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投稿コメント一覧 (2503コメント)

  • ■■各都道府県のHPは?■■

    自治体でグローバルサイン(3788)の電子契約の実証試験が順調に進んでいるなか、フッとSSLサーバー証明書の利用状況は?と思い調べてみると、、、


    福岡県 グローバルサイン
    長崎県 グローバルサイン
    佐賀県 グローバルサイン
    大分県 グローバルサイン
    熊本県 グローバルサイン
    宮崎県 グローバルサイン
    鹿児島県 サイバートラスト
    沖縄県 グローバルサイン
    山口県 セコム
    島根県 デジサート
    鳥取県 セコム
    広島県 グローバルサイン
    岡山県 サイバートラスト
    愛媛県 グローバルサイン
    香川県 グローバルサイン
    徳島県 グローバルサイン
    高知県 セコム
    兵庫県 デジサート
    京都府 デジサート
    大阪府 デジサート
    滋賀県 セコム
    奈良県 無し
    和歌山県 サイバートラスト
    福井県 セコム
    石川県 セコム
    富山県 グローバルサイン
    愛知県 グローバルサイン
    岐阜県 グローバルサイン
    三重県 セコム
    静岡県 デジサート
    新潟県 サイバートラスト
    長野県 グローバルサイン
    東京都 デジサート
    千葉県 セコム
    神奈川県 グローバルサイン
    埼玉県 サイバートラスト
    群馬県 デジサート
    栃木県 セコム
    茨城県 サイバートラスト
    山梨県 グローバルサイン
    宮城県 グローバルサイン
    福島県 セコム
    岩手県 グローバルサイン
    山形県 グローバルサイン
    秋田県 セコム
    青森県 サイバートラスト
    北海道 無し

    ※※
    誤りがある場合があります。
    正しくは自ら改めて確認してください
    ※※

    ////////////////////////////////////////////
    グローバルサイン 20
    サイバートラスト 7
    セコム 11
    デジサート 7
    無し 2(まだhttp)
    /////////////////////////////////////////////


    やはり、グローバルサイン(3788)がトップ。
    特に九州エリアは圧倒的に強いですね。
    全体では過半数に届かないのは寂しいですが、まだまだ余地があるということですね。今回自治体への電子契約が進めば、一気攻勢の下地が出来上がります。
    これぞシナジー効果の典型。


    既に国内電子契約シェアはグローバルサインがトップですが、圧倒的優勢な自治体への普及にともないシェア拡大は必至。
    そもそも世界のシェアトップのDocusignに電子署名技術供与しているグローバルサインはセキュリティ商材豊富ですのでどの自治体にどんな商材が使用展開されるか興味深い。
    グローバルサインを積極的採用している九州エリアにおいて、九州電力全社員に導入された電子メールセキュリティを九州の各自治体で採用して欲しいものです。

  • ■■各都道府県のHPは?■■

    自治体でグローバルサインの電子契約の実証試験が順調に進んでいるなか、フッとSSLサーバー証明書の利用状況は?と思い調べてみると、、、


    福岡県 グローバルサイン
    長崎県 グローバルサイン
    佐賀県 グローバルサイン
    大分県 グローバルサイン
    熊本県 グローバルサイン
    宮崎県 グローバルサイン
    鹿児島県 サイバートラスト
    沖縄県 グローバルサイン
    山口県 セコム
    島根県 デジサート
    鳥取県 セコム
    広島県 グローバルサイン
    岡山県 サイバートラスト
    愛媛県 グローバルサイン
    香川県 グローバルサイン
    徳島県 グローバルサイン
    高知県 セコム
    兵庫県 デジサート
    京都府 デジサート
    大阪府 デジサート
    滋賀県 セコム
    奈良県 無し
    和歌山県 サイバートラスト
    福井県 セコム
    石川県 セコム
    富山県 グローバルサイン
    愛知県 グローバルサイン
    岐阜県 グローバルサイン
    三重県 セコム
    静岡県 デジサート
    新潟県 サイバートラスト
    長野県 グローバルサイン
    東京都 デジサート
    千葉県 セコム
    神奈川県 グローバルサイン
    埼玉県 サイバートラスト
    群馬県 デジサート
    栃木県 セコム
    茨城県 サイバートラスト
    山梨県 グローバルサイン
    宮城県 グローバルサイン
    福島県 セコム
    岩手県 グローバルサイン
    山形県 グローバルサイン
    秋田県 セコム
    青森県 サイバートラスト
    北海道 無し

