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エコモット<3987.T>は20日、連結子会社GRIFFYと、福井コンH<9790.T>の福井コンピュータが手がける土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」向けに、22日から配筋検査ARシステム「BAIAS」の連携を開始すると発表した。 今回連携により、「BAIAS」で得られた鉄筋の本数・径・間隔・かぶり厚さなどの計測値を、「EX-TREND武蔵」の「出来形管理プログラム」に取り込み、国土交通省などへ電子納品可能な出来形管理図表としての出力が可能になるという。配筋検査の作業時間を50-70%削減するのみならず、連携により検査プロセス全体の効率化を実現するとしている。 20日終値は、前週末比11円高の456円。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:ウエルスアドバイザー社 (2024-05-21 08:38)
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中計資料の営業CFを原資とした配分の図表を見ると株主還元で20億円位ありそうなんだよね 初年度はゼロだったんだから今年は復配があるはずと信じたい あり得ないけど10億円を配当に回すとしてA株に4億円取られるから残りが6億円 これで配当すれば33円になるのでまあまあの配当じゃなかろうか? 現実は初回5円とか10円とかだと思うけどね
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長いが 株式だけではなかなか勝てんわな 「 すべての相場の北極星は 金利 」 ------- 円安反転のために金利上昇を受け入れる日本、 利払い不安に伴う円、国債、日本株のトリプル安も現実味 【唐鎌大輔の為替から見る日本】再び始まった日銀による為替との戦い 2024.5.17(金) 唐鎌 大輔 歴史的な円安に直面する中、日銀は利上げや為替介入だけでなく、国債買い入れオペの減額という「量」においても引き締め過程に入った。 これまで日銀は金利上昇を抑制するため円安を受け入れてきたが、円安が社会的・政治的なテーマになる中で、金利上昇を受け入れつつある。 ただ、円買い超過になるような需給環境にない今、少々の利上げで今の円安構造が反転するのか。市場から利上げを催促され、ずるずると利上げが続く展開も考えられる。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 利上げ、為替介入に続き量的引き締めも 5月14日、日銀による定例の国債買い入れオペ(残存期間「5年超10年以下」)に関し、買い入れ予定額が前回4月24日の4750億円から4250億円へ▲500億円減額されたことが話題となった。 3月に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を解除して以降で初の買い入れ減額であり、これを受けて新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およそ6か月ぶりの高水準まで高まり、一時、円高・ドル安が進む場面も見られた。 円高の動きは持続力に欠けるものではあったが、利上げや円買い為替介入(と思しき動き)に続いて「量」についても引き締め過程に入ったという意味では注目される動きだ。 もちろん、4月以降の「5年超10年以下」の買い入れ予定額は「4000億〜5500億円」という幅で示されていたゆえ、日銀としては「影響がないと判断したから減額した」という主張になろうが、円安抑制を企図した判断と解釈するのが妥当だろう。 折しも、5月7日には岸田首相が海外歴訪から戻って早々に植田日銀総裁との意見交換が持たれ、「最近の円安を政策運営上、十分注視していく」「円安は経済物価に潜在的影響を与え得る」といった総裁発言が注目を集めたばかりである。 明らかに、4月26日会合の総裁会見が円安容認と批判されたことからの姿勢転換と読めるものであった。その思惑がくすぶっている中での買い入れ減額には、日銀の金融政策運営において円安に対する問題意識が高まっている状況が透ける。 -- 日銀が囚われてきた「通貨政策化」 通貨安が一般物価に影響を与えるのは間違いなく、今の日本経済がその渦中にあることも疑いようがない。この点を指摘すると「企業は増収増益傾向にある」と持ち出す向きがあるが、誤解を恐れずに言えば、企業の好業績と家計の景況感悪化は併存するので、実質所得環境の悪化にあえぐ家計部門にとっては何の慰めにもならない。 今の日本において円安は優勝劣敗を徹底する相場現象であり、格差拡大の起点となり得る厄介な代物である。 もちろん、それでも「円安は日本経済全体にとってプラス」という日銀の黒田元総裁が連呼した事実はGDPの押し上げという一点に関しては認められる局面もあり得るが、基本的に円安を善悪二元論で語ることは適切ではない。最終的には分配の問題に帰着する議論であり、拙著『「強い円」はどこへ行ったのか』でもこの点は主張してきた。 これ以上の議論は別の機会に譲るが、円安が家計部門を中心とする大多数の日本国民に忌避されている以上、円安は政治的に許容されず、また、日銀もこれと歩調を合わせることが求められる政策環境にあるということは知っておきたい。 