12月11日に実施し、142社から回答を得た。

　2018年度の研修など人材投資の費用（教育訓練費などを含む）を聞いたところ、17年度と比べて「増やす」（21.8％）と「どちらかといえば増やす」（36.7％）の合計が58.5％に達した。増やす理由として最も多いのが「イノベーション創出」（45.8％）で、「生産性の向上」（33.7％）が続く。

　経営者の関心が人材投資に向かう一方で、賃上げには慎重な姿勢が続く。18年の春季労使交渉について聞いたところ、9.2％の経営者が自社の賃上げ幅は３％台が適当と答えた。19.7％が18年にベースアップ（ベア）を検討しないと回答。17年より高いベアは4.9％にとどまった。

　国内景気の拡大局面が続くなか、主要企業の経営者が人材投資に力を入れようとする背景には、労働力人口の減少がある。足元ではサービス産業を中心に人手不足が深刻化している。現状の従業員の充足感について聞いたところ、人手が不足していると感じる経営者は41.5％だった。

　ただ今後は人工知能（ＡＩ）やロボットで業務の置き換えが進み、潜在的な人材の余剰感も強まりそうだ。５年後の人材の充足感では、人手が余ると回答した経営者が10.6％あった。すでにメガバンクでは大規模な人員削減を検討する動きが本格化している。人材余剰への対策を複数回答で聞いたところ、非正規雇用の抑制が66.7％あったほか、外部委託の縮小も40.0％あった。

　製造現場から事務まで幅広い分野で省人化投資が増えている。伊藤忠商事の岡藤正広社長は「創造性の高い仕事へのシフトやスキル習得が不可避だ」と指摘する。経営者にとって将来の人員余剰を見据えた人員配置や業務量の最適化も求められている。

(日系の証券会社の目標株価）
三菱　　3533円（6月5日）→3530円（12月6日）(0.8%下落)
野村　　2100円（6月1日）→2500円（11月30日）(19%上昇)
大和　　2700円（8月15日）→3200円（11月16日）(18.5%上昇)
日興　　2400円（8月17日からかわらず）
岩井　　2300円（8月16日からかわらず）
みずほ　2200円（8月7日からかわらず）

一方、株価は
8月10日の決算発表直前の株価1931円→昨日の株価2701.5円(39.9%上昇)

（9月26日の日経）
求人情報会社で構成する全国求人情報協会（全求協、東京・千代田）が25日発表した８月の求人広告件数は、前年同月に比べ2.6％少ない113万5558件だった。無料求人情報誌（フリーペーパー）など紙媒体の掲載数が大きく減った。
　媒体別では無料求人情報誌が26.9％減った。有料求人情報誌は23.2％減、折り込み求人紙も10.1％減った。協会は「発行曜日が昨年より少なかった」ことも要因と分析する。
　インターネット求人サイトは11％増えた。協会は「企業の求人意欲が高く、ネット求人広告は来月以降も増加が見込まれる」と指摘する

→これはつまり「求人にお金を出しても無駄」と考える企業が増え、indeedのようなインターネット求人サイトに無料で求人広告をして「応募があった時にお金を出す」という企業が増えたためで、今後、有効求人倍率より「就職件数」が重要