(株)ＡＣＳＬ【6232】の掲示板 2019/01/24〜2019/05/22

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「人手不足の日本では業務を無人化できるドローンが求められる」。楽天に機体を提供した自律制御システム研究所（ACSL）の太田裕朗社長もこう指摘する。同社はドローンの機体を開発するスタートアップ企業で、18年12月に東証マザーズに上場した。全地球測位システム（GPS）に頼らない自動制御技術を持ち、物流や点検などに特化した機体や運用システムを提供する。
農業や測量など、人材の高齢化が進み、担い手不足の分野でもドローンの新興企業が台頭する。
農業用ドローンを開発するナイルワークス（東京・渋谷）は自動飛行のドローンが農薬を散布しながら稲の生育状況を把握するシステムを開発。19年にも農家向けに機体の販売を始める。撮影した画像を解析し、稲の病気などを検知するサービスを目指す。
20年から本格的な商用化が始まる5G技術の普及も追い風となる。高精度の映像を送受信しやすくなるほか、ドローンが移動中の通信も安定するからだ。KDDIは、出資するプロドローン（名古屋市）の機体でドローンが撮影した高精細の4K映像を、5Gで中継する実験を進めている。インフラ点検や警備で、遠隔地からリアルタイムに動画を確認するといった活用を見据える。
一方、今後の普及に向けては、官民一体の協力が不可欠となりそうだ。例えば、店舗が少なく、買い物が困難な老人が多く住む過疎地などでドローンを飛ばすサービスが充実しても宅配には費用がかかる。住人が全てを負担することは難しいと業界側も見る。こうした課題に官民が協力してどう向き合うのか、ドローン市場の成長には求められる。
（山田遼太郎、薬文江、大西綾）