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「ブロックチェーンを国家戦略に」加納裕三氏、日本政府に働きかけ
CoinPost編集部 ブロックチェーン 2020/2/19 11:00
ブロックチェーンに関する第2回連絡会議

内閣官房が主催する「ブロックチェーンに関する関係府省庁連絡会議」の第2回が、18日に開催されたことが分かった。

本日、内閣官房主催の「第2回 ブロックチェーンに関する関係府省庁連絡会議」に有識者としてご招待頂きました。

「ブロックチェーンを国家戦略に。」をお願いしてきました。

具体的には:

1 ブロックチェーン特区
2 CBDC試験導入
3 行政システムのブロックチェーン化

政府の対応に期待してます！ pic.twitter.com/CtF6WgctPV
— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) February 18, 2020
内閣官房のホームページには、様々な会議等の活動情報が公開されている。今年開催される東京オリンピックに関する連絡会議は、関係府省の出席者から発言まで細かく記載されている議事要旨がアップロードされているが現時点で、ブロックチェーンの連絡会議についてはオンラインで公開されているデータの掲載はない。

今回有識者として招待されたという加納裕三氏は、日本ブロックチェーン協会（JBA）の代表理事で、株式会社bitFlyer BlockchainのCEOでもある。ブロックチェーンを国家戦略にするよう政府に働きかけ、以下の3点を依頼したという。
1.ブロックチェーン特区の創設
2.中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の試験導入
3.行政システムのブロックチェーン化

国家戦略としてのブロックチェーン利用は、中国が先行している。昨年10月に習近平国家主席がその意志を表明して以来、中国ではブロックチェーンの開発・導入が活発化している。

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