(株)ＡＣＳＬ【6232】の掲示板 2024/03/30〜2024/04/04

>>1256

2024年1月12日 17:58
防衛、経済産業両省は12日、スタートアップに出資するベンチャーキャピタル（VC）4社と防衛省で意見交換した。宇宙や電磁波などの新領域をはじめ優れた技術を持つ新興企業の防衛産業への参入を促すためVCに投資を呼びかけた。

インキュベイトファンド、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、リアルテックホールディングス、JICベンチャー・グロース・インベストメンツの4社を招いた。

インキュベイト社の村田祐介代表パートナーは「米国のスタートアップで企業価値が近年最も伸びたのは安全保障分野だ」と話した。「日本は宇宙など安保領域で勝ち得る。多様なリソースが入れば日本を代表する企業を生める」と述べた。

政府はVCがこれまでに投資した新興企業の情報提供も求めた。エッジキャピタル社は4社紹介した。坂本教晃取締役最高執行責任者（COO）は「防衛の政府調達でスタートアップに目を向けるのは大きい。政府調達の拡大とブランド力の向上が重要だ」と語った。

防衛産業は多品種を少量生産するうえ販売先がほぼ自衛隊に限られる薄利な構造にある。直近20年ほどで大企業を含む100社超が撤退した。

政府にはデュアルユース（軍民両用）の技術開発への期待も大きい。リアルテック社の室賀文治グロース・マネージャーは「欧米でも優れた技術を国防に転用することが技術を磨き、実装のスピードを速めている」と説いた。

防衛省は制度上の支援策も講じる。防衛装備の発注時に想定する企業側の営業利益率を最高15%に2023年度から上げた。品質や納期短縮などの取り組みを評価する。従来の目安は8%だった。

防衛、経産両省は23年9月にスタートアップとの意見交換会を始めた。これまでは参入に意欲を示す企業自身を呼び、無人機や電磁波など政府が期待する新技術について説明した。資金支援の主体となるVCにも関与を促し支援の幅を広げる