NEXT NOTES 韓国KOSPI･ダブル･ブルETN【2033】の掲示板 2024/05/27〜

日本と中国の間には2国間の為替スワップ取極（協定）が存在。この協定は、2024年10月25日時点で、2027年10月25日まで期限が延長されている。協定の概要は、両国の信用秩序を維持し、経済金融活動を支えること。当事者は。日本銀行と中国人民銀行。融通限度額が、日本銀行側で2,000億人民元、中国人民銀行側で3.4兆円。

中国との間で米国やEUのような無制限の通貨スワップ協定が結ばれていない主な理由は、中国の資本規制と人民元の国際的な信頼性の違いに起因。

人民元の流動性と規制の違い…米ドル、ユーロ、円これらの通貨（ハードカレンシー）は、国際市場でいつでも自由に、無制限に交換取引できる。日本は変動相場制を採用しており、市場原理に基づいて価値が決まる。人民元…中国は現在も厳格な資本規制を維持。個人や企業が人民元を国外に持ち出したり、外貨と交換したりできる金額には制限がある。そのため、国際市場での流動性が主要通貨ほど高くない。

通貨システムと政治体制の違い…自由主義経済、日米欧は自由主義的な市場経済と開放的な金融システムを共有しており、金融危機時には相互に無制限の流動性を提供することで、システム全体の崩壊を防ぐことができる。中国人民銀行（中央銀行）は、市場原理だけでなく、自国の裁量で為替レートをある程度管理する「管理変動相場制」を採用しており、この政治的な管理体制が、完全に自由な通貨交換を前提とする無制限スワップの障害となる。

経済的政治的信頼関係…日米欧は長年にわたる強固な同盟関係と相互信頼がある。一方、日中関係には歴史的政治的な複雑さがあり、軍事的な側面も含めた完全な信頼関係とは言い難い面がある。結論として、現在の日中スワップ協定は、あくまで日々の貿易決済を円滑にするための「流動性供給」を主眼としており、国家間の全面的な通貨防衛を目的とした「無制限スワップ」とは、その前提条件と目的が根本的に異なっている。

韓国の国産ロケット「ヌリ号（KSLV-II）」の4回目となる最新の打ち上げは、日本時間で2025年11月27日午前0時55分に実施された。搭載された13機の衛星全てが分離完了と報道。韓国の国産ロケット「ヌリ号（KSLV-II）」のヌリ（Nuri、누리）は、韓国語で「世界」を意味する。

韓国のサムスングループは、今後5年間で国内投資総額450兆ウォン（約48兆円）を計画しており、これは年平均90兆ウォンに相当し、この年平均投資額は、今後2～3年以内に90兆ウォンを超え100兆ウォン台に達する見通し。対象企業は、サムスン電子、サムスンディスプレイ、サムスンSDI、サムスン電気などが含まれ、半導体、AI（人工知能）、バッテリー、研究開発（R&D）などの最先端分野に集中投資される。世界的なAIブームによる半導体需要の増加に対応するため、生産ラインの増設などを進め、国内の地域均衡発展を目指し、非首都圏地域へのAI、半導体、バッテリーなどの拠点推進も含まれる。新規雇用の創出（約8万人規模）も計画されている。この大規模投資は、韓国政府による企業への国内投資と雇用拡大の要請を受けて発表されたものであり、サムスングループ史上最大の国内投資規模となる。

中国人民銀行（中央銀行）と韓国銀行（同）はこのほど二国間通貨スワップ協定を更新した。 規模は人民元建てで4000億元（1元は約21.7円）、韓国ウォン建てで70兆ウォン（1ウォンは約0.1円）、協定の有効期間は5年間、双方の合意により延長が可能。

サムスン電子やっと10万電子超えて売却。保有してから3年も待ったわ_(:3 」∠)_

99900_(:3 」∠)_

サムスン電子、上場来高値更新_(:3 」∠)_

韓国株ハンファオーシャン_(:3 」∠)_

2025年10月14日、サムスン電子は、市場の見通しを大きく上回る12兆1千億ウォン(約1兆2000億円)の第3四半期の暫定営業利益を発表し、「オーニングサプライズ」を記録した。営業利益は12兆1千億ウォンで、昨年同期比31.8％増加した。売上は86兆ウォンで、四半期基準史上最高値を更新した。2022年第2四半期以降、3年ぶりに最大営業利益であり、5四半期ぶりに四半期営業利益10兆ウォンを再び回復した。半導体事業は、人工知能（AI）熱風によるメモリ半導体市場の回復が主な原因に挙げられ、AIサーバー需要の増加により、高帯域幅メモリ（HBM）とサーバーDRAM、SSDの販売が増えた。半導体委託生産（ファウンドリ）部門の赤字幅が減少したことも実績改善に貢献した。フォルダブルスマートフォンの新製品発売などもプラスの影響を与えた。これらの業績の好調は、低迷期を経験した半導体事業が本格的な回復サイクルに入ったことを示す信号として解釈され、一部ではこのような上昇傾向が来年まで続くと期待し、「10万電子」を超えた株価上昇に対する期待感が出ている。

