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元旦
産経新聞　
メタバースの現在地と未来
三菱総研による予想では、仮想空間をめぐる産業の国内市場は２０３０年には20兆円を超えるという。医療健康分野で３．６兆円近い市場が形成されるという。

JDI
日付 始値 高値 安値 終値
2021.12.30 36 36 35 36
2022.01.04 36 37 36 37
2022.12.30 39 39 38 38

日経新聞
JDI、中国子会社267億円で売却　62億円上振れ
ジャパンディスプレイは固定費の削減を続けている
ジャパンディスプレイ（JDI）は30日、中国子会社の売却を終えたと発表した。売却額は267億円。10月に中国企業への売却を発表していた。資産の見直しにともない売却額は62億円上振れする。2022年10～12月期に株式売却益148億円、構造改革に伴う特別損失35億円を計上する見通しだが、業績予想は「他の要因も含め精査中」として修正しなかった。

中国・蘇州市の連結子会社で、液晶モジュールを手掛ける晶端顕示精密電子（SE）の株式譲渡手続きを終えた。売却先は金属加工を手掛ける東山精密製造（DSBJ、蘇州市）。23年1月末までに入金が行われる見通しだ。

株主名

　　　　　　　　比率(%) 　株式数
いちごトラスト 63.42 822,000,000
(株)INCJ 　　　16.51 214,000,000

日経新聞
ジャパンディスプレイ､INCJからの借入金の返済再延期
2022/12/22 14:31
ジャパンディスプレイ（JDI）は22日、同社を支援する官民ファンドINCJ（旧産業革新機構）からの短期借入金200億円について、返済期限を12月28日から2023年2月28日に再延長することでINCJと合意したと発表した。

世界的なインフレや部品不足でディスプレー需要が低迷し、新たな運転資金の手当てが必要になったためという。主力の液晶パネル事業でスマートフォンなど民生機器の需要が振るわず、車載向けの販売も鈍く、在庫調整が長引いている。

JDIは経営が急速に悪化した19年、INCJから計600億円の融資を受けた。うち400億円は返済し、残る200億円の完済が滞っている。8月時点でも資金繰りが苦しいとして返済期限を9月3日から12月28日に延長し、再延期となる。

JDIは同日、筆頭株主のいちごトラストから23日付で280億円を借り入れることも発表した。23年3月30日を返済期日としている。

JDIは15年3月期から8期連続の最終赤字に陥っている。工場の閉鎖や売却によるコスト削減や新規事業の立ち上げなどで経営再建に取り組んでいるが、23年3月期の最終損益も358億円の赤字となる見通し。

日経新聞
2022年12月2日 18:00
三井住友、企業再生投資2000億円　過半出資で経営主導権
三井住友フィナンシャルグループは、事業の再生や承継を目指す企業への出資を加速させる。傘下の投資会社を通じ、今後数年以内に2000億円程度を投資する。銀行法改正による出資規制緩和で、過半出資して企業価値を高めたのちに売却する手法を使えるようになった。投資ファンドが先行する過半出資による企業再生にメガバンクが初めて参入することで、経済の新陳代謝が促される可能性がある。

2022年11月27日　日経新聞
メタバース、端末特許で韓中勢台頭　｢スマホ後｣へ布石
メタバース（仮想空間）端末の開発で韓国と中国の企業が存在感を高めている。関連特許の件数を調べるとLG電子など韓国勢が首位と2位になり中国勢も4位につけた。同端末はスマートフォンの次の有力な電子機器になるとみられ、2026年の世界市場は10兆円規模まで拡大する見込み。日本勢が出遅れる一方、巨大市場での主導権獲得に向けて韓中勢が布石を打ちつつある。