    ※※
    誤りがある場合があります。
    正しくは自ら改めて確認してください
    ※※

    ////////////////////////////////////////////
    グローバルサイン 20
    サイバートラスト 7
    セコム 11
    デジサート 7
    無し 2(まだhttp)
    /////////////////////////////////////////////


    やはり、グローバルサインがトップ。
    特に九州エリアではサーバー証明だけでなく電子契約でも圧倒的に強いですね。
    全体では過半数に届かないのは寂しいですが、まだまだ余地があるということですね。今回自治体への電子契約が進めば、一気攻勢の下地が出来上がります。
    これぞシナジー効果の典型。


    国内電子契約シェアはグローバルサインがトップですが、自治体への普及にともないシェア拡大は必至。
    そもそも世界のシェアトップのDocusignに電子署名技術供与しているグローバルサインはセキュリティ商材豊富ですのでどの自治体にどんな商材が使用展開されるか興味深い。
    グローバルサインを積極的採用している九州エリアにおいて、九州電力全社員に導入された電子メールセキュリティを九州の各自治体で採用して欲しいものです。

  • ■■時価総額100億程度でもおかしくない。■■

    ココと同じ業態(認証局)のGMOグローバルサイン(3788)も昔は時価総額100億前後しかなかった。
    その後、ドイツ半導体メーカー(インフィニオン社)とIoTセキュリティ協業案件からその先見的取り組みと市場の大きさから評価され、一時時価総額400億程度まで上がったが、その後暫くは200~300億程度で推移していた。
    そこに、脱ハンコ案件が出て一気に時価総額1500億以上に評価されたものの現状600億程度。

    さて、サイバートラストはどの段階かと言うと、グローバルサインでいうところの100億前後の実力(グローバルサインの5~8年前と同等)と思いますよ。
    世界展開していない、パンチのある大きな材料が見当たらない。
    そもそも国内におけるCA/Browser Forum構成メンバーはグローバルサインとセコムのみですから大きな期待は出来ないです。
    IPOということで多少プラスしても120億程度と思います。


    真にパンチのある大きな材料、コレがないと5~8年前のグローバルサインの時価総額程度しか期待できないと思いますよ。

  • ■■世界初のJAdESの技術解説■■

    https://jp.globalsign.com/blog/articles/JAdES_01.html

    2021年3月に欧州電気通信標準化機構(ETSI)から、これまでのPAdES、CAdESなどの先進署名フォーマットに加えてJSON形式のJAdESフォーマットの技術標準「ETSI TS119 182-1」が発行されました。

    JAdESは、英国を中心に欧州で進められているオープンバンキングの仕様からも構成するコンポーネントの一つとして参照されており、ウェブサイト間の取引で使いやすいJSON形式、JWSを採用していることから、今後注目される新しい先進署名フォーマットです。

    本記事は連載として、長期署名フォーマット(AdES、先進署名フォーマット)やそのプロファイル、通常の電子署名との違いは何か、JSON Web Signatures(JWS)とは何か、JAdESとは何かについて複数回に分けて解説していきます。発行された標準に基づく技術解説書はまだ公開されておらず、恐らく現時点では世界初のJAdESの技術解説になるかと思います。

    //////////////////////////

    最新の電子署名ファーマットの研究。
    世界最新技術は武器。
    地道な取り組みですが大いに評価します。Good job。

  • サイバートラストはGMOグローバルサイン(3788)の弟分として見ている。取り組み事業は認証局を主体としたセキュリティがメインであり、その姿は5~8年前のGMOグローバルサインの姿そのもの。
    ただ大きく違うのは主戦場が国内であるか全世界であるかの違い、及びセキュリティを連携させた商材の充実さの違いであろう。

    ここが10倍になるなら、GMOグローバルサインは100倍です。

  • 【本日の材料と銘柄】米クラウドストライクCSO、「先を見越したサイバー対策必要」

    サイバー対策を手がける米クラウドストライクのショーン・ヘンリーCSO(最高セキュリティー責任者)は8日午後、世界デジタルサミット2021(日本経済新聞社、総務省主催)にオンライン中継で登壇し、「先を見越したサイバーセキュリティーを確保する必要がある」と述べたと、日本経済新聞が報じている。サイバーセキュリティー関連企業が注目されそうだ。

