弁護士ドットコム(株)【6027】の掲示板 2021/02/17〜2021/04/22

■■自治体通信 電子契約の運用実績はデジタル行政実現の基盤になる 自治体DX特別号(2021年3月号)■■

福岡市総務企画局 企画調整部 DX推進課



https://www.jt-tsushin.jp/interview/jtdx_gmogshd/


■福岡市は年間10万件以上の契約

(略)

■電子契約には、電子署名方式の違いにより、第三者の電子認証局(※)が厳格に本人確認を行う「当事者型」と、電子契約サービスを提供する事業者が本人確認を行う「立会人型」の2種類があります。GMOはどちらの電子契約にも対応できるため、契約内容に応じた「使い分け」も実証できます。

(略)

■数百億円単位の「公共工事の発注契約」と、日常的な「事務用品の購入契約」について、異なるタイプの電子契約の性質も踏まえながら、どのように進めるべきかという議論があります。前者の場合は、より安全性が担保できる「当事者型」、後者は、よりスピーディに進められる「立会人型」が適しているのではないかと。こういった使い分けを明確に定めてこそ、電子契約は推進できると考えており、GMOからは、使い分けに関する助言ももらいながら実証を進めていきます。

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●『自治体通信』というメディアで堂々とGMOグローバルサインの優位性が語られていますね。

「契約の性質に応じた電子署名方式の使い分け(当事者型、立会人型)」が可能なGMOサインの優位性は動かしようがなく他社を圧倒する状況にあることが容易に分かる。

これは自治体だけでなく、大手企業への展開も必至である上、海外展開の可能性もあり非常に楽しみである。
(尚、別情報としてインドでもGMOサインが提供され始めていることも判明。)




GMOグローバルサイン(3788)は電子契約国内シェアにういてトップになって数ヶ月経ち、自治体向けにも非常に優位な状況下であるにも関わらず、その時価総額は弁護士DCの4割しかないという異常さ。是正されるのは時間の問題でしかないと考えられる。
※いまだに弁護士DCは1年以上前のシェア80%データを使っていてコンプライアンスに疑問を抱かせる。こういった運営は是正される時代にあることを我々は学ぶ必要があると考える。