Legendary_Hering

>>No. 13556

Overweight
目標株価: 1,350円から1,700 円に引き上げ

◆新中期計画発表：ハーネスの成長戦略に自信を示す。中期的には新製品の成長性にも期待
http://www.sei.co.jp/news/press/13/prs057_s.pdf

5 ヵ年中期経営計画を発表。17 年度に営業利益1,800 億円をターゲットとする。足元の為替に修正すれば2,000 億円の営業利益を目指す計画だ。ワイヤーハーネスでのシェア拡大に加え情報通信の安定黒字化を軸とし、新事業領域でも1,500 億円規模の売上を目指す方針が示された。先行投資期を経て、今後徐々に収益刈取り期へ入るという我々の見方に変更はない。

●17 年度で営業利益1,800 億円の計画
●ハーネスは早期にシェア30%、アルミハーネスでの地位確立へ
●先行投資期を経て中期的な収益刈取り期へ
●不採算事業の構造改革と新製品の貢献に注目

5/8 1,290 前日比+16（+1.26%）

>>No. 204577

ＤｅＮＡと直接的に関係ないが、同業のグリーに関する記事が掲載されている。
少しは参考になるだろう。

◆2013/05/28 日本経済新聞　夕刊 5ページ

グリーの株価が安値圏でもみ合っている。１４日に２０１３年６月期の業績予想を下方修正した後、１６日には９３８円と２年６カ月ぶりの安値まで下げた。業績悪化を懸念する売りと下値を拾う動きが交錯している。

グリーは１４日、今期の連結純利益が前期比５割減の２４０億円になる見通しと発表した。減益幅が広がる主因はスマートフォン（スマホ）でアプリをダウンロードして遊ぶゲームの販売が振るわなかったためだ。スマホの普及に対応しようと開発費を増やしたがヒットせず、費用だけが膨らむ結果となった。

今後、グリーは強みのあるスマホのネット閲覧ソフト（ブラウザー）を使うゲームを中心に開発を絞る方針。バークレイズ証券の米島慶一アナリストは「株価反転の材料としては弱いが、悪材料は出尽くした」と指摘する。

予想ＰＥＲ（株価収益率）は９倍台まで低下。ディー・エヌ・エー（７倍）より高いが東証１部平均（１６倍）を下回り、「割安になった」（ネット証券）との声もある。

ただ交流ゲームは人気の移り変わりが激しい。ヒット作に恵まれるかどうかで業績が変動し、株価の動きも荒くなりがち。株価の本格反転には業績改善に直結する主力ゲームの成長が欠かせない条件となりそうだ。

5/28 2,221 前日比+89（+4.17%）

>>No. 81956

◆日経新聞　夕刊　2013.5.24

パナソニックの株価が上げ一服。
５月に入って葯１年９か月ぶりに９００円大台に乗せる。
急落直前の２２日時点で２５日移動平均線を３割上回り、指標面で過熱感があった。
昨年末から８割高で利益確定売りが出やすかった。

相場が落ち着けば再評価されると見る向きは少なくない。
一つは米景気。
米州の売上比率全体の１４％。
【米国景気の回復基調が確認できれば輸出関連株に資金が向かいやすい」（藤戸則弘氏）
もう一つは円高修正。
2014年3月期の想定為替レートは1ドル=85円。
現在の為替水準が続けば300億円～350億円の増益要因、業績上方修正の余地が大きい。

14年3月期の最終利益損益は500億円の黒字と3年振りの黒字転換を見込む。
リストラが進み利益が上積みできるなら、見直し買いも入り入りそうだ。

5/24 894 前日比+8（+0.90%）

>>No. 81942

◆2013/05/23 13:30 日経速報ニュース
パナソニック、レアアース10分の１以下の蛍光体

パナソニックは、液晶ディスプレーのバックライトなどに利用する蛍光体で、原料として使うレアアース（希土類）の量を従来の10分の１以下にした新材料を開発した。

パナソニックは小型プロジェクターとしてまず実用化し、将来的には自動車のヘッドライト向けとしての商品展開を目指す。

◆2013/05/23 日本経済新聞　夕刊 3ページ
液晶ライトの蛍光体、レアアース１割以下、パナソニック、コスト半減

パナソニックは、液晶ディスプレーのバックライトなどに利用する蛍光体で、原料として使うレアアース（希土類）の量を従来の１０分の１以下にした新材料を開発した。価格高騰がつきまとうレアアースの使用量を減らし、蛍光体のコストを従来の約半分にできる。同社は小型プロジェクターなどの用途で、２～３年後の実用化を目指す。

