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投稿コメント一覧 (82コメント)

  • ジモティー-反発 京都府精華町とリユースに関する協定締結

    ジモティー<7082.T>が反発。同社は19日13時、京都府精華町とリユースに関する協定を締結し、ごみ減量に向けたリユース啓発を実施すると発表した。
     
     精華町は資源循環の推進を掲げており、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の三本柱の1つでもあるリユースを重点的に啓発することでリユースのさらなる促進をめざすべく、締結に至ったとしている。

  • サイバーセキュリティクラウド-3日ぶり反発 AWSのセキュリティサービスを富士ソフトから発売開始

    サイバーセキュリティクラウド<4493.T>が3日ぶり反発。同社は19日10時、、AWS環境の各種セキュリティサービスを24時間365日包括的に管理・運⽤するフルマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」を富士ソフト<9749.T>から富士ソフトブランド「FujiFastener」として同日より販売開始すると発表した。
     
     現在の「CloudFastener」の強みを活かしつつ、富士ソフトとしてのブランド価値を加えることで、より幅広い業種・業界のセキュリティニーズに持続的かつ柔軟に対応するとしている。

  • SCSK-反発 スリーシェイクとデータ連携・統合支援で戦略提携

    SCSK<9719.T>が反発。同社は18日、スリーシェイク(東京都新宿区)と、さまざまなSaaSとExcelとのデータ統合および連携の支援を目的とした戦略的パートナーシップを締結したと発表した。
     
     同社の業務アプリを開発できるノーコード開発ツールの「CELF」とスリーシェイクのクラウド型データ連携ツール「Reckoner」が連携することで、迅速かつ効率的にデータ連携および統合によるデータ利活用の実現をめざすとしている。

  • インフォR急伸、ローソン約8000店舗にバッテリースタンド追加設置へ

    INFORICH<9338>が急伸。この日、モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」のローソン店舗への設置を拡大すると発表した。今後3年間で約8000店舗にバッテリースタンドの追加設置を目指すという。これが買い材料視されている。

  • 任天堂-反発 スーパーマリオ映画新作 2026年4月24日に日本で公開

    任天堂<7974.T>が反発。同社は18日、スーパーマリオの新たなアニメ映画の日本での公開日が2026年4月24日に決まったと発表した。

     米国を含む多くの国と地域においては2026年4月3日、その他の国と地域においては2026年4月中の劇場公開を予定している。

  • ライトアップが3日ぶり反発、レカムジャパンと提携し省エネ補助金の申請支援開始

    ライトアップ<6580>が反発している。この日の寄り前、レカム<3323>子会社のレカムジャパンと提携し、省エネ補助金の申請支援を開始すると発表しており、好材料視されている。

     近年、省エネ関連の補助金は拡充されているが、補助金の申請のためには省エネ診断などの専門的な知識を必要とするため、申請・受給にはハードルがあったという。今回、ライトアップではレカムジャパン及びその顧客の煩雑な作業をサポートすることで、スムーズに補助金の受給ができるように支援するとしており、これにより省エネ設備の導入を推進するとしている。

  • JRC-大幅高 6月23日放送予定の「がっちりマンデー!!」で同社が紹介

    JRC<6224.T>が大幅高。同社は16日、23日放送予定のTBS系列番組「がっちりマンデー!!」において同社が紹介される予定だと発表した。

     「僕たち上場しました2024!今年もスゴい会社が続々!」の特集の中で、当社の主力製品である「ローラ」(屋外用ベルトコンベヤ向けローラ)が取り上げられる予定だとしている。

  • メディアリンクス-ストップ高買い気配 STL伝送に関する実証実験に成功

    メディアリンクス<6659.T>がストップ高買い気配。同社は14日、マイクロ波の専用回線上でのPTPとIPを用いたSTLの実証実験に世界で初めて(同社調べ)成功したと発表した。

     マイクロ波の専用回線は、国内外の多くの放送局のSTL伝送で広く利用されており、今回の実証試験の成功をもとに国内外の放送局に提案するとしている。

  • タメニーは反発、婚活パーティー「オトコン」の開催会場拡大へ

    タメニー<6181>が反発している。同社は12日取引終了後、自社が運営する婚活パーティー「OTOCON(オトコン)」が、結婚相談所「パートナーエージェント」の併設店として銀座店を15日に、船橋店を16日にオープンすると発表しており、これが株価を刺激しているもよう。

