(株)ジャパンディスプレイ【6740】の掲示板 2022/10/16〜2022/11/04

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日経新聞　液晶モジュール、スマホ用2割安　世界の消費減退を映す
スマートフォンに使う液晶モジュールの取引価格が下落している。7～9月期の大口取引価格は前年同期比2割弱安い。前四半期比での下落率は直近で最大だ。物価高を受けたスマホ販売の縮小により、スマホメーカーのモジュール調達意欲が弱まった。液晶モジュールはサプライチェーン全体で在庫が積み上がっており、下落基調が続く見込みだ。スマホの主要部材としてディスプレーに使う液晶モジュールは、液晶パネルに偏光板やバックライトなどを組み合わせた複合部品だ。大口取引価格は国内外の部材メーカーとスマホメーカーが四半期ごとに決める。7～9月期の大口取引価格は、流通量が多い6.5型が1枚14.6ドル前後。前四半期から1ドル（6%）下落し、前年同期比では3.3ドル（18%）安となった。値下がりは5四半期連続で、下落率はこの5四半期で最大。スマホで主要なサイズになってからまだ日が浅いものの、過去最安値だ。液晶モジュールの大口取引価格は、新型コロナウイルス下でのスマホやテレビといったデバイス製品の「巣ごもり需要」を背景に、2020年夏から21年夏にかけて上昇基調が続いた。21年秋に巣ごもり需要が一服し値下がりに転じ、今春以降は物価高によるスマホ販売の減退が弱材料となっている。
市場関係者からは「景気が減速する中国を含む中華圏でのスマホ販売が特に鈍い」（エレクトロニクス商社）との声が上がる。米調査会社DSCCによると、22年のスマホ向け液晶パネルの出荷枚数は前年比6%減の8億2700万枚になる見込みだ。同社の田村喜男アジア代表は「需要が弱く、需給が緩和している」と話す。サプライチェーン全体で製品や部材の在庫が積み上がり、スマホメーカーが部材の調達を抑制。大口取引価格が下落した。
大口取引価格は今後も下落基調が続く見込みだ。製品販売や部材の荷動きが回復するのは23年夏以降になるとの見方が強い。市況の低迷が長引けば、スマホ向け液晶パネルを生産するアジアのパネルメーカーは採算の悪化が避けられない。

中小型液晶パネルの市場シェア（出荷金額ベース）で1割程度を占めるジャパンディスプレイ（JDI）は10月、液晶モジュールを製造する中国・蘇州市の連結子会社を中国企業に売却すると発表した。市況低迷による企業の事業判断への影響が広がる可能性もある。