蛍光体はレーザー光などを可視光に変換する部品。新材料は蛍光体に含まれるレアアースのセリウムやユウロピウムの濃度を５％以下に抑えた。ストロンチウムやシリコンなどを混ぜた新しいセラミックス材料を開発、同じ性能を維持できるようにした。発光ダイオード（ＬＥＤ）用の蛍光体としても使用できる。

従来の蛍光体には３０～５０％の高濃度のレアアースを使用していた。レアアースの需要量などを調査する新金属協会（東京・港）によると、セリウムの国内年間需要量は５２００トンで、レアアース全体の約４割。ただ需要量の８割超を中国からの輸入に頼り、供給不安や価格高騰のリスクを抱えていた。

ＮＱＮが13:30に発信している。
パナソニックの投げ込みリリースではないようだ。
http://www.panasonic.co.jp/corp/news/official.data/month.dir/jn1305.html

パナソニックのどこが開発したのだろうか？
本社Ｒ＆Ｄではないだろう。
材料開発している部隊はどこか？

JECA FAIR 2013　～第61回電設工業展～」
パナソニックブースの展示概要と見どころ
http://www.panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2013/05/jn130523-1/jn130523-1.html

＜LED照明＞
●直管LEDランプ搭載ベースライト
●美光色
●明光色 アカルミナ
●LED高天井用照明
●LED階段灯

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は何でもするのか？
松下電工を解体して、松下電器の照明社や電池工業などの部隊の集合体のようだけど。
有価証券報告書をじっくり読まないと、最近のパナソニックの組織体制が理解できない。

それにしても、何故、ＮＱＮと日経新聞夕刊にこのような記事がでたのだろう？

5/23 886 前日比-65（-6.83%）

>>No. 316474

http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201305/13-065/
◆2013年度経営方針説明会
　・一貫した経営方針を遂行し、ソニーの変革を加速
　・ ソニーグループ全体の企業価値の向上をめざす

◆2013/05/23 日本経済新聞　朝刊 9ページ
ソニー、スマホ・タブレット攻勢、１５年３月期、１．５兆円へ倍増目標

ソニーは２２日、エレクトロニクス事業の中核に位置付けるモバイル事業について２０１５年３月期に売上高を前期の実質２倍の１兆５０００億円に増やす計画を発表した。同じく中核とするゲーム事業との連携などで販売をテコ入れする。前期に１３４４億円の営業赤字だったエレクトロニクス事業を１５年３月期には３０００億円の営業黒字に回復させる計画だ。

平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が２２日、東京のソニー本社で開いた経営方針説明会で発表した。就任後の１年について「（事業買収や資産売却、人員削減などの）構造改革は予定通りに進んだ」と総括。そのうえで「今年は改革の７、８合目に進む」と述べ、事業の選択と集中を加速する考えを示した。

昨年４月に発表した１５年３月期の連結売上高８兆５０００億円と営業利益率５％以上の数値目標は堅持した。モバイル事業は今回からパソコンを外し、成長分野のスマートフォン（スマホ）とタブレットで攻勢をかける方針。売上高目標はスマホとタブレットの合計で従来の１兆円から５割上積みした格好で、前期からは倍増する。

具体的な増収策として、開発期間を短くして消費者の嗜好に沿った商品を素早く市場投入する考え。ＮＴＴドコモなど各国の携帯電話大手との関係強化に努め販路も拡大する。今年末に発売する新型ゲーム機「プレイステーション４（ＰＳ４）」との連携も強化する。

