NEXT NOTES 韓国KOSPI･ダブル･ブルETN【2033】の掲示板 2024/05/27〜

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韓国の現代自動車（Hyundai Motor）の株価は、2026年1月に入り史上最高値を連続して更新中_(:3 」∠)_

韓国の現代自動車が採用したとされる「アルパマヨ（Alpamayo）」は、NVIDIAが2026年1月のCES 2026で発表した、世界初の「思考と推論」を行う自動運転車向けオープンAIプラットフォーム。NVIDIAはこの技術をオープンソースとして公開。自動車メーカー（OEM）各社は、このモデルを基盤として自社向けに再学習、カスタマイズが可能です。これにより、各社がゼロから自動運転システムを構築する手間を省き、業界全体での「レベル4」自動運転の普及を加速させる狙いがある。単なる状況判断（知覚）にとどまらず、人間のように状況を推論（Reasoning）し、行動を選択できるAIモデルのファミリーで、視覚、言語、アクション（Vision-Language-Action）を統合したモデルを採用し、複雑な交通状況を解釈して、自らの判断理由を説明（言語化）することも可能。現代自動車は、CES2026での現代自動車グループ鄭会長とNVIDIAファンCEOの会談により、現代自がこの「アルパマヨ」を次世代車両に採用、あるいは共同開発するとの憶測が広まり、現在の株価急騰の一因となっている。語源としての「アルパマヨ」は、アンデス山脈にある「世界で最も美しい山」の一つとして知られる実在の峰（Alpamayo）の名を冠したもの。

>>232

韓国の現代自動車（Hyundai Motor）の株価は、2026年1月13日の午前取引中に急騰、史上最高値を更新。Nvidiaとの提携深化への期待: ラスベガスで開催されたCES 2026において、現代自動車グループの鄭義宣（チョンウィソン）会長とNvidiaのジェンスンフアンCEOが非公開の会談を行ったことが報じられ、従来のチップ供給を超えた広範な協力関係への期待の高まりで買われている。

韓国政府は、2026年度（2026年1月～12月）のAI関連予算を2025年度の3倍強となる10兆1000億ウォン（約1.1兆円）に増額する方針を決定した。これは、李在明（イジェミョン）大統領が掲げる「AI 3大強国（G3）」への飛躍を目指した「AI時代の最初の国家予算」と位置づけられている。高性能GPU 1万5,000枚の確保に2兆ウォンを投入し、国家AIコンピューティングセンターを構築し、製造、自動車、造船、医療、国防などの主要分野にAIを融合させる「フィジカルAI」やAI転換（AX）を強力に推進していくと報道。

公開されたアトラス量産型のインパクト_(:3 」∠)_

半導体製造装置メーカーのハンミセミコンダクター、原子炉などを手掛ける斗山エナビリティ、バイオテクノロジー企業のABLバイオ

ハンミセミコンダクター (半導体製造装置)、AI半導体に不可欠なHBM（高帯域幅メモリ）向け「TCボンダー」で世界的なシェアを誇る。2026年の見通し: 同社は2026年の売上目標を2兆ウォンに設定しており、強気な成長を予測。最新動向: 2026年は第6世代HBM（HBM4）の本格生産が始まる年であり、同社の装置需要がさらに高まる見込み。また、北米市場への橋頭堡として米国子会社の設立も進めている。株価: 2026年1月5日時点で株価は167,800ウォンを記録し、前年比で約70%近い上昇を見せている。

斗山エナビリティ (エネルギー、原子炉)、次世代エネルギーの旗手として、大型原発とSMR（小型モジュール炉）の両輪で事業を拡大。大型原発: 2025年12月、チェコのドゥコバニ原発5〜6号機向けに、約5.6兆ウォン規模の主機器（原子炉、タービン等）供給契約を正式に締結した。SMR: 昌原（チャンウォン）工場に約8,000億ウォンを投じ、SMR専用工場の新設に着手。(2031年完成予定）。解体事業: 韓国初の商業原発「古里1号機」の解体工事にも着手し、原発ライフサイクル全般への展開を強める。

ABLバイオ (バイオテクノロジー)、二重抗体技術に強みを持つ創薬企業として、グローバル製薬会社との提携を加速。研究開発: 血液脳関門（BBB）を通過するプラットフォーム技術「Grabody-B」を用いた、パーキンソン病治療薬などのパイプライン開発が注目される。2026年の焦点: 大手企業への技術移転（ライセンスアウト）の進展や、現在進行中の臨床試験（治験）の結果が、企業価値を左右する重要なフェーズ。