歴史的に日銀が金融緩和に踏み込んできたのは円高・株安が進んでいる局面であり、それは米国が利下げ局面にあることが多かった。こうした状況は、あたかも日銀の金融政策が米金利(FRBの金融政策)を念頭に置いた通貨政策と化しているような状況であった。 現在に目を移せば、円高防止ではなく円安防止を念頭に置いて通貨政策化が進むような構図にある。わずか10年余りで通貨政策化の方向が180度変わったことは驚きだが、今も昔も日本経済の最大の関心事として為替動向が鎮座している事実は共通する。 2008年かから2012年にかけて白川体制の日銀は「為替との戦い」と苦心惨憺(くしんさんたん)したが、2013年以降は同様の場面を経験することなく時が経過してきた。 しかし、ここにきて日銀の「為替との戦い」は再び注目されつつある。 --- 円安抑止のために金利上昇を受け入れる日本 現状、日銀の政策運営において為替が最大の説明変数になっていることは確かだろう。過去に行天豊雄・元財務官が日本経済新聞の経済教室で、「先進国の中で日本ほど自国通貨の為替相場に一喜一憂する国はない。率直にいって異常である」と執筆していたことを筆者は鮮明に覚えているが、その状況は今も全く変わっていないし、変わる兆候も全くない。 現在の日本では政治・経済・社会が円相場の一挙一動に注目しており、ここに対する政策資源の投入に関しては容易に正当化されやすい雰囲気が強まっている。金利上昇に耐性のない日本でも利上げやむなしの空気は強まっている。 そもそも「金利は低くしたいが、円が安いのは困る」という状況は国際金融のトリレンマに照らしてまかり通るものではない(図表①)。 【図表①】 各自 原稿で参照されたし 国際金融のトリレンマ 「金利上昇を受け入れるか、円安を受け入れるか」という二者択一を迫られつつ、何とか誤魔化しながら円安を受け入れてきたのが過去2年間の日本だった。 表で言えば、①と③にまつわる相互矛盾を何とか維持してきたわけだが、2024年に入り、いよいよ円安の受け入れが難しくなったところで「金利上昇も多少は受け入れる」という姿勢を明示し始めた状況と言える。 とはいえ、米国の利下げが想定以上に進まず、需給環境についても際立った円買い超過が確保されていない中、利上げについて「多少は受け入れる」程度の姿勢でどれほど円安を押し返すことができるのか。 これまで繰り返し論じてきたように、需給構造の変容も踏まえれば、円安反転のために必要とされる利上げが「多少」で済むかどうかは不透明である。 財政ファイナンスのテーマ化が最悪 なお、5月7日の岸田首相との会談後、植田総裁は「今後、基調的物価情勢にどういう影響があるかみていく」と述べていた。その事実と今回の買いオペ減額決定を合わせ見れば、必然的に6月14日会合での再利上げ期待はどうしても高まる。 仮に6月の追加利上げがなかったとしても、円安容認と受け止められた4月と同じ轍は踏まないように植田総裁は円安けん制を意図したタカ派色の強い会見を心がけるだろう。とはいえ、「会見はタカ派、運営はハト派」は通らない。6月を現状維持で乗り切っても7月の展望レポート会合ではまた投機の円売りが引き締めを催促するはずだ。 白川時代に経験したような「為替との戦い」が10年以上ぶりに始まってしまったのだとすれば、今後は漸次的に利上げが重ねられる可能性が高い。その後、ある程度の利上げ幅がたまってくれば、今度は政府債務の利払い増加にまつわる様々な試算が跋扈するだろう。 その時、財政ファイナンスがテーマ視されるような状況になることが、為替に限らず、債券や株も含めた円建て資産全般に懸念されるリスクシナリオである。
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(☝︎ ՞ਊ ՞)☝︎ 今日は、ゆっけ博士見かけませんなぁ。例の検証論文で忙しいんでしょうなぁ、、昨晩に論文記載用の図表を披露されてたし、、、(´・ω・`)
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あれひょっとして?w 中国液晶パネルはなぜ世界トップになったのか 日本シャープ液晶の幕引きに思う https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ecbf04bcf2176fcd4e684600965dc104cbf39f71 ◆世界のトップを行く中国の液晶パネル産業 2016年、シャープが台湾のホンハイ(鴻海精密工業)に買収され、創業以来、初めて社外の社長(鴻海グループ副総裁の戴正呉)が就任したときには日本の落日を思い知らされたものだ。今年5月14日、ホンハイの劉揚偉董事長がオンライン説明会で、シャープがテレビ向け大型液晶パネルの国内生産事業から撤退することを宣言した。 遂にあのシャープが液晶パネル産業から消える。 栄枯盛衰とは言うものの、時代が一つの区切りを迎えたことを突き付けてくる。 では、新しい時代では、いったい世界のどの国のどの企業が覇者となりつつあるのだろうか? 2024年1月4日のTrend Forceのデータを見て驚いた。 なんと、中国が圧倒的トップを行っており、しかもトップ3社までが全て中国ではないか。図表1にTrend Forceにある2023年の主たる液晶パネルメーカーの生産シェアを企業別&国・地域別の円グラフにして示してみた(細かなデータは無視した)。