一方、エレクトロニクス事業の３つ目の中核で、デジタルカメラを主力とするイメージング事業は売上高目標を１兆５０００億円から１兆３０００億円に引き下げた。

このほか、９期連続の営業赤字が続くテレビ事業について平井社長は、１４年３月期の黒字転換が「必達の目標だ」と明言した。

5/22 2,290 前日比+127（+5.87%

>>No. 81925

◆2013/05/23 日本経済新聞　朝刊 11ページ

パナソニックは米国で太陽電池材料のシリコンウエハー生産から撤退する。オレゴン州の工場での生産を６月末でとりやめる。中国企業などと価格競争が激化、コスト競争力の高いマレーシアの最新鋭工場に集約して生き残りを目指す。

子会社の三洋電機が２００９年に稼働した米オレゴン州の拠点ではシリコンのインゴット（塊）を生産し、これを薄く加工して原材料となるウエハーとしている。このうちウエハー加工部分から撤退する。カリフォルニア州の工場も昨年で閉鎖しており、米に加工拠点はなくなる。

パナソニックは太陽電池の最終製品を日本のほか、マレーシア、ハンガリーで生産している。このうち昨年１２月に稼働したマレーシア工場はウエハー加工から一貫して手掛け、年産能力が出力ベースで約３０万キロワットと全社の３分の１程度を占める。日本などに比べコストが２割程度安いため、日本を含む各地への輸出拠点と位置付けている。

米ＰＶニュースによると、１１年の世界の太陽電池生産量は出力ベースで約３５００万キロワット。

5/22 951 前日比+19（+2.04%

>>No. 348994

◆2013/05/23 日本経済新聞　朝刊 9ページ
トヨタ生産１５万台上積み、４～９月世界、通年で１０００万台超えへ

トヨタ自動車は４～９月の世界生産台数（トヨタ・レクサス合計）を従来計画から１５万台程度上積みし、４５０万台強とする方針を固めた。ハイブリッド車（ＨＶ）の販売や、円安を背景に輸出が伸びる国内で増産し、需要が堅調な北米でも増やす。ダイハツ工業と日野自動車を含めた２０１３年のグループ生産台数も従来計画（９９４万台）を上回り、１千万台を超える公算が大きい。

２２日までに主要取引先に計画を示した。４～９月の国内生産は１６５万台程度と、従来計画に比べ１５万台程度増やす。昨年末に発売した新型「クラウン」や小型ＨＶ「アクア」の販売が好調なほか、北米や中近東向けに多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の輸出も伸ばす。

１０月以降の生産計画は見直していないが、１３年通年でも従来計画の３１０万台を上回る見通し。エコカー補助金の追い風があった１２年（３４９万台）には及ばないが、国内の競争力維持に必要とする「３００万台」以上を確実に維持する。

海外では需要が堅調な北米で主力セダンなどの生産を増やす。尖閣諸島を巡る問題で落ち込んだ中国も回復する見通し。東南アジアは計画をやや下回り、海外全体で４～９月は従来の２９０万台程度に据え置く。

トヨタは５月８日の決算発表で、１３年度（４月～１４年３月）のグループ世界販売台数を前年度比４％増の１０１０万台とする計画を発表したが、これより先に１３年（１～１２月）の生産が１千万台を上回る可能性が高くなってきた。１千万台を超えれば世界の自動車メーカーで初めてとなる。

トヨタの１４年３月期の連結営業利益は前期比３６％増の１兆８０００億円の見通し。生産拡大が順調に進めば業績回復を加速させる要因になる。

5/22 6,630 前日比-10（-0.15%）

>>No. 90821

◆2013/05/23 日本経済新聞　朝刊 15ページ
自己資本比率、１６年３月期末、コマツ、６割に引き上げ、需要急変に備え財務強化

コマツは２０１６年３月期末に自己資本比率を６割に引き上げる。これまで４割前後で推移してきたが、利益の積み上げと有利子負債の返済で財務体質を強くする。昨年のインドネシアでの鉱山機械の需要急減など、想定外の環境悪化に備えるのが狙い。高付加価値の建機投入による利益率向上や資産効率化も進め、財務体質と収益力をともに強化する。

