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クレカの不正防止で官民枠組み　経産省、監視強化へ
#経済 #経済
2024/4/9 17:50
経産省はクレジットカードの安全性向上に関する官民協議会を開いた（9日、東京都千代田区）
経済産業省は9日、「クレジットカード・セキュリティ官民対策会議」の初会合を開いた。クレジットカードの不正利用額や率は過去最悪の水準で推移する。不正利用の実態や取引の傾向について議論し、事業者側の対策の運用を監視する。

会合にはJCBや三井住友カードなど大手事業者から社長らが参加した。業界団体の日本クレジット協会や学者なども加わった。

2023年の不正利用率は0.051%で、被害額はおよそ540億円となった。不正利用率は過去5年のクレジットカードの利用額と被害額から初めて算出した。被害額は前年から2割増え、この10年で5倍ほどに拡大した。

企業などをかたった偽メールで虚偽のサイトに誘導し、クレジットカード番号や電子商取引（EC）のパスワードを入力させる「フィッシング」で情報が盗まれるケースが増えている。番号の盗用は23年の不正利用額のうち9割以上を占めた。

経産省は25年3月までにEC加盟店に複数の方法で本人認証する「EMV-3Dセキュア」の導入を求めている。こうした認証の運用強化に向けた消費者への周知も官民で取り組む。

欧州連合（EU）は事業者の不正利用率に応じて本人認証を免除する仕組みを導入している。会合では日本でも事業者ごとの不正利用率の算出の必要性を訴える声が上がった。