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アメリカの追加経済対策費200兆円が来週末に決定するとして、その財源に米国債を大量発行するだろう。
国債が大量発行されれば国債価格は下がり、利子率が上昇することは間違いない。
国債利子率が上がると、例えば資金が株式市場から債券市場へ流れても不思議はない。社債等の発行経費も上がるし、維持経費も上がるだろう。
直接株式市場ごと地盤沈下しても、社債市場が混乱して株式市場が沈んでも不思議はない。

大規模経済対策が5月に可決されると思っていたので、5月暴落説。
ペロシ氏が、先に決めるらしい。