成長や株主還元を後回しにするわけではない。４月に発表した中期経営計画では、１６年３月期に自己資本利益率（ＲＯＥ）を最大２０％（前期は１１・５％）に引き上げる目標を掲げた。自己資本の充実はＲＯＥ向上には一般にマイナスに働くが、利益率と資産効率を高めることで対応する。ＩＴ（情報技術）を活用した建機の投入などで収益力を向上。在庫圧縮などで資産の肥大化を防ぐ。配当性向も３０～５０％（同３６％）に引き上げる。

競合する米キャタピラーの自己資本比率は１２年１２月期末で１９・６％、前期のＲＯＥは３７・４％だった。自己資本を抑えＲＯＥを優先する戦略はコマツとの違いが鮮明だ。


４月１４日の覚え書き
>2007年10月　ＭＡＸ　4090円
>2008年10月　ＭＩＮ　 702円

>1/3 1831円
>o.382 1996円
>0.5 2396円
>0.618 2795円
>2/3 2960円
>MAX 4090円
>漸く、半値戻しを達成したレベル。
>次はヒボナッチ0.618戻しの2795円。
>円安トレンドがこれから数年継続することを考慮すれば、3000円台回復も見えてくるだろう。

ヒボナッチ0.618戻しの2795円も2/3戻しの2960円も回復した。
3000円の大台がこれほど早く、見えてくるとは想像もしていなかった。
やはり、アベノミクスの効果は絶大であることを実感する。

5/22 2,973 前日比+23（+0.78%）

>>No. 19416

◆2013/05/22 09:43 日経速報ニュース
＜大証＞日電産が連日の高値、「海外投資家の買い継続」との指摘

７営業日続伸。一時前日比90円（1.3％）高い7250円まで上昇し、前日に付けた年初来安値（7210円）を更新した。精密モーター大手。きょうは同社独自の取引材料は指摘されていない。

「海外のファンドが日本株の組み入れ比率を増やしており、代表銘柄の一角の日電産への買いが続いている」（立花証券）という。

株高基調の強まりを背景に国内機関投資家などによる売り手控え機運もあるという。
「株式市場全体で需給引き締まりの構図が続くなかでは、日電産の株価基調は強いだろう」（同）との指摘もある。


外資系空売り三羽烏はどうしているんだろうか？
最近、売り残推移をチェックしていないが。。。

5/22 7,300 前日比+140（+1.96%）

>>No. 315242

◆2013/05/22 日本経済新聞　朝刊 9ページ
・米ファンドの事業分割提案、ソニー、取締役会で審議。

ソニーは同社の大株主である米有力ヘッジファンド、サード・ポイントが提案した映画・音楽事業の分離上場について、取締役会で評価する方向で検討を始めた。サード・ポイントは分離上場で得た資金を不振のエレクトロニクス事業の再生に使うべきだと提言しているが、ソニーはスマートフォン（スマホ）事業の強化でエレクトロニクス事業の早期再生を目指している。

サード・ポイントのダニエル・ローブ最高経営責任者（ＣＥＯ）が先週来日し、平井一夫ソニー社長兼ＣＥＯらを訪問。分離上場する際の支援として最大で２０００億円を投じ、ソニーからの要請があれば社外取締役を送り込むと提案した。関係省庁も訪れてソニーへの提案などに理解を求めたとみられる。

ソニーは今回の提案に対して「株主との建設的な対話を継続していく」としており、外部の財務アドバイザーらを起用して提案内容が企業価値をどのくらい向上させるかを試算し、取締役会に最終判断を委ねる方向。ただ、映画・音楽事業について「ソニーの成長にとって重要な事業であり、売却の予定はない」と明言しており、実現性は不透明だ。

◆2013/05/22 16:05 日経速報ニュース
ソニー社長、サードポイント提案「十分に議論して回答したい」

ソニーの平井一夫社長は22日に開いた経営方針説明会で、米ヘッジファンドでソニーの大株主であるサード・ポイント社がソニーに映画・音楽事業の分離上場を提案していることについて「取締役会で十分に議論して回答したい」と述べた。平井社長はサード・ポイント社の提案について「部門売却などでなく、エンタテインメント部門の15～20％をＩＰＯ（新規株式公開）すること」と改めて説明。そのうえで「株主とプラス思考の対話ができると考えている」と語った。