凄いことになりましたね。

2025年11月、韓国国内に滞在する登録外国人が初めて160万人（160万6,633人）を突破したと報道。

前年同期（約148.8万人）比で8.0%増。これは全滞在外国人（約272万人）の増加率（3.2%）の2倍以上であり、長期滞在者が急増していることを示している。2021年の約109万人から毎年着実に増加し、4年間で約50万人増加した。

主な在留資格、非専門就業 (E-9)33万5,122人（最多）、留学 (D-2)22万2,099人、永住 (F-5)21万9,266人、結婚移民 (F-6)15万2,546人。主な国籍、中国（29.8%）、ベトナム（18.4%）、ネパール（5.5%）、ウズベキスタン（4.3%）、カンボジア（4.1%）の順。(ウズベキスタンには、1930年代に旧ソ連から強制移住させられた韓国系住民（コリョサラム）が約18万人以上居住。)

居所申告を終えた外国国籍同胞は計55万3,927人で、国籍別では中国（69.7%）が圧倒的に多く、次いで米国（9.5%）、ロシア（5.9%）となっている。(外国国籍同胞の定義。韓国の法律（在外同胞法）において、外国国籍同胞とは。かつて韓国国籍を保有していたが、外国籍を取得した人。上記に該当する人の直系卑属（子や孫など）で、外国籍を保有している人。 )

>>206

JPモルガンチェースアンドカンパニーはハンファエアロスペース(012450)の目標株価を130万ウォンから150万ウォンに引き上げ、同社株に対する「オーバーウェイト」評価を維持した。この目標株価引き上げは、ハンファエアロスペースの2025年第3四半期の営業利益がJPモルガンチェースアンドカンパニーの予想とほぼ一致したことを受けたものである。9月の出荷データに基づき、JPモルガンチェースアンドカンパニーはハンファエアロスペースが2025年第4四半期にK9を22台、チュンムを30台販売する可能性があると予測しており、部品と弾薬の販売も継続すると見込んでいる。陸上システム部門の業績は、国内での量産販売の好調と輸出販売の堅調さに支えられ、予想を上回った。同社は2026年の営業利益予想を10%引き上げた。

ハンファエアロスペース(012450) 、SBI証券取扱い始めてた_(:3 」∠)_

日本と中国の間には2国間の為替スワップ取極（協定）が存在。この協定は、2024年10月25日時点で、2027年10月25日まで期限が延長されている。協定の概要は、両国の信用秩序を維持し、経済金融活動を支えること。当事者は。日本銀行と中国人民銀行。融通限度額が、日本銀行側で2,000億人民元、中国人民銀行側で3.4兆円。

中国との間で米国やEUのような無制限の通貨スワップ協定が結ばれていない主な理由は、中国の資本規制と人民元の国際的な信頼性の違いに起因。

人民元の流動性と規制の違い…米ドル、ユーロ、円これらの通貨（ハードカレンシー）は、国際市場でいつでも自由に、無制限に交換取引できる。日本は変動相場制を採用しており、市場原理に基づいて価値が決まる。人民元…中国は現在も厳格な資本規制を維持。個人や企業が人民元を国外に持ち出したり、外貨と交換したりできる金額には制限がある。そのため、国際市場での流動性が主要通貨ほど高くない。

通貨システムと政治体制の違い…自由主義経済、日米欧は自由主義的な市場経済と開放的な金融システムを共有しており、金融危機時には相互に無制限の流動性を提供することで、システム全体の崩壊を防ぐことができる。中国人民銀行（中央銀行）は、市場原理だけでなく、自国の裁量で為替レートをある程度管理する「管理変動相場制」を採用しており、この政治的な管理体制が、完全に自由な通貨交換を前提とする無制限スワップの障害となる。

経済的政治的信頼関係…日米欧は長年にわたる強固な同盟関係と相互信頼がある。一方、日中関係には歴史的政治的な複雑さがあり、軍事的な側面も含めた完全な信頼関係とは言い難い面がある。結論として、現在の日中スワップ協定は、あくまで日々の貿易決済を円滑にするための「流動性供給」を主眼としており、国家間の全面的な通貨防衛を目的とした「無制限スワップ」とは、その前提条件と目的が根本的に異なっている。