    <4493>サイバーセキュリ{Webセキュリティサービス「攻撃遮断くん」が主力}
    <3788>GMO-GS{電子認証など手掛ける}
    <2326>デジタルアーツ{フィルタリングソフトなど手掛ける}
    <4704>トレンドマイクロ{セキュリティソフト「ウイルスバスター」など手掛ける}
    <4398>BBSec{脆弱性診断サービスなど提供}
    <6050>イー・ガーディアン{Web取引監視など手掛ける}
    <3968>セグエグループ{セキュリティ製品の輸入販売など手掛ける}
    <4166>かっこ{不正検知ソフト開発}


    ////////////

    GMOグローバルサイン(3788)出てますね。

  • 【本日の材料と銘柄】
    米クラウドストライクCSO、「先を見越したサイバー対策必要」




    サイバー対策を手がける米クラウドストライクのショーン・ヘンリーCSO(最高セキュリティー責任者)は8日午後、世界デジタルサミット2021(日本経済新聞社、総務省主催)にオンライン中継で登壇し、「先を見越したサイバーセキュリティーを確保する必要がある」と述べたと、日本経済新聞が報じている。サイバーセキュリティー関連企業が注目されそうだ。

    <4493>サイバーセキュリ{Webセキュリティサービス「攻撃遮断くん」が主力}
    <3788>GMO-GS{電子認証など手掛ける}
    <2326>デジタルアーツ{フィルタリングソフトなど手掛ける}
    <4704>トレンドマイクロ{セキュリティソフト「ウイルスバスター」など手掛ける}
    <4398>BBSec{脆弱性診断サービスなど提供}
    <6050>イー・ガーディアン{Web取引監視など手掛ける}
    <3968>セグエグループ{セキュリティ製品の輸入販売など手掛ける}
    <4166>かっこ{不正検知ソフト開発}


    ////////////

    GMOグローバルサイン(3788)出てますね。

  • ■■セキュリティ犯罪情報ならコレ■■


    GMOグローバルサイン(3788)の米国HPには毎週こういったネタを提示いています。
    世界規模のネタです。

    https://www.globalsign.com/en/blog/cybersecurity-news-round-week-may-31-2021

    //////////////////////////////////

    日本では、富士フイルムがランサムウェア攻撃の犠牲となり、攻撃の拡散を防ぐためにネットワークの一部を強制的にシャットダウンしました。部分的なネットワークのシャットダウンの結果として、Fujifilm USA は Web サイトに通知を追加し、現在、電子メールや着信を含むすべての形式の通信に影響する問題が発生していることを示しています。富士フイルムは以前の声明で、サイバー攻撃により、同社が注文を受け付けたり処理したりすることも妨げていることを確認しました。

    幸いなことに、今週は明るいスポットがいくつかありました。

    米国司法省は今週、マイクロソフトが先週特定した最近のフィッシング攻撃の一部として使用された、2 つのコマンド アンド コントロール ドメインとマルウェア配布ドメインを押収したと発表しました。米国国際開発庁 (USAID) からの電子メール通信を模倣したスピア フィッシング攻撃で使用されたドメイン。マイクロソフトと CISA が SolarWinds 攻撃の原因と考えているグループであるノーベリウムは、USAID のコンスタント コンタクト メール ツールを使用して、感染したメールを数千の受信者に送信する広範な悪意のあるメール キャンペーンを実行していることが判明しました。

    そしてブラジルでは、政府がデジタル詐欺と犯罪に対してより厳しい措置を講じることを目的とした新しい法律を可決しました。

    先週木曜日 (27 日) に認可された法律 14.155 によると、ブラジルの刑法が更新され、デジタル メディア環境でのデバイスの侵入、盗難、不正行為に関してより厳しい罰則が適用されました。現在、法律には、詐欺メール、ソーシャル ネットワーク、または電話による連絡に誘導された、またはそれらを通じて誤って提供された情報を使用して犯した犯罪も含まれています。

    たとえば、犯罪者が被害者の連絡先に金銭を要求できる WhatsApp などのメッセージング アプリのクローン作成、およびフィッシングは、最新の法律に含まれる犯罪の種類です。

