ｉシェアーズ JPX日経400 ETF【1364】の掲示板

⑥「安全保障上だけでなく、クラウド利用料の価格決定権を一国に握られないようにするためにも国産クラウドが必要だ。米国以外のクラウド事業者が欲しい地域は日本以外にもあるはずで、中長期の目標としての東南アジアでクラウドサービスを展開することも検討したい」

小回り利く開発支援カギ
さくらインターネットは国産クラウドとして市場の期待を背負っているが、巨人の背中は遠い。
米国勢は豊富な資金力を源泉に日本でも積極投資を進めている。アマゾンは2023〜27年に約2兆3000億円を日本に投じる。23年にはマイクロソフトが西日本で、グーグルも千葉県内でDCの稼働を始めた。外資は規模の大きさを生かして人件費や高性能サーバーの調達コストを抑えやすく、利益率も国産クラウドに比べて高めやすい。
技術や資金で外資に太刀打ちできないなかで、焦点は日本に拠点を持つ強みをどう生かすかだ。クラウドを通じて生成AI（人工知能）の開発支援など顧客のニーズに応じ、国内企業だからこそできる小回りの利くサービスを打てるかが打開策のひとつになる。（泉洸希）