https://www.youtube.com/watch?v=_VxYEhntA9M

＞動画　３９分15秒

借り入れに関してもいろんな金融機関と協議しています（大河内氏）

https://www.youtube.com/watch?v=byCeJVmfC90

https://www.youtube.com/watch?v=l74qtCKkUUQ

日経新聞　液晶モジュール、スマホ用2割安　世界の消費減退を映す
スマートフォンに使う液晶モジュールの取引価格が下落している。7～9月期の大口取引価格は前年同期比2割弱安い。前四半期比での下落率は直近で最大だ。物価高を受けたスマホ販売の縮小により、スマホメーカーのモジュール調達意欲が弱まった。液晶モジュールはサプライチェーン全体で在庫が積み上がっており、下落基調が続く見込みだ。スマホの主要部材としてディスプレーに使う液晶モジュールは、液晶パネルに偏光板やバックライトなどを組み合わせた複合部品だ。大口取引価格は国内外の部材メーカーとスマホメーカーが四半期ごとに決める。7～9月期の大口取引価格は、流通量が多い6.5型が1枚14.6ドル前後。前四半期から1ドル（6%）下落し、前年同期比では3.3ドル（18%）安となった。値下がりは5四半期連続で、下落率はこの5四半期で最大。スマホで主要なサイズになってからまだ日が浅いものの、過去最安値だ。液晶モジュールの大口取引価格は、新型コロナウイルス下でのスマホやテレビといったデバイス製品の「巣ごもり需要」を背景に、2020年夏から21年夏にかけて上昇基調が続いた。21年秋に巣ごもり需要が一服し値下がりに転じ、今春以降は物価高によるスマホ販売の減退が弱材料となっている。
市場関係者からは「景気が減速する中国を含む中華圏でのスマホ販売が特に鈍い」（エレクトロニクス商社）との声が上がる。米調査会社DSCCによると、22年のスマホ向け液晶パネルの出荷枚数は前年比6%減の8億2700万枚になる見込みだ。同社の田村喜男アジア代表は「需要が弱く、需給が緩和している」と話す。サプライチェーン全体で製品や部材の在庫が積み上がり、スマホメーカーが部材の調達を抑制。大口取引価格が下落した。
大口取引価格は今後も下落基調が続く見込みだ。製品販売や部材の荷動きが回復するのは23年夏以降になるとの見方が強い。市況の低迷が長引けば、スマホ向け液晶パネルを生産するアジアのパネルメーカーは採算の悪化が避けられない。

中小型液晶パネルの市場シェア（出荷金額ベース）で1割程度を占めるジャパンディスプレイ（JDI）は10月、液晶モジュールを製造する中国・蘇州市の連結子会社を中国企業に売却すると発表した。市況低迷による企業の事業判断への影響が広がる可能性もある。

日経新聞
JDI、スマート照明向け液晶　世界初の量産技術確立
来年開始
ジャパンディスプレイ（JDI）は31日、液晶技術を活用して光の広がり方を自在に制御するスマート照明向けの液晶「LumiFree」の量産技術を確立したと発表した。楕円や横長などに光の大きさや形を変えられ最適な場所に必要な量の光を照らし、省エネルギー効果がある。発光ダイオード（LED）照明の光の広がり方を制御する技術は世界でも初という。2023年に量産を開始し、26年度には100億円の売上高を見込む。

同社が培った液晶パネルの製造技術をもとに、縦と横2軸で光の広がりをコントロールする。廊下や美術館の展示品などで人や物に合わせて光の形状を最適化でき、電力量や照明器具の数を削減できるという。将来的には自動車のヘッドライトや車内照明などへの搭載も目指す。

量産技術は、鳥取工場（鳥取市）の液晶ディスプレー製造ラインで確立した。同社が26年に向けて掲げる成長戦略の一環として社内ベンチャー組織を立ち上げ1年がかりで量産化のメドを付けた。

分析工房
分析工房株式会社は、有機EL(OLED)・半導体やクリーン化・分析技術を得意とする技術者集団です。有機ELディスプレイ分野の事業企画・製造装置開発・教育・サプライチェーン調査・競合調査・海外動向調査など、お客様に役立つコンサルティングと商品提供を心がけています。

サムスンディスプレイ、JDIのeLEAPをテスト、来年に結論が出る
2022.10.21　The Elec
サムスンディスプレイとJDIがFMMを必要としない「eLEAP」（eリップ）技術をテスト中で、結果は来年にわかるだろうという見通しが出た。サムスンディスプレイは、IT用第8世代OLEDディスプレイ市場向けにJDIの新技術に関心を示した。