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トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車が、車に搭載するソフトウェア開発で連携する方向で検討に入った。メーカーが個別に開発する自前主義からの転換を進め、一部の仕様を共通化して開発の効率化につなげたい考えだ。米中勢に電気自動車(EV)のデジタル化技術で先行されるなか、日本勢が協力態勢を敷いて対抗する狙いがある。 【図表】日本の自動車大手7社の24年3月期決算。円安が追い風となり売上高は過去最高 経済産業省と国土交通省が月内にまとめる自動車のデジタル戦略に盛り込まれる。夏以降に具体策を協議し、2025年度以降の連携を目指す。スズキやマツダ、SUBARU(スバル)、三菱自動車など他の国内勢にも広げたい考えだ。 最近の車はハンドル操作やブレーキなど、基本機能もソフトが制御している。ソフトが中核部分を担い、その優劣が競争力に直結しつつある。「自動車大国」の堅持には、メーカーごとに仕様が異なる状況を変える必要があると判断した。 今後、「API」と呼ばれるソフトやシステム間をつなぐ役割を担う基盤部分の仕様の共通化を検討する。3社が仕様を共通化すれば、バッテリーやセンサーなどもメーカーの垣根を越えて搭載できる。参入障壁が下がり、スマートフォンアプリのように、外部企業による多様なサービス開発も期待される。音声認識や地図、自動運転といったサービス間の連携も容易になる。 ただ、新たな仕様の選定ではメーカー間の公平性を巡る議論などが避けられない。各社は必要性では一致しつつも、実現に向けてのハードルは多い。 それでも協調を急ぐのは、世界で車の設計・開発思想が刷新されようとしているためだ。米中の新興メーカーは、ソフトを設計や開発の中心に据えて車の価値を高める戦略をとる。 米テスラは、スマホのようにインターネットを通じて車のソフトを更新し、性能をアップデートできる。有償で機能も追加でき、販売後の車で稼ぐ仕組みづくりに成功した。中国は21年以降、業界でAPIを共通化する取り組みを進め、AI(人工知能)などの先端技術を搭載し始めている。 ソフト人材の育成も課題だ。会社の壁を越えて協調できる領域を設け、自動運転などの先端分野に人材を充てられる環境を整える。
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4月の長期失業者数(27週以上の失業者人数)は115.6万人(前月:110.4万人)と前月から+5.2万人の増加となった。一方、長期失業者の失業者全体に占めるシェアは20.6%(前月:18.9%)と前月から+1.7%ポイント上昇した(図表7)。平均失業期間は20.9週(前月:19.5週)と前月から+1.4週長期化した。
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バイデン米政権は14日、中国から輸入される180億ドル(約2兆8000億円)相当の製品に対する制裁関税を引き上げると発表した。中国メーカーが低価格化を進める電気自動車(EV)は現行の4倍の100%、車載用電池は現行の約3倍の25%とする。クリーンエネルギーだけでなく、半導体や医療製品なども米経済に不可欠な「戦略分野」と位置づけ、関税引き上げ対象に加えた。トランプ前政権時代に過熱した米中貿易戦争が再燃する可能性がある。 【図表】歴代の米大統領、一番人気なのは 不公正な貿易政策をとる相手国への制裁を認めた米通商法301条に基づく措置。一部を除き2024年中に実施する。11月の大統領選を見据え、対中強硬策をアピールする狙いがあるとみられる。 米通商法301条に基づく中国製のEVと車載用電池に対する関税は現在それぞれ25%、7・5%。バイデン政権は排ガスを出さないEVの普及と国内生産の拡大を後押ししており、関税引き上げで安価な中国製EVが米市場に流入するのを防ぐ狙いがある。車載用電池に必要な重要鉱物の関税も引き上げる。 米ホワイトハウスによると、中国政府による補助金と過剰生産により、中国の世界へのEV輸出は2022年から23年にかけ70%増加。米国にはまだほとんど中国製EVは輸入されていないが、米政府高官は「中国の不公正な貿易慣行から米国の製造業者を守る」と説明した。 太陽光発電に使われる太陽電池の関税は現行の25%から50%に引き上げる。「中国は世界の太陽電池のサプライチェーン(供給網)の特定分野において8~9割の市場占有率(シェア)を握っている」(米政府高官)といい、EVと同様に過剰生産を問題視した。
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団長はまた明日寄りで上がってもあの図表出して 『今年必ず倒産する』と書き込みして逃げるだろね 皆見ててね ゲラゲラ
エコモット---大幅に3日続伸…
2024/05/21 09:49
エコモット---大幅に3日続伸、福井コンピュータの土木施工管理システムと連携開始へ 大幅に3日続伸。福井コンピュータホールディングス<9790>傘下の福井コンピュータ(福井県坂井市)が提供する土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」と自社グループの配筋検査ARシステム「BAIAS」の連携を22日から開始すると発表している。BAIASで得られた鉄筋の計測値をEX-TREND武蔵の出来形管理プログラムに取り込み、国土交通省などへ電子納品可能な出来形管理図表として出力できるとしている。