テックポイント【6697】の掲示板 2021/03/11〜2021/05/13

>>602

僭越ながら、aleさんに追記させて頂きますと;

4/6(火)に出されましたIR「コーポレートガバナンスにおける報告書」におきまして、page 17にあります「反社会的勢力排除〜」とは名指しはありませんが中国であると考えられますね。

つまり、技術の輸出は行わないという明確な意思決定であり、今後の懸念である米中対立に先手を打った報告書だと考えました。

特にCMOSは:①安価 ②高画質③低電力となり、車載カメラや防犯カメラに最適だけでなく、(私見ではありますが) ドローンなどに搭載するのには最適だと考えます。

残念ながらドローンなどの最新機器は兵器として用いられ、その戦果証明として搭載カメラによる映像が用いられるでしょう。。。

話がずれましたが、米中対立におけるテックポイント社の立ち位置をアメリカの企業として明確にしており、出来る限りの対策は打ってきていると認識しております。

>>602

あなたが心配することの私の意見です。あなたが長期投資家であれば、米中紛争は懸念していなくても良いです。短期投資家であれば、影響が大きくなることがあります。

- techpointは中国で営業利益率が低く、台湾と韓国で営業利益率が高くなります。差がすごく大きいです。

- 米中紛争で、中国H社の米国向け監視カメラの売上が停止する場合は、営業利益率がはるかに高い台湾と韓国製品に置き換えられます。

- なぜなら、HD analogue transmissionため、米国の顧客はtechpoint半導体を採用したHD TVI規格製品を使用する必要がされます。

- 最終的には時間が経てばtechpointの営業利益率が良くなります。

したがって米中紛争でH社の米国の輸出中断は、短期悪材料、長期好材料です。

CMOSは、上記の内容が適用されず、現在のHD analogue半導体にのみ適用されます。 CMOSの売上高は、今年ゼロのものなので、今年は米中紛争を大きく考慮しなくても良いです。

もし米中紛争後techpoint価格が暴落すれば長期投資家にとっては、むしろ枚​​数機会となります