サード・ポイントへの回答時期については「現時点でスケジュールは申し上げられない」と述べるにとどめた。

◆2013/05/22 16:14 日経速報ニュース
ソニー社長、経営責任「見える形で取っている」　賞与など返上

ソニーの平井一夫社長は22日に開いた経営方針説明会で、「トップマネジメントは見える形で経営責任を取っている」と述べた。期初に掲げたエレクトロニクスの黒字化が13年３月期に達成できなかったことから「ボーナス（賞与）を全額返上したほか、ベースのサラリー（報酬）もカットした」と説明。この４月に役員の担当も「２名以外は全員変わった」と強調した。

ソニーは経営上層部に甘い会社になったのではないか、との記者の質問に答えた。

5/22 2,290 前日比+127（+5.87%）

>>No. 81787

◆2013/05/22 日経産業新聞 4ページ

パナソニックが不振のリチウムイオン電池事業を抜本的に見直す。２０１４年３月期から１６年３月期までの設備投資は合計２９０億円と、１３年３月期までの３年間の４分の１に抑制。従業員を削減するとともに、海外企業からの部品調達も増やしてコスト競争力を高める。同事業は赤字が続いており“守りの戦略”で黒字転換を急ぐ。

「やるべきことは何よりも赤字事業をなくすことだ」。パナソニックの津賀一宏社長が今期から３カ年の中期経営計画で掲げた最大の目標は赤字事業の一掃だ。

今年中をめどにリチウムイオン電池事業の国内従業員の２割程度にあたる約６００人を早期退職の募集などで削減。今期の予算に約６０億円の関連費用を盛り込んだ。前期までは派遣社員ら非正規社員の削減が中心だったが、今期からは正社員のリストラにも踏み込んで固定費を減らす。

価格の安い海外メーカー製の部品の採用も大幅に増やす。車載用の大型電池では、今後投入する新製品に前期までほとんどなかった海外企業の部品を順次組み込む。部品全体に占める割合は今期が３０％、来期が４０％、１６年３月期には５０％まで引き上げる計画だ。

5/22 951 前日比+19（+2.04%）

>>No. 73168

本日、含み損が解消し、含み益となった。
本日、175円も上げた理由は次のニュースなのだろう。

◆2013/05/21 06:13 日経速報ニュース
米ユナイテッド航空、「787」の営業運航再開

米ユナイテッド航空は20日、ボーイングの新型機「787」の営業運航を約４カ月ぶりに再開させた。４月19日に米連邦航空局（ＦＡＡ）が運航再開を許可して以降、世界の大手航空会社では初の営業飛行となる。６月にはＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸と日本航空も再開する計画で、787の運航がほぼ正常化する。

5/21 2,333 前日比+175（+8.11%）

>>No. 33025

今日、外出していたが、スマホで株価をチェックすると、住商が他の商社と比べて大幅高していた。
三菱商事　2010　+85（+4.42％）
住友商事　1561　+154（+10.95％）
三井物産　1539　＋67（+4.55％）
伊藤忠　　1433　+51（+3.67％）
丸紅　　　623　　+48（+6.19％）

住友商事だけ、2桁10％以上の上昇率である。
どんなニュースが出たのか調べると、次の記事があった。

◆2013/05/21 日本経済新聞　朝刊 11ページ
住商・ＮＥＣなど、ミャンマーで高速通信網、三大都市結ぶ

住友商事とＮＥＣ、ＮＴＴコミュニケーションズはミャンマーで通信網の整備事業に参画する。三大都市圏を結ぶ高速大容量の基幹網のほか、高速通信にも対応する携帯電話の基地局を新設する。同国では今後、急速に高速通信網の整備が進む見通し。日本勢は国内を中心に培ったノウハウで支援する。