     また、10日取引終了後に発表した「東京都の結婚支援マッチング事業支援業務委託の事業プロモーターである東武トップツアーズ(東京都墨田区)から、令和6年度結婚支援マッチング実施事業に係る業務委託を受託した」ことを改めて材料視する動きなどもあるようだ。

  • Sansan-大幅続伸 法務DXの開発・運用でISMS認証を取得

    Sansan<4443.T>が変わらずを挟んで大幅続伸。同社は13日11時、法務DXの開発・運用において、国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS/ISO 27001)の認証を取得したと発表した。
     
     ISMS認証は、情報セキュリティ上の機密性、完全性および可用性をバランス良く維持・改善し、リスクを適切に管理していることが第三者機関から認定されることで取得できる国際規格。今回の取得により、契約データベース「Contact One」において信頼性の高いサービス提供を推進するとしている。

  • monoAIがS高、「フォートナイト」iOS版再リリース決定でメタバース好影響の思惑

     monoAI technology<5240>がストップ高の水準となる前営業日比100円高の620円に買われた。Epic Games社が展開するオンラインゲーム「フォートナイト」について、2025年後半にiOS版の再リリースが決まったことが明らかになった。monoAIは独自のメタバース空間をフォートナイト上に公開しており、同社のメタバース空間の利用者の増加につながるとの思惑から、買いが集まったようだ。

  • ピクスタが3日ぶり反発、他社との画像素材かぶりを回避する新たなライセンスを販売開始

    ピクスタ<3416>が3日ぶりに反発している。午前10時ごろ、写真・イラスト・動画・音楽素材のマーケットプレイス「PIXTA」で、競合他社との画像素材かぶりを回避する新ライセンス「マーケットフリーズ」の販売を開始すると発表しており、好材料視されている。

     「マーケットフリーズ」は、素材購入時から一定期間、素材利用を独占できる権利で、独占期間中は該当する素材の販売が停止され、新たな購入・利用を防ぐことができるという。素材購入者が抱える「他社との画像素材の重複利用を避けたい」という課題を解決するサービスで、「PIXTA」の利用規約に定めた使用の範囲内であれば、媒体などの使用制限なく、何度でも利用できるため、ロイヤルティーフリーの利便性を維持したまま、一定期間の独占利用が可能になることが特徴としている。

  • ジェイフロは続伸、「SOKUYAKU」の提携薬局数が1万3000店突破

    ジェイフロンティア<2934>は続伸している。午前10時ごろ、同社が提供するオンライン診療・服薬指導・処方薬配送サービス「SOKUYAKU(ソクヤク)」の提携薬局数が1万3000店を突破したと発表しており、好材料視されている。

     「SOKUYAKU」は、オンライン診療からオンライン服薬指導、処方薬の配送まで一気通貫で行うことができるサービスとして、21年2月8日に提供を開始。患者の利便性向上やオンラインでの集患などを目的として、多くの医療機関に活用された結果、サービス開始から約3年4カ月で提携薬局数が1万3000店を突破することができたとしている。

  • アミタHD-後場プラス転換 マレーシアで資源回収ステーションの実証実験開始

    アミタホールディングス<2195.T>が後場プラス転換。同社は10日14時、海外グループ会社のアミタ・サーキュラーデザインが、マレーシアのコングロマリット企業であるSunwayグループが運営するSunway大学と資源回収ステーション「MEGURU STATION」の実証実験の実施に関する基本合意書を締結したと発表した。

     同大学の近隣に位置する学校内に、海外初となる「MEGURU STATION」を設置し、約7カ月間の実証実験を行う。同実証を通じて、マレーシアにおける一般廃棄物の分別回収のポテンシャル調査と、利用者の行動変容に関する知見の蓄積に取り組むとしている。

  • ジェイフロが急反発、ウエルシア薬局が「SOKUYAKU」を採用

    ジェイフロンティア<2934>が急反発している。午前10時ごろ、医療機関・薬局向けオンライン診療・服薬指導・処方薬配送サービス「SOKUYAKU(ソクヤク)」が、ウエルシアホールディングス<3141>子会社のウエルシア薬局に採用されることになったと発表しており、好材料視されている。

     「SOKUYAKU」はスマートフォンを活用し、自宅やオフィスにいながらオンライン診療、服薬指導の受診、最短当日中の薬の受け取りを可能にするオンライン診療・服薬指導・処方薬宅配サービス。ウエルシア薬局は39都道府県に1921店舗(24年4月15日現在)の調剤併設型ドラッグストアを展開しており、「SOKUYAKU」はうち19都府県1692店舗で導入されるという。

