検索結果
-
2024年5月30日、港湾運営会社PSAシンガポールは、シンガポールでは船舶の遅延がここ数週間で2倍以上に増加しており、コンテナ船の不足と港の混雑により、サプライチェーンの危機が差し迫っている。これは消費者にとって価格上昇を意味する可能性があると観測筋は指摘している。港湾運営会社PSAシンガポールは、混乱を緩和するために船会社と緊密に連携しており、船舶の到着時間や量に関する情報を事前に伝えていると付け加えた。 専門家らによると、 シンガポールでの渋滞の原因は、紅海の混乱による迂回から、貿易制限を前に商品の出荷を急ぐ中国の輸出業者まで、さまざまな要因によるものだという。 今月初め、米国は電気自動車(EV)、電池、鉄鋼、重要鉱物などの戦略的分野を対象に、中国からの180億ドル相当の輸入品に対する関税を引き上げる と発表した。EVに対する関税率は今年、4倍の100%に引き上げられ、半導体に対する関税は来年までに25%から50%に急上昇すると、ホワイトハウスは5月14日に述べた。中国の輸出業者は現在、迫りくる貿易制限をかわそうと必死になっている。すでに上昇傾向にあった中国の平均コンテナ価格は、過去2か月でさらに88%も急騰している。
-
小林製薬は現在モノを生産しておりません。グループ会社や外部委託業者に生産をさせ、仕入れて販売してる。 HPによればナイシトール等はGMP認証を受けた工場で生産されてます。製造工場は立入検査も受けて問題なしと言われている。 だから小林製薬に生産止めろと言っても無意味なのよね、小林製薬ではなく別法人で生産してるから。 小林製薬のサプリ作っている工場止めろといえば、他の会社のサプリも生産止まる可能性ある。
-
> 賃金を上げられない会社はお荷物だ > さっさと事業を畳め 2023年 実態 トヨタ輸出大企業20社 自民から還付された消費税還付金額 1兆9000億円 元静岡大学教授の税理士 2022年4月~23年3月期決算に基づき各企業輸出割合を推計算出 告発「輸出還付金正当化にインボイスを導入した」 教授解説 「今までの帳簿方式の何が悪いのか」 「なぜ導入するのか分からない」消費税インボイス制度疑問だらけ 狙いの一つ 輸出大企業に消費税還付カラクリを支えるため 0税率適用で そもそも輸出企業はなぜ還付金? 「消費税税率は?」 「標準税率10%と軽減税率8%」と答える。ところが 日本には もう一つ「0%」税率が存在する 0%は輸出売り上げだけに適用、国民が見ることのない税率。 0%適用し、トヨタ還付金額計算 輸出売り上げ約10兆6千億円 ①10兆6千億円に0%かけると、消費税額は0円 ②トヨタ国内販売分の売上金額3兆5千億円 これには10%消費税がかり消費税額3500億円 ③消費税が含まれる仕入れ外注費、諸経費8兆8千億円 これにかかる消費税分8800億円 ④売り上げにかかる消費税額3500億円から仕入税額控除額8800億円 差し引くと答えは マイナス5300億円 税務署支払額はマイナスになるカラクリで逆にトヨタには 還付金5300億円が支払われる 還付金5300億円は、0税率と仕入税額控除方式があるから 消費税は 直接税では許されない輸出還付金制度がある 価格転嫁をしているように見せかけている インボイスは「増税への布石」 当然、消費増税すれば、還付金が増える 不公平極まりない輸出還付金制度廃止 輸出還付とインボイス廃止は公平公正な税制には焦眉の課題 還付金推算で消費税2割が大企業に 中小業者は 物価高や「ゼロゼロ融資」の本格返済、インボイス導入で 新たな税負担と事務負担にあえぐ 巨額還付知らない国民は怒りの声すらなし 税率10%にした 19年10月以降年間7兆5千億円 大企業還付金は、約90%で6兆7500億円。これは、 中小業者が納めた消費税の約2割が輸出大企業に還付を意味する 自民政府税率特殊サギ
-
🟡凄い情報収集力です。御見それしました。 > 今回の朝日新聞の記事にある悪党会社ルシアンHDは2021年から37件買収している。ルシアンに売り手を紹介き、仲介を成立した仲介会社は3社あるらしい。紹介(=成立ではない)した仲介業者は数十社あるみたいだが、そのうち、名前が出ている(規模の大きい会社)は6社、ペイキャピタル(TMP上場)、ジャパン(グロース上場)、インテグレート(IPO予定)、マイナビM&A、ウィット、そしてバトンズ。皆さん、知っての通り、バトンズはセンターが30%出資する実質支配力のない持分適法会社。でも、バトンズは他の仲介業者とは全然違う事を皆さんは知っているだろうか?一番違うのは、成約しても、売り手からは手数料を取らないし、買い手からの手数料は2%(最低38.5万円)であり、成約のほとんどが、100万円以下の案件。買い手の登録は22万件以上。つまり、ただの紹介サイトなのである。更に、案件成立したわけでもない。しかし、この恣意的な記事を何もM&A業界を知らない方が見たら、なんて思うか?そして、それをM&A仲介の闇みたいに描く朝日新聞や東洋経済はフェアでない。悪いのはあくまで、M&Aを悪用する悪徳業者であって、ある意味、仲介業者も被害者なのである。