  • ■■コンプライアンスは大切です■■


    弊社としてはコンプライアンス上「身元確認済み高度電子署名」で統一したいという思いもありましたが、一度きりの契約になる取引先も多く、実務面を考え、メールで認証できる「電子署名」も利用できるシステムという条件で探していました。そこで電子印鑑GMOサインに行き着きました。


    /////////////////////

    とある企業のコメントですが、コンプライアンスを最も大切にする自治体も同じ思いでしょうね。
    そういえば、グレーゾーン解消制度を採用基準にした自治体ありましたけど、お恥ずかしい自治体があるのは致し方ないとこでしょう。

  • ■■グローバルサイン社(3788)は、半導体メーカーとマイクロソフトと協業 ■■ 信頼の鎖 ■■

    Eurotechは、インフィニオンテクノロジーズ、マイクロソフト、GlobalSignと協力して、IoTデバイス認証の「信頼の鎖 (chain of trust)」セキュリティソリューションを提供

    https://www.advanet.co.jp/2021/04/26/eurotech-collaborates-with-infineon-microsoft-and-globalsign-for-security-solution/


    GMOグローバルサイン(3788)はココと同じ認証系の事業形態ですが、桁違いに大きな取り組みです。
    なんといっても、世界的なSSL最上位認証局であるグローバルサイン社は国内唯一無二の世界展開する企業。


    一方で、今は脱ハンコにも積極的に取り組み、既に電子契約では国内シェアはトップ。自治体80%への電子契約導入を目指して奮闘中。
    この国策ど真ん中の自治体DXのインフラとなる取り組みは、既に東京都、福井県、佐賀県、千葉市、福岡市、熊本市、宮崎市、鹿児島市等々で取り組みが始まっており、他を全く寄せ付けない状況でシェア独占するかもと戦々恐々としています。
    脱ハンコとなる電子契約の先には多くの取り組みが待っており、マイナンバーを個人スマホに組み込む取り組みは、国が提唱している施策そのもの。
    国民への支給金、ウィルスパスポート、ワクチン摂取などなどあらゆるサービスへの展開も可能。

    //////////////////////////////////
    サイバートラストはGMOグローバルサイン(3788)の弟か子供のような立ち位置であることを理解した方がいいと思います。グローバルサインが出来てココが出来ないことはあるが、その逆はないですから。
    //////////////////////////////////

  • ■■デバイス認証なら世界展開するグローバルサイン(3788)の方が世界的にもデカイ話■■

    EurotechがGlobalSignと提携、堅牢なデバイス認証を使用してIIoTセキュリティをさらに高いレベルで提供します

    https://www.advanet.co.jp/2021/04/19/eurotech-globalsign-partnership/


    国内の10倍以上といわれる世界市場を相手にするグローバルサイン社。
    セキュリティの根幹技術である暗号セキュリティの世界的企業であり、世界でも実質6社しかない国内唯一無二の世界展開する最上位認証局なのです。
    ですのでwindowsなどではグローバルサイン連携が容易に出来るようあらかじめ考慮して設計がなされています。

  • ■■囲い込み作戦 その①■■

    以前、九州電力グループがグローバルサインのS/MIMEのメールなりすまし対策を導入--1万人超は国内初ってありましたね。
    S/MIMEは電子署名付きメールを送受信する機能が備わっているが、その機能を利用するには電子証明書を用意する必要があるんです。
    あれ、そう言えば自治体向けGMOサインには電子証明書が無料でアサインされますが、これってS/MIMEを見据えてるのか?安全なメール機能サービスは自治体には必須であり取り組むべき案件ですね。
    ひょっとするとひょっとするかも。
    グローバルサイン囲い込み作戦に乗っかって是非セキュアな自治体を目指してほしいですね。

  • ■■電子契約 GMOサインが自治体シェア独占か?■■

    10月頃に各部門から財務部門に次年度予算計画がUPされるとすると、8月頃にはアイミツ及び実証試験の結果(途中結果含め)が必要です。逆算すると7~9月には自治体からのアクションが集中するんでしょうね。

    そして、その頃にマイナンバー連携IR発表。スマホにインストールしたGMOサインアプリ上でマイナンバーの電子証明書を紐付けすることでスマホでマイナンバーという超国策が始まります。これはDXインフラの基本ベースとなり、その先はあらゆるサービスと利便性が待っています。
    更にグローバルサインはシングルサインオンの組み込みを秋に予定していますのでセキュリティを世界的にも最強にしてマイナンバーを個人スマホで利用できる予定です。


