(株)中村超硬【6166】の掲示板 2020/10/28〜2020/11/05

そのうちにhik先生が詳細な分析を載せてくれると思いますが、僕なりの山全について雑感。

山全は2つの会社
・株式会社山全　代表取締役　牛尾 正治
→主に土木建設工事
・株式会社らくーだ　代表取締役　牛尾美智子
→主にピカコンの製造販売（特許、NETIS登録）、廃棄物（がれき）処理場運営

会社としては安定してそう
・受注先に国や県のものが多く、成果物の評価も多く表彰されている
→国や自治体が取引先から受注を取れている
・四国地方整備局の企業の工事成績評定の平均点のランキングでトップ10入り
→115社の中でトップ10（同率9社で2位）て普通に良いのでは
・大株主が社長（8割以上）、非上場
→株主の影響を受けない
・防災分野の土木工事
→コンスタントに受注がある
・NETIS登録複数
→NETIS登録技術を活用すると工事成績評定での加点の対象となる
・排水管エアー洗浄工（金属ノズル）特許出願中
→金属加工、ノズル加工で良い関係を作れそう

ナノサイズゼオライト事業の協業スキーム
ナノサイズゼオライトの生産体制の確立
→山全にナノゼオライトの開発で技術的に関わることができるとは考えられない
→建築、施工においては山全の専門分野
→となると技術開発を中村超硬、生産拠点を山全というのが順当な見方？

建設工事現場における工期短縮・コストダウンを目的とした建設資機材の開発
→この分野は両社にとってわかりやすい提携でwin-win

徳島県は工場誘致に力をいれている
・工業用地、工業用水の利用料金は全国平均に比べると3割近く安い
・他府県や他の地方の工業用地価格、工業用水の利用料金とは半額に近いほど差があることもある
・全国トップクラスの補助制度の特徴
　・新設・増設ともに補助:補助額最大15億円、補助率最大25%
　・新規地元雇用者への補助:1人につき70万円又は40万円
　・1工場あたりの「通算限度額」、「補助回数」に制限なし
→大阪や沖縄で作るより効率的？

業務提携について
参考サイト https://fundbook.co.jp/ma-business-alliance/
・業務提携には大きく「共同開発」「共同販売」「技術提携」の3種類がある
・それぞれの企業は独立性を保っているため、協力体制の構築も、プロジェクト終了に伴う解散もスムーズに実施可能
→提携内容に注目