2025年10月14日、中国商務省は14日、韓国の造船大手ハンファオーシャン子会社の米企業5社に対して中国との取引を禁じる制裁を発表した。米政府が不公正な貿易慣行への制裁措置などを定めた通商法301条に基づき中国の造船業への調査に乗り出しており、5社が協力したことを制裁理由に挙げた。

2025年10月7日、サムスン電子は、秋夕連休直後の10月14日に第3四半期の暫定業績を発表する予定だ。 本日7日、ユニオンインフォマックスは、証券会社が最近3ヵ月以内に提示したサムスン電子の連結基準第3四半期の営業利益コンセンサス(市場平均予想値)は9兆7113億ウォンと集計した。これは前年同期比5.75%増加した水準であり、1ヵ月前の予想値である8兆7945億ウォンに対して9168億ウォン増加した規模だ。 半導体のスーパーサイクル(長期好況)期待感に業績も改善されるだろうという期待感が大きくなった影響だ。この間、サムスン電子の株価は苦戦を強いられてきた。 昨年2024年8月、米国発の景気後退の恐怖が広がり、株価は下り坂を歩いた。 2024年11月14日に4万9900ウォンまで下落し、「5万ウォン割れ」を記録したこともあった。 その年の高値(8万8800ウォン)比では43.8%以上株価が下がった。

韓国の証券会社はサムスン電子の目標株価を相次いで上方修正している。 新韓投資証券は目標株価11万5000ウォンを提示した。韓国投資証券は、サムスン電子の目標株価を12万ウォンに従来比26%上方修正した。

>>122

初めまして。。。。。
米国の医薬品関税が日欧には15%維持、韓国には100%であり、韓国の反発が強まると予想されます。。。。
サムスンも今後は医薬品で大きな影響を受けるはず、李在明政権は難しい局面に。。。。トランプの利己主義には🇨🇳との連携を進めて行くしかない。

ここのETNも25000円あるかもね_(:3 」∠)_

2025年9月21日、韓国の金融投資業界によると、ハンファ投資証券は19日、サムスン電子に対する目標株価を従来の8万4000ウォンから11万ウォンに引き上げ、目標株価を30.95%引き上げた。これに先立ち、SK証券とIBK投資証券もサムスン電子の目標株価をそれぞれ11万ウォンに上方修正した。

2025年9月14日、人民元建て債券は、その利回りが米ドル建て債券の半分しかないことから、国際的な借り手にとって魅力的なものとなっている。国有機関や企業が今年発行した人民元建て債券の利回りは2.4％で、ドル建て債券の半分に過ぎない。ブルームバーグがまとめたデータによると、中国以外の発展途上国では、今年2025年9月初めまでの債券販売額が150億元（約21億ドル）を超え、過去最高を記録し、2024年の同時期の35億元の4倍以上となった。

ハンガリーは自国の自動車工場を西欧の新たな市場と結ぶ鉄道建設に着手し資金を中国に求めた。同様のことがカザフスタンでも起こっており、同国の国営石油会社が初の人民元建て債券の発行を計画している。ケニアでは、当局はドル建て債務をより長い返済期間の中国通貨建て融資に転換する契約を近く締結したいと考えている。全体的に、発展途上国全体の借り手が中国市場から資本を調達する実験を行っているという証拠が増えている。人民元建ての資本動員の規模はドルに比べるとまだ小さいが、中国が経済的影響力の拡大を模索する一方で、不安定な米国の貿易政策により投資家がドル資産の保有に慎重になっている中で、この変化は注目に値する。

2025年8月31日、韓国政府が来年度予算を今年より8.1%増の728兆ウォンに確定した。 年平均支出増加率を3.5%に抑えていたユンソクヨル政権の健全財政基調を3年ぶりに拡大財政に転換したものだ。 政府は増加した支出の大部分を赤字国債発行などで調達する計画で、財政の健全性を懸念する声も出ている。イジェミョン大統領は29日、国務会議を主宰し、このような内容の2026年予算案を議決した。 来年度の予算案で、総収入は674兆2000億ウォンで今年より3.5%(22兆6000億ウォン)増やし、総支出は54兆7000億ウォン(8.1%)拡大した728兆ウォンに編成した。 支出増加額は過去最高値に相当する金額だ。李大統領は「今はどの時よりも財政の積極的な役割が必要な時期」とし、「種を借りてでも蒔いて農業を準備するのが常識であり、道理だ」と述べた。 借金を出してでも景気の火種を復活させ、将来の成長動力まで確保するという趣旨だ。韓国政府はこのため、人工知能(AI)大転換、新産業革新、地方拠点の成長など超革新アイテムを発掘し、集中投資することにした。 分野別では保健、福祉、雇用に最も多い269兆1000億ウォンを配分し、続いて一般自治行政(121兆1000億ウォン)、教育(99兆8000億ウォン)、国防(66兆3000億ウォン)、研究開発(35兆3000億ウォン)の順に支出する。ただ、税収基盤が脆弱な状況で支出を大幅に増やしたため、国家財政全般には相当な負担要因になるとみられる。 来年の総収入増加率は3.5%に過ぎず、支出増加率の半分にも満たないからだ。 これにより、国の財政状態を示す管理財政収支の赤字は来年109兆ウォンに膨らみ、国内総生産(GDP)に対する赤字比率も4.0%に増えると予想される。 赤字比率をGDP比3%以下で管理するという財政準則も事実上破棄された。 来年2026年の国家債務は141兆8000億ウォン増の1415兆2000億ウォンまで増加する。 ソクビョンフン梨花女子大学の経済学科教授は「潜在成長率が低い状況で、総支出の増加速度が速すぎる」と話している。