    グローバルサインは、セキュリティの根幹技術である暗号セキュリティの世界的企業であり、世界でも実質6社しかない国内唯一無二の世界展開する最上位認証局なのです。
    ですのでwindowsなどではグローバルサイン連携が容易に出来るようあらかじめ考慮して設計がなされているんです。

  • >>No. 27

    安く買いたい族、恨み族は必死なんや。
    同じコメントの羅列。
    見飽きたわ。


    折角の休みにゆっくり楽しみましょう。

  • ■■スペイン企業へのデジタル署名導入■■

    GlobalSign のデジタル署名サービスは、初のクラウドベースサポートされているすべての暗号化を含む市場でのソリューション完全な AATL 信頼できる証明書チェーンを含むコンポーネント、タイムスタンプ応答、およびオンライン証明書ステータス プロトコル(OCSP) チェックします。 DSS は Totaldocs に簡単に統合できます。
    1 つの REST API を備えたプラットフォームで、開発時間を最小限に抑え、スムーズなエンド カスタマー エクスペリエンスを保証します。
    現在、Totaldocs で生成されたすべてのドキュメントには、一意の ID が付いています。
    タイムスタンプであり、法的に認められたデジタル署名を持つことができます。GlobalSign からの DSS、安全な電子配信と
    トークン化。また、Totaldocs の銀行および保険の顧客は、機密性の高い金融契約は安全であり、
    いつでもアクセス可能。
    結果
    「お客様が作成し、
    彼らに書類を送る数秒で連絡先、およびGlobalSign のデジタル署名サービスを追加できるようになりました。安全な署名、長期検証 (LTV)にアーカイブする前に後のTotaldocsプラットフォーム。それは完全な「ラストワンマイル」ドキュメント配信ソリューション。」
    – デイビス・フェラー、Totaldocs CEO
    ■ Totaldocs は DSS を既存のプラットフォームに統合できました
    1 つの API を利用し、実装プロセス全体にかかった
    ちょうど30日。
    ■ Totaldocs は 2020 年に 50,000 のデジタル署名を発行し、来年にはその数が 6 倍になると予想されます。
    ■ 現在、追加の証明書の利用を検討中
    SSL/TLS (Web サイト用) を含む GlobalSign のソリューションセキュリティおよび S/MIME (電子メール セキュリティ用)。


    ///////////////

    海外ネタ。
    グローバルサイン社の電子署名導入企業。
    今年度は2020年の6倍増加らしいね。
    追加機能として、グローバルサインのS/MIME の導入予定らしい。このS/MIMEって、九州電力全社員導入した電子メール セキュリティのこと。
    電子契約を交わした自治体にもこんな感じで他のセキュリティ技術が導入されていくんでしょうね。

  • ■■佐賀県 キターーー (GMOグローバルサイン3788)■■

    今回の佐賀県の参加により、東京都・福岡市など既に公表済みの26自治体と、非公表・調整中の参加自治体45自治体を合わせ、実証実験に参加の自治体数は、全国計72自治体、都道府県では6番目の参加となります。

    ////////////////

    福岡市、熊本市、宮崎市、鹿児島市、そして佐賀県・・・・・九州地区はグローバルサインに決まり。

    6都道府県というのは東京都、福井県、佐賀県と何処でしょうね。


    GMOグローバルサインは、厳格な海外においても、US ESIGN、FDA 21 CFR Part 11、US State Professional Engineering(PE)Seals、eIDAS(高度な署名、eSeals)、HIPAAなどを含む、業界固有の電子署名規制の要件を全て満たしているセキュアな商材である上に、AWS 公共部門パートナープログラムにおける「公共部門パートナー」としての認定を受けていますので、自治体への展開は必至。
    公的個人認証サービスのプラットフォーマーとしてマイナンバー連携までもう少し。自治体大喜びでしょうね。
    GMOグローバルサイン社の目標である自治体80%に向け順調に推移してます。

  • ■■佐賀県 キターーー ■■

    今回の佐賀県の参加により、東京都・福岡市など既に公表済みの26自治体と、非公表・調整中の参加自治体45自治体を合わせ、実証実験に参加の自治体数は、全国計72自治体、都道府県では6番目の参加となります。