市場調査会社オムディアのカン・ミンス首席研究院は21日、ソウルヤンジェで開かれた「2022年韓国ディスプレイカンファレンス」で「サムスンディスプレイとJDI（ジャパンディスプレイ）がeLEAP技術をテストしている」とし「結果は来年に分かるだろう」と予想した。 。サムスンディスプレイは、IT製品用の第8世代有機EL（OLED）技術を開発するために、既存の第6世代のようにファインメタルマスク（FMM）を使用する方式を含め、いくつかの技術を検討していることが分かった。



JDIは今年5月にFMMなしで半導体露光プロセスを使ってOLEDを蒸着するeLEAP技術を発表した。JDIは、FMMを使用する既存の中小型OLEDと比較して、eLEAPが開口率は2倍、最大明るさは2倍、寿命は3倍まで拡大すると主張した。またJDIはFMMは6世代まで対応可能だが、eLEAPは8世代以上でも活用できると強調した。韓国内業界ではeLEAP技術が商用化されるには時間が必要であるという評価が優勢だ。
カン・ミンス研究員もeLEAPに対して「興味深い技術だが費用などを考えなければならない」と明らかにした。彼は「eLEAPはメタルマスク(FMM)の代わりにフォトレジストを使って赤(R)緑(G)青(B)サブピクセル別にパターニングして蒸着した後、エッチングする工程を順番に繰り返す方式」とし「メタルマスクと比較して(eLEAPの）サブピクセルのピクセルサイズが大きくなり輝度が高くなり、寿命も増えるのは明らかな利点」と明らかにした。

それにもかかわらず、カン研究員は「メタルマスクはサブピクセルを蒸着するだけでよいが、フォトレジストを使用すればサブピクセル別に露光工程が一組ずつ入るため、投資コストが増える」とし「理論的に面白い技術なのに実用性・コスト面でメリットがあるかは実験してみるべきだ」と付け加えた。



これに先立ち、第3四半期、サムスンディスプレイの幹部の関係者は、半導体・ディスプレイ製造装置企業のアプライドマテリアルズ（AMAT）本社を訪れ、JDIのeLEAP技術とマイクロディスプレイなどを議論したことが分かった。当時、業界ではサムスンディスプレイが競合他社であるJDIに直接問い合わせるのが困難で、製造装置の協力会社のAMATにeLEAPを間接的に聞いたことがある。AMATがJDIに垂直蒸着装置などを納品しているため、eLEAPの評価資料を保有している可能性がある。



FMMは自重のために中央部位が下に垂れ下がることを最小限に抑え、数百回以上繰り返し使用できる必要があるため、技術難度が高い。この市場はDNP（大日本印刷）が独占している。サムスンディスプレイなどが開発中のＩＴ用第８世代ＯＬＥＤもＦＭＭ技術が難題だ。



サムスンディスプレイは、国内外のパネルメーカーの中で最も先にIT用第8世代OLEDに投資すると予想される。早ければ年内に装置発注が予想される。最初のIT用第8世代OLEDラインではRGB発光層が1層のシングルスタックOLED、第2ラインでは発光層が2層のツスタックタンデムOLEDを量産する計画だ。

日経新聞
いちご、一時15%高　不動産売却益、上積み期待

14日の東京株式市場で不動産運用のいちご株が一時、前日比15%高の358円と年初来高値をつけた。13日に発表した2022年3~8月期の連結純利益が前年同期比で約2倍の34億円だった。堅調な不動産市況を受けた売却益の上積みに加え、観光需要の回復を期待した買いが集まった。終値は12%高の349円。値上がり率は東証プライムで3位だった。前日発表した連結決算で売上高は9%増の254億円、営業利益は20%増の50億円だった。保有するオフィスビルや商業施設などの不動産売却益が好調だった。新たに太陽光発電所が稼働して売電収入が増えた。

いちよし経済研究所の溝口陽子氏は「外国人観光客の受け入れ再開や政府の旅行支援により、ホテルや商業施設などの不動産賃貸・売却事業で新型コロナウイルス禍以前の状態に戻る」と評価する。

23年2月期通期は連結純利益で、前期比横ばいの65億円から同31%増の85億円と従来予想を据え置いた。SBI証券の小沢公樹氏は「マンションの売却益によって通期で計画に達する見込み」とみる。

