投稿一覧に戻る (株)メタップス【6172】の掲示板 2018/05/12〜2018/05/16 1388 mis***** 2018年5月17日 01:43 みずほフィナンシャルグループ(みずほFG、東京都)と東邦銀行は15日、本県で電子マネーのQRコード決済を活用したキャッシュレス社会の実証実験を始めると発表した。 みずほFGが創設を進める電子マネー「Jコイン(仮称)」の実現に向け、4月から東京電力福島第1原発内の店舗などに決済の仕組みを試験的に導入し、実用化に向けた課題を洗い出す。準備が整い次第、富岡町内の店舗や浜通り全域に利用拡大を図る計画だ。 実証実験にはスマートフォン向けの専用アプリを使用。みずほFG傘下のみずほ銀行と東邦銀行の口座からアプリに電子マネーをチャージし、店頭のQRコードをスマホで読み取って買い物の支払いを行う。 電子マネーの送金などもできるため、利用者の利便性や決済の効率性向上が図られるほか、店舗側も現金取り扱いの負担が減るなどコスト削減につながるという。 実証実験は、6000人を超える作業員が働く福島第1原発の食堂やコンビニでまず導入し、課題などを見極めた上で、富岡町内での普及を目指す 当初はみずほ銀に口座を持つ人が対象で、6~7月ごろから東邦銀の口座も対象に加える計画だ。実証実験期間は年末や来年初めごろまでを予定している。 p実証実験を行うQRコード決済は中国などで普及が進んでいるが、国内の金融業界では統一規格実現に向けた動きが進み始めた段階。QRコード決済を土台としたJコインの創設を目指すみずほFGなどは今回の実証実験を通じ、規格統一の動きの加速化も図りたい 県庁で会見したみずほFGの佐藤康博社長は「福島で始めることで、世界的な発信力を持つプロジェクトになる。2020年東京五輪までには実際のサービスにつなげたい」と語った。 Toho Bank President Seishi Kitamura said, "[This project] is expected to boost the reconstruction and growth of disaster-hit areas." ( Translated by The Japan News ) 東邦銀の北村清士頭取は「被災地の復興、成長を後押しする」と期待を寄せた。 【 2018年3月16日付・福島民友新聞掲載 】 そう思う20 そう思わない5 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
mis***** 2018年5月17日 01:43
みずほフィナンシャルグループ(みずほFG、東京都)と東邦銀行は15日、本県で電子マネーのQRコード決済を活用したキャッシュレス社会の実証実験を始めると発表した。
みずほFGが創設を進める電子マネー「Jコイン(仮称)」の実現に向け、4月から東京電力福島第1原発内の店舗などに決済の仕組みを試験的に導入し、実用化に向けた課題を洗い出す。準備が整い次第、富岡町内の店舗や浜通り全域に利用拡大を図る計画だ。
実証実験にはスマートフォン向けの専用アプリを使用。みずほFG傘下のみずほ銀行と東邦銀行の口座からアプリに電子マネーをチャージし、店頭のQRコードをスマホで読み取って買い物の支払いを行う。
電子マネーの送金などもできるため、利用者の利便性や決済の効率性向上が図られるほか、店舗側も現金取り扱いの負担が減るなどコスト削減につながるという。
実証実験は、6000人を超える作業員が働く福島第1原発の食堂やコンビニでまず導入し、課題などを見極めた上で、富岡町内での普及を目指す
当初はみずほ銀に口座を持つ人が対象で、6~7月ごろから東邦銀の口座も対象に加える計画だ。実証実験期間は年末や来年初めごろまでを予定している。
p実証実験を行うQRコード決済は中国などで普及が進んでいるが、国内の金融業界では統一規格実現に向けた動きが進み始めた段階。QRコード決済を土台としたJコインの創設を目指すみずほFGなどは今回の実証実験を通じ、規格統一の動きの加速化も図りたい
県庁で会見したみずほFGの佐藤康博社長は「福島で始めることで、世界的な発信力を持つプロジェクトになる。2020年東京五輪までには実際のサービスにつなげたい」と語った。
Toho Bank President Seishi Kitamura said, "[This project] is expected to boost the reconstruction and growth of disaster-hit areas."
( Translated by The Japan News )
東邦銀の北村清士頭取は「被災地の復興、成長を後押しする」と期待を寄せた。
【 2018年3月16日付・福島民友新聞掲載 】