    ////////////////

    福岡市、熊本市、宮崎市、鹿児島市、そして佐賀県・・・・・九州地区はグローバルサインに決まり。

    6都道府県というのは東京都、福井県、佐賀県と何処でしょうね。


    GMOグローバルサインは、厳格な海外においても、US ESIGN、FDA 21 CFR Part 11、US State Professional Engineering(PE)Seals、eIDAS(高度な署名、eSeals)、HIPAAなどを含む、業界固有の電子署名規制の要件を全て満たしているセキュアな商材である上に、AWS 公共部門パートナープログラムにおける「公共部門パートナー」としての認定を受けていますので、自治体への展開は必至。
    公的個人認証サービスのプラットフォーマーとしてマイナンバー連携までもう少し。自治体大喜びでしょうね。


  • >材料投下!
    >
    >ブラジル食肉加工最大手にサイバー攻撃、ロシアの犯罪組織か~TBS NEWS
    >「ブラジルの食肉加工最大手「JBS」」
    >「身代金を要求するランサムウェアによるもの」
    >
    >このサイバー攻撃の続報ニュースは大きな材料になるでしょうね。明日が楽しみです。ホルダーさん皆でドンドン材料を投入しましょう。







    ブラジルの食肉世界最大手JBSがサイバー攻撃を受け、オーストラリアなどで操業を停止していることが1日、分かったと、日本経済新聞社が報じている。報道によると、豪メディアが報じた。停止が長引けば、食肉供給に影響が及ぶ可能性があるという。サイバーセキュリティー関連企業が注目されそうだ。

    <4493>サイバーセキュリ{Webセキュリティサービス「攻撃遮断くん」が主力}
    <3788>GMO-GS{電子認証など手掛ける}
    <2326>デジタルアーツ{フィルタリングソフトなど手掛ける}
    <4704>トレンドマイクロ{セキュリティソフト「ウイルスバスター」など手掛ける}
    <4398>BBSec{脆弱性診断サービスなど提供}
    <6050>イー・ガーディアン{Web取引監視など手掛ける}
    <3968>セグエグループ{セキュリティ製品の輸入販売など手掛ける}

  • あちらさんは、あくまでもマイナンバーの数字を利用した申請でしかなく、マイナンバーの電子証明書をスマホに組み込むわけではないんだよね。
    ココが大切なポイント。
    電子証明書とか電子署名及びデジタル署名という言葉が一切なく、電子申請という言葉しかないことからその程度は理解できるでしょう。グローバルサインが多分目指している所とはかけ離れています。


    【住民・事業者】
    マイナンバーカード受取予約
    事業支援助成金申請
    道路や公園の損傷投稿
    選挙立会人の登録申請
    学校の保護者向けアンケート など

    【庁内】
    テレワーク許可申請
    職員採用試験申込
    年末調整申請
    避難所の避難者数報
    公用車の運転日誌

  • ■■グローバルサイン社は64自治体で実証試験■■


    国が急速に行政手続きのデジタル化を進める中、全国各地の市町村でも、少しずつデジタル化の取り組みが加速している。

     電子契約サービスなどを手がけるGMOグローバルサイン・ホールディングス(以下、GMO-GSHD社)は、自治体向けの「脱ハンコ」サービスを強化している。

     GMO-GSHD社は2021年5月下旬までに全国の64自治体と、実証実験の実施で合意した。

     当面は、自治体と外部の企業が契約を結ぶ際の、紙の契約書を電子契約書に切り替える取り組みを試行するという。


    ///////////////////////////

    いいですね~。目標の自治体80%は必至な展開です。
    コロナが落ち着くだろう秋頃に一気だろうね。
    一方、弁護士DCは下手すりゃ片手で済む感じだったりしてね。
    大阪が・・・って言う人いますが取ってないですよ。
    紛らわしいネタUPしなさんな。

    さぁ~、この夏から国内初となる個人のスマホにマイナンバー連携の電子証明書搭載が始まりますよ。
    これって、その展開されるであろう裾野の広さは少し考えたでけでも幾つも思い付きます。
    自治体サービスをスマホで簡単に享受できるだけではなく、また印鑑だけでもなく、ありとあらゆるセキュリティやサービス面での展開は必至。
    それに伴い、残り20%の自治体や多くの企業はグローバルサインに乗り換えるんでしょうね。

    ホント楽しみです。

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