2025年8月31日、「KOSPI 3500まで可能」、二ヶ月目3100～3200線を行き来しながらボックス圏に閉じ込められたKOSPI指数が来月9月以降反発するという見通しが力を得ている。アメリカが基準金利を引き下げてグローバル流動性が新興国に流れ込んでくると年末まで3500線まで上がることができるという分析が出てくる。ただし、上半期のような急上昇を再現するのは容易ではないという観測が多い。専門家たちは造船と半導体、バイオ、美容関連株が下半期に目立つと予想した。今月29日KOSPI指数は0.32%下落した3186.01で取引を終えた。4～6月、韓国政府の資本市場先進化政策に対する期待を背負って急上昇した韓国国内株式市場は二ヶ月目停滞状態だ。しかし専門家たちは年末までに10%程度追加上昇する余力があると予測する。来る16～17日に開かれるアメリカ連邦公開市場委員会(FOMC)前後KOSPI指数が反発する可能性が高いという見通しだ。韓国政府の株式市場税制改編の議論も10月頃に終わる見込みだ。株式市場の最大の変数としては、韓国政府の株式市場税制最終案、予期せぬインフレ、米国基準金利引き下げ遅延、関税負担による第3四半期企業業績悪化などが取り上げられた。専門家は「下半期市場は業種別の明暗がはっきりするだろう」とし「投資家たちは政策とグローバル変数による変動性に注意しなければならない」と助言した。

2025年8月24日、韓国のサムスン電子の株価に良い作用する材料が相次ぎ、証券会社は3四半期の業績見通し値と目標株価を次々と上方調整した。

韓国の連合インフォマックスが24日、最近1ヶ月以内の報告書を出した証券会社の業績コンセンサス(市場平均見通し値)を集計した結果、サムスン電子の3四半期連結基準営業利益見通し値は8兆7931億ウォン。一ヶ月前のコンセンサスが8兆3403億ウォンだったのと比べると5.43%増えた規模だ。前回の第2四半期の営業利益が4兆6000億ウォンにとどまり、「アニングショック」（業績ショック）を記録したのとは違い、第3四半期には改善された収益性成績表を出すという証券街の期待感が大きくなった。ここにこれまで不振だったファウンドリー部門がグローバル顧客との供給契約朗報を次々と伝えてきた点も好意だ。サムスン電子は先月テスラから165億ドル(約2兆4000億円)規模の供給契約を結んだ。契約期間は今年7月24日から2033年12月31日までで8年以上の長期契約である。これはサムスン電子の総売上高300兆8709億ウォンの7.6%に相当する規模で、サムスン電子半島体部門で単一顧客基準最大級だ。今月初めにはアップルと次世代チップを生産することにしたと発表もしている。このような見通しに今月に入ってサムスン電子の株価は7万ウォン台を回復し、この22日には韓国で7万1400ウォンで取引を終えた。

2025年8月8日、現代自動車グループと米ゼネラルモーターズ(GM)がそれぞれの強みを共有し、新モデルの共同開発に乗り出す。現代自動車は7日、GMと5車種の新型モデルを共同開発するための業務協約(MOU)を締結したと明らかにした。 北米市場をターゲットにした電気商用バンや中南米市場をターゲットにした中小型ピックアップトラック、小型乗用車とスポーツユーティリティ車両（SUV）などの開発に手を組んだ。 自動車の「骨格」といえるプラットフォームは共同開発するが、車両の内外装はそれぞれデザインし、それぞれのブランドで販売する。 米国より電気自動車や中小型SUVの技術力が先行している現代自動車は電気商用バンと小型車種のプラットフォーム、大型ピックアップトラックに強いGMは中型ピックアップトラックのプラットフォーム開発でそれぞれ主導権を握る予定。

2025年7月25日、韓国メディアは、韓国政府がサムスンや現代自動車などの大手企業と協力し、税率を下げるために1000億米ドルの対米投資を提案していると報じた。しかし、アメリカは韓国に4000億ドル規模のファンドを設立し、アメリカに投資するよう要請した。米国と貿易協議の条件について積極的に交渉している韓国は、関税引き下げと引き換えにソウル政府が対米投資基金を設立するなど、米国の条件に従う意向だとされる。