韓国の国産ロケット「ヌリ号（KSLV-II）」の4回目となる最新の打ち上げは、日本時間で2025年11月27日午前0時55分に実施された。搭載された13機の衛星全てが分離完了と報道。韓国の国産ロケット「ヌリ号（KSLV-II）」のヌリ（Nuri、누리）は、韓国語で「世界」を意味する。

韓国のサムスングループは、今後5年間で国内投資総額450兆ウォン（約48兆円）を計画しており、これは年平均90兆ウォンに相当し、この年平均投資額は、今後2～3年以内に90兆ウォンを超え100兆ウォン台に達する見通し。対象企業は、サムスン電子、サムスンディスプレイ、サムスンSDI、サムスン電気などが含まれ、半導体、AI（人工知能）、バッテリー、研究開発（R&D）などの最先端分野に集中投資される。世界的なAIブームによる半導体需要の増加に対応するため、生産ラインの増設などを進め、国内の地域均衡発展を目指し、非首都圏地域へのAI、半導体、バッテリーなどの拠点推進も含まれる。新規雇用の創出（約8万人規模）も計画されている。この大規模投資は、韓国政府による企業への国内投資と雇用拡大の要請を受けて発表されたものであり、サムスングループ史上最大の国内投資規模となる。

中国人民銀行（中央銀行）と韓国銀行（同）はこのほど二国間通貨スワップ協定を更新した。 規模は人民元建てで4000億元（1元は約21.7円）、韓国ウォン建てで70兆ウォン（1ウォンは約0.1円）、協定の有効期間は5年間、双方の合意により延長が可能。

サムスン電子やっと10万電子超えて売却。保有してから3年も待ったわ_(:3 」∠)_

99900_(:3 」∠)_

サムスン電子、上場来高値更新_(:3 」∠)_

韓国株ハンファオーシャン_(:3 」∠)_

2025年10月14日、サムスン電子は、市場の見通しを大きく上回る12兆1千億ウォン(約1兆2000億円)の第3四半期の暫定営業利益を発表し、「オーニングサプライズ」を記録した。営業利益は12兆1千億ウォンで、昨年同期比31.8％増加した。売上は86兆ウォンで、四半期基準史上最高値を更新した。2022年第2四半期以降、3年ぶりに最大営業利益であり、5四半期ぶりに四半期営業利益10兆ウォンを再び回復した。半導体事業は、人工知能（AI）熱風によるメモリ半導体市場の回復が主な原因に挙げられ、AIサーバー需要の増加により、高帯域幅メモリ（HBM）とサーバーDRAM、SSDの販売が増えた。半導体委託生産（ファウンドリ）部門の赤字幅が減少したことも実績改善に貢献した。フォルダブルスマートフォンの新製品発売などもプラスの影響を与えた。これらの業績の好調は、低迷期を経験した半導体事業が本格的な回復サイクルに入ったことを示す信号として解釈され、一部ではこのような上昇傾向が来年まで続くと期待し、「10万電子」を超えた株価上昇に対する期待感が出ている。

2025年10月14日、中国商務省は14日、韓国の造船大手ハンファオーシャン子会社の米企業5社に対して中国との取引を禁じる制裁を発表した。米政府が不公正な貿易慣行への制裁措置などを定めた通商法301条に基づき中国の造船業への調査に乗り出しており、5社が協力したことを制裁理由に挙げた。

2025年10月7日、サムスン電子は、秋夕連休直後の10月14日に第3四半期の暫定業績を発表する予定だ。 本日7日、ユニオンインフォマックスは、証券会社が最近3ヵ月以内に提示したサムスン電子の連結基準第3四半期の営業利益コンセンサス(市場平均予想値)は9兆7113億ウォンと集計した。これは前年同期比5.75%増加した水準であり、1ヵ月前の予想値である8兆7945億ウォンに対して9168億ウォン増加した規模だ。 半導体のスーパーサイクル(長期好況)期待感に業績も改善されるだろうという期待感が大きくなった影響だ。この間、サムスン電子の株価は苦戦を強いられてきた。 昨年2024年8月、米国発の景気後退の恐怖が広がり、株価は下り坂を歩いた。 2024年11月14日に4万9900ウォンまで下落し、「5万ウォン割れ」を記録したこともあった。 その年の高値(8万8800ウォン)比では43.8%以上株価が下がった。

韓国の証券会社はサムスン電子の目標株価を相次いで上方修正している。 新韓投資証券は目標株価11万5000ウォンを提示した。韓国投資証券は、サムスン電子の目標株価を12万ウォンに従来比26%上方修正した。