-
長い目で見れば、プラスだろうけど、短期的には間違いなくマイナスである。今回の朝日新聞の記事にある悪党会社ルシアンHDは2021年から37件買収している。ルシアンに売り手を紹介き、仲介を成立した仲介会社は3社あるらしい。紹介(=成立ではない)した仲介業者は数十社あるみたいだが、そのうち、名前が出ている(規模の大きい会社)は6社、ペイキャピタル(TMP上場)、ジャパン(グロース上場)、インテグレート(IPO予定)、マイナビM&A、ウィット、そしてバトンズ。皆さん、知っての通り、バトンズはセンターが30%出資する実質支配力のない持分適法会社。でも、バトンズは他の仲介業者とは全然違う事を皆さんは知っているだろうか?一番違うのは、成約しても、売り手からは手数料を取らないし、買い手からの手数料は2%(最低38.5万円)であり、成約のほとんどが、100万円以下の案件。買い手の登録は22万件以上。つまり、ただの紹介サイトなのである。更に、案件成立したわけでもない。しかし、この恣意的な記事を何もM&A業界を知らない方が見たら、なんて思うか?そして、それをM&A仲介の闇みたいに描く朝日新聞や東洋経済はフェアでない。悪いのはあくまで、M&Aを悪用する悪徳業者であって、ある意味、仲介業者も被害者なのである。僕ば業界の健全化に向けて、努力を続けるセンターを応援したい、但し、この問題は仲介協会が業界全体の問題解決をしていくという発信を行うべきである、テレビや新聞などで、うやむやにせず、真っ向から、やっている事を積極的に出すべき。決して、隠したり、うやむやにしてはいけない。センターの皆さんに警鐘する。
-
個人が証券会社で信用買いをする。 証券会社は株を調達し業者に貸し業者は空売りをする。 証券会社は大株主などから株を借り買いたい人へ株を供給する、、、 信用買いが多い言う事は同等に株が供給されている。 信用買い=信用売り 勢いがある時は上へ上へ、しかしその食われてる板は 空売りの板。←勿論買いの利食いもあるだろうが、、、 勢いが無くなる、買いが枯れると、 下なら買いたい人が板を出し始める、株は買いたい人へ供給される。 そこで下なら買いたいいう人の板が 純粋な買いなのか?空売りの買い戻しなのか? 買い戻し板とする場合、そこに利益相反行為が必ず生まれている。 意味わかる人いますか? w
-
鉄道業界に勤めていますが内情からみると 赤の筐体さんの意見が正しいです 鉄道会社の体質はいい意味でリスクをとらず安定した経営、輸送を継続すること第一としてます 老朽化した設備更新、ホームドアは大切ですが 会社は収益が増えるとは考えておりません 高架化についても同様ですが 周辺地域の環境の改善が主な目的ですので 行政からの圧力や、補助金たくさんくれないならやりたくないのが本音です 鉄道は運行を止められないのでリスクが高いながら工事したり夜間作業がメインになります 工事着工だけでなく、工事中の国交省の厳しい審査もありますし 特殊性の高い工事ですので、専門業者にぼったくられます 現状特に問題もなく運行できているのであれば冒険せずに安定を最優先することが 鉄道業界に投資する魅力です パリサーは外人なので 日本の世界に誇る定時安定輸送が、なぜ実現できるのか理解できてないのだと思ってます 外国は時間に基本ルーズですので… 長期的に安全に京成電鉄の価値を上げるのであれば日本の大口投資家まずOL株売却は賛同しないです
-
20代から起業をしたというござるすべり。 起業=自営業だよね。 自営業の令和2年度の平均支給額は56,252円/月です。 だから、必死で姐さんからもらえるわずかなdisりバイト代が欲しくて必死でdisっているのかしら??? (2)自営業者の場合の年金 自営業・個人事業主の方は、国民年金のみの支給となります。国民年金保険料は所得にかかわらず定額の16,590円/月となっています。(令和4年度) 厚生年金に比べ、負担が少なくなりますがその分支給額は少なくなります。 国民年金(老齢基礎年金)は所得に関係なく納付期間によって支給額が決まり、 令和2年度の平均支給額は56,252円/月です。 自営業者の受け取る年金は、会社員よりも月額で約9万円も少ないのです。 これでは老後の基本的な生活費を賄うのも厳しいと言えます。 (出典:令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況) 204548 お侍様5月20日 19:4 > >本当に英語できる人は塾の講師なんかなりませんわ🤓 > > だよね〜✨😄✨本当の意味においてな✨😄 > 下記✨🙄😱✨これが実態だからな✨😱🙄😱✨ > > 😄😄で、😄英語塾講師の平均年収342万円✨😄✨更新日:2024年4月30日 > > 英会話講師の仕事の平均年収は約342万円。日本の平均年収と比較すると低い傾向にあります。 > しかし、地域別で比較すると中部地区は、297万円でごいます✨😄😄✨ > > 国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の情報を元に、年収300万で計算した結果が以下 のとおりです。 > > 項目 月額 > 手取り額 2,368,520 > 手取り月給 197,376円 > 所得税 54,000円 > 住民税 118,000円 > 健康保険 156,000円 > 厚生年金 285,480円 > 雇用保険 18,000円 > 介護保険(40歳以上) > > ♪\(^○^)/♪
-
Re:中央銀行デジタル通貨と混同して…
2024/06/01 06:43
いや言いたいのはそうじゃない 本当はある意味偽ガネにあたりかねない仮想通貨が世界を飲み込んでしまい当たり前になりました。国の通貨の壁がなくなってしまいかねない。だから各国、日本もそれに対応したデジタル円を作る必要がでてきた。 理由は以下 DeFi(Decentralized Finance、分散型金融)は、ブロックチェーン技術を基盤とした金融システムを指し、中央集権的な金融機関を介さずに金融サービスを提供する事。今までありえなかった。 DeFiはブロックチェーン技術を利用しており中央機関や中間業者が存在しないため取引や契約が分散型ネットワーク上で行われる。ざっくり銀行が不要 デジタル円は法定通貨と連動するステーブルコインとして機能するだろう。これにより、DeFiエコシステム内での価格の安定性が向上する。例えばUSDT,DAIやUSDCのような既存のステーブルコインと同様に、デジタル円は安定した価値を提供する。 その際に、瞬間着金スピード、手数料の安さ、決済の各国とのやりとり、様々なサービス、支払い方法の多様性、個人間のやり取り、決済可能により、主流になり、また、詐欺被害なども、日銀やMUFG管轄なので圧倒的に安全 なぜなら世界はすでに銀行を介さないでDEX分散型取引所(銀行を介さない)取引を仮想通貨で無限に行っている。 例えばbitcoinからイーサリアムや他の草コインへ移管とか普通にやりサービスを受けたり、決済している 仮想通貨革命進歩により個人的には本質的には偽金づくりにも似たことと考えるが、合法となってしまいました。 レンディングシステムという仮想通貨を担保に金を借りたりもできます。 これそもそも銀行がやってたサービスができてしまう。 MUFGら銀行の飯の種。仮想通貨が世界では通貨発行と同じ役割を持ち始めて歯止めが効かない。 国もこの人類発の荒波にのり、円をコントロールしていかないと、国としての通貨の価値を維持もできないし、コントロールができなくなる。無視してたら置いて行かれて株価、為替、国債のコントロールに影響する。 すでにドルなどにはそういうものがある。ぽっとでTether社のUSDTなどがドルのステーブルコイン。ここはボロ儲けしてる年間2.8兆円の純利益(三菱UFJの2倍になる勢い) このステーブルコインは明らかにdefiを促進してしまう諸刃の剣。だってUSDTなどのステーブルコインと連動していき莫大な市場拡大を後押しするが、その波に対応しないと国が潰れる、銀行がいらなくなり潰れると感じたから、相当なスピードで商用化の一歩手前まで来た もう完成して、テストも合格、年内ステーブルコイン発行 これは、世界が仮想通貨を完全に認めたということですよ。それをコントロールしようとする姿に見える。 考えてみたらわかる。例えばシンワワイズがzeniという通貨を発行して、bitcoinに変え、現金に変えられたら、円の通貨発行権と同じ権限を一つの会社が持つんやで?それ日銀の能力を民間の小さな会社がもつという事。ありえない。 国は金融支配で国と国民を統治してきたが、それができなくなる可能性があるため必死で本腰。これがステーブルコインのprogramtcoinだと今は見てる。 それをspeeeの役割はブロックチェーン技術を基盤としたデジタルインフラの構築をさらに推進し、ステーブルコインおよびデジタル証券の分野での革新を目指している。これにより、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援し、新たなビジネスモデルの創出に寄与することを目指して色々進めている。 こんな大役を時価総額173億なんてありえないよと。