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権利義務消失とはいえ、モルスタは今月17日時点で280,100株ショートポジションを維持している。
普段の出来高からして、これらを全て買い戻したとは考えにくい。
他のファンドも同様に、今後買い戻しも売り増しも十分にあり得る。
それどころか大株主が貸株による空売りしている可能性もゼロではない。
件の相場師含め、ファンドは株価が乱高下すれば都合が良いのでボラティリティは大歓迎だろう。
それよりも気になる事があまりに多い。
まず、守田社長が何者なのか。
海帆の関連会社ではないものの、彼は現在も株式会社リアライズの社長だがこの会社の住所、実はバーチャルオフィスだった。
このバーチャルオフィスは、ヤフショや楽天などで転売ヤ―御用達のオフィスとなっている。
https://united-office.com/plan/toranomon/
同じく、KRエナジー1号合同会社
事業の内容が『再生可能エネルギー発電事業及び発電設備の開発、取得、保有及び処分等』とあるが、会社の所在がなぜか『ブレイン綜合会計事務所内』に存在している。
会計事務所内で、発電設備の開発を行っているのだろうか。
また、NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSについては、ビル名が書かれていなかったが、こちらもシェアオフィスなどがあるGROWTH BY IOQというレンタルオフィス。
https://growth-byioq.jp/
仮に子会社がペーパーカンパニーであったとしても法的には問題ないが、問題はそれぞれの実態がどうなっているか。
事ある毎に誇大なIRニュースを出してくるあたり、この辺りをもう少し詳しく調べてみる必要がありそうだ。
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