東建コーポレーション(株)【1766】の掲示板 2015/04/28〜2017/09/09

空室率急上昇中とのこと。これはあかんやつ↓

不動産評価サイトを運営するタス（東京・中央）の「賃貸住宅市場レポート」（2016年２月版）によると、１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）のアパート系（木造、軽量鉄骨）空室率が、2015年春あたりから異常な伸びを示している。15年に相続増税が行われたことを受け、一定規模の土地にアパートなどの住宅を建てれば土地の評価額が大きく減額するため、節税対策としてアパート建設が行われた結果である。
実際の需給とは関係なく、節税のために新築アパートが建設されると、周辺地域の空き家を増やし、賃料水準を引き下げるといったデフレ効果を生む。日銀によるマイナス金利政策は、融資金利を下げることでアパート建設を容易にし、さらにこうした負のスパイラルを巻き起こしかねない。（マイナス金利でも盛り上がらない新築住宅市場 より）