このほど３社がミャンマー情報通信技術省と受注契約を結んだ。政府が１２月中をメドに運用を始め、民間にも開放するとみられる。

最大都市ヤンゴンとネピドー、マンダレーを結ぶ形で政府が敷設する光ファイバーを使い、毎秒３０ギガ（ギガは１０億）ビットと高速の光通信基幹網を構築する。３都市でもそれぞれ同１０ギガビットの固定通信網の整備に協力する。さらに、高速携帯電話サービス「ＬＴＥ」にも対応できる基地局を計５０カ所設置する。受注額は約１７億円。

NECの株価も284円 +18円（+6.77％）と大きく騰がった。
今日、そろそろ調整が入ると思い、昨日、ＮＥＣの株を売ってしまった。
悔しいが、後の祭りである。

5/21 1,561 前日比+154（+10.95%）

>>No. 11579

今日は250円高、何故、こんなに騰がったのか調べると、ＮＱＮに次のような記事があった。

◆2013/05/21 14:51 日経速報ニュース
ダイキンが年初来高値　メリルリンチ「中国事業の高成長続く」

（14時50分、コード6367）５日続伸。後場に一時、前日比260円（5.6％）高の4940円まで上昇し、連日で年初来高値を更新した。メリルリンチ日本証券が20日に同社の目標株価を従来の4200円から5000円に引き上げたことが買い材料となっている。

担当の水野英之リサーチアナリストは、ダイキンを高く評価する理由として
(1)空調事業の営業利益の約４割を占める中国の空調事業売り上げの２桁成長が続くこと
(2)グッドマン社買収により、北米の空調事業が新たな利益成長ドライバーになること
(3)空調機器の省エネルギー技術で差別化できる製品開発力がある
――の３点を挙げている。

メリルリンチ日本証券のレポートって、それほどの影響力があるのか？
一証券会社の目標株価の引き上げで、これほどまでに株価が騰がるのだろうか？
何となく、腑に落ちないが、ダイキンの株価が騰がるのは嬉しい限りだ。

5/21　4,930　前日比+250（+5.34％）

>>No. 43437

今日ははハイキングに行っていた。
最近、スマホで家にいるようにリアルタイムで株価の動向を見ることができる。
便利な世の中になった。

ストップ高、驚いた。
昨日の決算発表で、今期業績見通しが黒字転換が評価されたのだろう。
ＳＢＩのＰＴＳでも株価は上昇している。
明日も少しだけ、期待できるかもしれない。

◆2013/05/21 11:14 日経速報ニュース
フェローテクがストップ高　今期は最終黒字転換の見通し

大幅続伸。制限値幅の上限（ストップ高水準）にあたる前日比100円高の623円まで上昇し、連日で年初来高値を更新した。その後、同水準で買い気配となった。前日に2013年３月期の連結決算と14年３月期の業績見通しを発表。前期の最終損益は65億円の赤字（前の期は17億円の黒字）だったが、今期は４億円の黒字になる見通しとしたことが好感された。21日付の日本経済新聞朝刊が「経産省は住宅の屋根を借りて太陽光発電パネルを設置する企業に低利融資する新制度をつくる」と報じたことも同社株にとって追い風との見方もある。

太陽電池や半導体・液晶パネル製造装置、部品を手がける。太陽電池メーカーの淘汰や企業再編が進み、今期はパネルの需給バランスが改善すると想定している。

5/21 623 前日比+100（+19.12%）

>>No. 27131

日経速報ニュースが14:00に配信したが、このニュースの株価への反応は全くなかった。
しかし、日経新聞の夕刊の1面に掲載されている。
明日の株価への影響はあるのだろうか？

◆2013/05/20 日本経済新聞　夕刊 1ページ
伊藤忠、トルコに製油所、欧韓勢と共同、３５００億円で建設受注

伊藤忠商事を含む日欧韓の企業連合は、トルコ西部イズミルの同国最大級となる製油所の建設をアゼルバイジャン国営石油会社（ＳＯＣＡＲ）から受注した。受注総額は約３５００億円。伊藤忠は日本のプラントメーカーからの設備の調達を担当する。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）がＳＯＣＡＲ側の資金調達を支援する。