ただコロナ前の19年末と比べると、株価水準は2割程度安い。SBI証券の小沢氏は「利益水準はコロナ前に戻っておらず、不動産の含み益や今後の利益の伸びを見極めている状態だ」としている。

https://www.youtube.com/watch?v=HAAj4rZk5gg

日経
電気代1割を国費で賄えば　財政負担は年1.4兆円
岸田文雄首相は10月3日の所信表明演説で、電気代の負担軽減を打ち出す調整に入った。電気は暮らしに欠かせず、値上がりが続けば消費者心理に与える影響は大きい。ただ、実現すれば財政に巨額の負担がかかる。国際的な資源高と円安は当面続くと見込まれ、終わりの見えない支援策に陥る恐れもある。経済産業省によると、新電力を含む国内電力小売事業者の販売額は今年6月分で1兆2441億円と前年同月比3割増えた。このうち法人向けは38%増の7404億円だった。家庭向けは2割増の5036億円となった。月間の販売額を積み上げると、21年度は20年度比10%増の14兆2669億円だった。

仮に電気代の1割を国費で賄うとすると、1年間続ければ1兆4000億円ほどの負担が国にかかる計算になる。

電気料金は3～5カ月前の石炭や液化天然ガス（LNG）の輸入価格を反映する仕組みだ。家庭向けは一部メニューで燃料費を一定以上転嫁できない上限値が設定されており、上限を超えた分は電力小売りが自己負担している。LNGなどの高騰や円安で電気料金は最高値圏が当面続く見込みだ。

仮に電気代が高止まりすれば、支援の終了は値上がりにつながる。このため制度設計の際には、縮小・終了を見据えた「出口戦略」とセットの議論が欠かせない。政府がガソリンなどの燃料価格を抑えるために設けた措置は出口が見えない。石油元売りへの補助金は1月に始めた際は1リットルあたり上限5円だったが、35円に積み増し、延長を繰り返している。9月末までに手当てした予算額は約1兆9000億円にのぼり、12月末までの継続分も含めれば3兆2000億円になる。

日経
電気代負担増「直接減らす」　首相の所信表明案
岸田文雄首相は10月3日の所信表明演説で電気代の負担軽減に取り組むと表明する調整に入った。演説原案に「家計や企業の負担増を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」と盛り込んだ。10月中にまとめる総合経済対策で具体策を詰める。

原案によると首相は電気料金に関し「来年春にかけて急激な値上がりのリスクがある」と指摘する。政府・与党内には企業・世帯への現金給付案や電力会社への補助金で価格上昇を抑える案などがある。

経済産業省の資料で算出した2021年度の国内電力小売事業者の販売額は20年度比10%増のおよそ14兆円だった。仮に10%上昇した分を支援するなら1.4兆円規模の財政負担になる。

液化天然ガス（LNG）などの高騰と円安が続く間は打ち切りにくいため、支援が長期化する可能性がある。首相は取り組むべき重点分野として①物価高・円安対応②構造的な賃上げ③成長のための投資と改革――の3つを掲げる。円安対応では個人旅行客の受け入れ再開などによりインバウンド（訪日外国人）消費で新型コロナウイルス禍前を上回る「年5兆円超」をめざす。

賃上げ策の一環として個人のリスキリング（学び直し）への公的支援も進める。「人への投資策を5年間で1兆円のパッケージに拡充する」との方針を示す。

年功序列的な職能給から「日本に合った職務給」への移行を訴え「企業間、産業間での労働移行円滑化に向けた指針を2023年6月までにまとめる」と打ち出す。

看護や介護、保育分野で働く人の処遇にも触れ「民間給与の伸びを踏まえた改善を図る」と強調する。成長投資ではスタートアップ育成を軸とする。5年で投資額を10倍に増やす目標を踏まえ「5カ年計画の策定」に取り組む。公共調達や税制に関する優遇措置を検討する。

経済安全保障を重視し、半導体や蓄電池といった重要物資の生産拠点の国内回帰も推進する。「円安メリットをいかした経済構造の強靱（きょうじん）化を進める」と主張する。

ここも米国国債で運用しているんじゃなの？またアメリカの金利が上がるけど・・・