  • さくらネットは続伸、公募増資による資金調達を評価する流れ続く

    さくらインターネット<3778>は続伸している。5日の取引終了後、新たに427万株を発行し、手取り概算で約188億5950万円を調達すると発表した。発行済み株式総数は約11%増加する見通し。翌6日の同社株は株式の需給悪化と1株利益の希薄化を懸念した売りをこなし、プラス圏で取引を終えた。国策として進む政府クラウドの構築事業者であるさくらネットに対しては、資金調達を通じた事業拡大戦略を評価した投資家の資金流入が続いているようだ。今回の調達資金は石狩データセンター(北海道石狩市)において、GPUサーバーやデータセンター設備新設のための設備投資に充てる予定。発行価格は19日から21日までのいずれかの日に決める。

  • セキュア---NVIDIAのGPUを活用したAI学習モデルの開発をスタート

    セキュア<4264>は4日、NVIDIAのGPUを活用し、小売業界における人手不足や万引きによる商品ロス削減を解決するために、AI学習モデルの開発をスタートしたことを発表。

    同社は2024年4月にNVIDIAパートナーネットワークに参画し、独自のAIビジョンシステムの構築や付加価値の高いサービス開発を加速している。開発によって解決を目指している課題には、小売業界の人手不足や万引きによる商品ロスがある。万引きの被害総額は年間で約8,000億円と言われており、人手不足により監視を増やすことも難しく社会的な課題になっている。

    同社は顔認証による万引きロスの削減を実現しているCIAと4月に資本業務提携し、不正行為未然防止ソリューションのAIによるバージョンアップを進めている。
    今回、NVIDIAのGPUを活用し、CIAと共同で万引き犯特有の行動パターンをAIに学習させることで、人手不足に悩む小売店の防犯対策の向上を目指す。また、同社が開発したレジレス・無人店舗「SECURE AI STORE LAB 2.0」には、すでにNVIDIAのGPUが使用されている。今後はNVIDIA Metropolisプラットフォームやその他のテクノロジを適用し、AIを活用したソリューションの幅をさらに広げていく。

  • ブルーイノベは大幅続伸、九電ドローンサービスと戦略的技術提携に関する覚書締結

    ブルーイノベーション<5597>は大幅続伸している。午前11時ごろ、九州電力<9508>子会社の九電ドローンサービスと戦略的技術提携に関する覚書(MOU)を締結したと発表しており、好材料視されている。

     今回の提携は、ドローンやロボットなどのIoT機器の活用による各種屋内インフラ施設点検の作業効率向上と新たな点検サービスの開発を目的としたもの。第1弾として、LEDライトと自律走行機能を備えた自動走行ロボットを共同開発し、暗所の導水路(洞道)内において実証実験を23年12月から開始。26年までの実用化・横展開を目指すとしている。

     同時に、三井不動産<8801>と日鉄興和不動産(東京都港区)による街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」に、東京都初の物流施設併設型ドローン実証実験の場として「板橋ドローンフィールド」を開設することが決定したと発表した。同社は、ドローンなど無人航空機(UAS)の業界団体である日本UAS産業振興協議会(JUIDA)とともに施設監修・運営を担い、ドローンによる物流配送、災害時活用、点検などの実証実験の場を提供するとしている。

  • ジィ・シィが後場カイ気配、ニューランド・ペイメントと販売店契約を締結

    ジィ・シィ企画<4073>が後場カイ気配スタート。正午ごろ、デジタルペイメントソリューションの世界的な大手プロバイダーであるニューランド・ペイメント・テクノロジー(NPT)のグループ会社であるニューランド・ペイメント・テクノロジー・インターナショナル(シンガポール)と決済端末に関する販売店契約を締結したと発表しており、好材料視されている。

     今回の販売店契約により、日本国内でのNPT決済端末の取り扱いが可能になり、ジィ・シィの端末販売及びサブスクサービスのラインアップが充実することになる。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。

  • アジャイルは反発、子会社が新たにECによる小売業を開始へ

    アジャイルメディア・ネットワーク<6573>が反発している。同社は3日取引終了後、子会社のand healthが新たにEC(電子商取引)による小売業を開始すると発表しており、これが材料視されているようだ。

     健康・美容・疲労回復・生活習慣改善に強い関心を持つ層をターゲットとし、また商材を最適化することで訴求力を強めることが狙いだとしている。

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