伊藤忠などは２０日、設計・調達・建設の受注契約に調印する。
企業連合にはエンジニアリング会社でスペインのテクニカス・レウニダス、イタリアのサイペム、韓国のＧＳエンジニアリングが参加し、この３社が設計と建設を担当する。伊藤忠の受注分は３５０億円程度。

今秋に着工し、２０１７年に稼働する予定。製油所はＳＯＣＡＲが保有、運営する。原油精製能力は日量２１万４０００バレル。稼働すればトルコの原油精製能力は３割以上増える。

建設予定地の一帯はトルコ有数の化学コンビナートとする予定。製油所で生産するナフサの大半は隣接するＳＯＣＡＲ傘下でトルコの石化大手ペトキムの石化プラントに供給し、ペトキムはポリプロピレンやポリエチレンなどの樹脂を生産する。トルコは経済成長で石油製品や樹脂製品の需要が増加している。

伊藤忠はアゼル沖からカスピ海産の原油をトルコ経由で海外に輸出するパイプライン事業に出資しており、ＳＯＣＡＲとの関係が深い。イズミルの製油所ではカスピ海産や中東産の原油を精製する見通しだ。

5/20 1,388 前日比+58（+4.36%）

>>No. 206328

要旨・投資のポイント
＜キャッシュが溜まってきている＞
■ 13/3期4Q(1-3月)の国内モバコイン消費額の減少もあり、株価は急落した。しかし、利益水準は高くキャッシュが溜まってきている。14/3期予想PER6倍台の水準は指標面から割安感も感じられる。
＜13/3期は前期比27.5％営業増益になった＞
＜Mobage Westは今夏での黒字化を目指す＞
■ 海外モバコイン消費額は順調に増加、13/3期4Qの消費額は約70百万ドル、14/3期1Qは90百万ドルを見込む。海外の最大部門Mobage Westは今夏での黒字化を目指す。

◆アナリスト見解
4Qの国内モバコイン消費額の減少もあり、株価は急落した。しかし、利益水準は高くキャッシュが溜まってきている。自社株買いなど株主還元も期待される。14/3期予想PER6倍台の水準は指標面から割安感も感じられる。

【Fモデルによる理論株価推計】
（2013年5月16日現在）株価2,107 円
Fモデルによる理論株価　4,857 円
現株価との乖離130.5 ％

5/17 2213 +106

◆2013/05/20 日経産業新聞 20ページ

伊藤忠商事と石森プロは１７日、インドネシアで子ども向け特撮ヒーロー番組を制作・放映すると発表した。「仮面ライダーシリーズ」で知られる石森プロが原作やキャラクターを提供する一方、撮影や俳優の起用はインドネシア側が担当。現地仕様のヒーローを登場させて子どもたちをとりこにする「クールジャパン」の新境地を開く。

伊藤忠と石森プロがインドネシア最大手の民間放送会社ＲＣＴＩと組んで放映する番組「ビーマ・サトリア・ガルーダ」。６月末から毎週日曜日に３０分番組として放映。制作現場では「誇り高いヒーローとして、子どもが尊敬のまなざしを持てるようにしたい」と、５月下旬の撮影開始に向け熱気に包まれている。

昨年１２月に放映が始まったインド版「巨人の星」も、野球をインドで人気のスポーツ「クリケット」に置き換えた作品で人気を博している。ビーマの原作は石森プロが手掛けるが、撮影や出演者の役柄、インドネシア人で固める俳優の起用など制作はＲＣＴＩが主導するのが特徴だ。

日本のアニメや漫画などは海外の若者の人気を集めるが、そのほとんどは翻訳版が放映されるだけ。インドネシアでも「仮面ライダーブラック」が１９９１年から放映されていたが、同国オリジナルのキャラクターが登場することはなかった。

インドネシアではテレビを通じた大衆娯楽文化が都市部の中間層に広がっており、“国産ヒーロー”の待望論が台頭。石森プロも日本発の現地に根ざした特撮ヒーローづくりに向け腰を上げた。

インドネシア人が好む赤と銀を基調としたビーマのかぶり物は、同国の国営航空会社のシンボルにもなっている聖なる鳥ガルーダがモチーフ。主人公と幼なじみがバイク修理店の経営者という設定もバイク大国であることを踏まえた。

伊藤忠商事は「石森プロの世界観を残しながら、最大限ローカライズすることで子どもたちを夢中にできるはず」と自信を示す。

伊藤忠はバンダイと組み、放映開始に合わせ変身グッズや人形など関連商品も売り出す。仮面ライダーに熱狂した世代が親になることもあって、２０１５年には５０億円の売り上げを目指す。

日本のコンテンツ市場は約１２兆円とここ１０年間はほぼ横ばいの状態が続いている。少子化で大幅な市場拡大が見込めないため、伊藤忠や石森プロは今後もアジア地域で現地のニーズに根ざしたコンテンツ開発に力を入れていく考えだ。

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>>No. 20738

◆2013/05/20 日経産業新聞 15ペ

中国市場で販売攻勢をかける。森精機製作所は資本・業務提携先の独ギルデマイスターと販売を統合し、生産の自動化システムを積極提案する。足元の中国需要は振るわないが、今後、現地の人件費高騰などを背景に日本勢が得意とする中級機以上の需要が高まると見て、市場開拓を急ぐ。

４月下旬、中国・北京で開かれた世界四大工作機械見本市「中国国際工作機械展覧会」。森精機はギルデとの同国での販売統合について発表する記者会見で、工作機械とロボットが架空の生産ライン上で一糸乱れず作業するイメージ映像を披露した。森雅彦社長は「非常に重要な映像」と強調した。工作機械とロボットを組み合わせ、粗加工から仕上げ加工まで複数の工程をこなす生産の自動化システムも展示。中国の見本市で大々的にＰＲするのは同社としても初の試みだ。

中国は工作機械や関連製品の市場規模が２兆円を上回っており、今や世界最大の市場だ。現地企業では中国製の低級機がいまだに幅を利かせているが、今後、生産性を高めるために自動化のニーズが高まることが予想される。同社の試算によると工作機械２台を使った自動化システムは、従来方式で６台を使って同じ仕事をする場合に比べて人件費を７割削減できる場合もあるという。

森精機は中国でのギルデとの販売統合で現地の販売網を広げる。現状、両社合計の同国の販売・サポート拠点は１２カ所、生産部門を含めた人員は約１０００人。これを２０２０年までに２０カ所、１５００人に増やす。販売網拡充で顧客ニーズをきめ細やかに取り込み、自動化システムの提案を積極化する戦略だ。

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>>No. 81668

◆2013/05/18 日本経済新聞　朝刊 1ページ

パナソニックは子会社の三洋電機の規模を大幅に縮小する。３年後をメドに国内外で２５００人前後いる従業員を１０分の１程度に減らす。鳥取県の子会社は売却、北米のテレビ事業の分離を検討する。１９５０年に設立、ピーク時に売上高２兆円企業だった三洋の事業機能はなくなり、解体されることになる。

今年度中に本社人員約１０００人を配置転換や早期退職などで１００人規模に減らす。法務、知的財産の管理など法人として維持する上で必要最低限の人員にするが、パナソニックとの一本化も検討する。

パナソニックは三洋を２０１１年に完全子会社化。電池などの事業を本体に取り込む一方、冷蔵庫や洗濯機、デジタルカメラ事業など重複する分野を売却した。三洋に残る事業は米小売り大手ウォルマート・ストアーズ向けに供給しているテレビ事業と、子会社の三洋テクノソリューションズ鳥取（鳥取市）で手掛ける電子機器などの開発・販売。年間売上高は２０００億～３０００億円程度にとどまるもよう。

北米のテレビ事業は分離か生産縮小の方向で検討する。鳥取の子会社は他社に売却する方向で複数社と交渉に入る。この結果、本社以外で働く約１５００人も３年内に１０分の１に減らす。

パナソニックは今期５００億円の最終黒字を見込むが、成長分野と位置付けている自動車や住宅分野はけん引役として力不足。三洋を解体して固定費を削減、３期ぶりの最終黒字を確実にする。

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