東急不動産ホールディングス(株)【3289】の掲示板 〜2015/04/28

2013年2月28日読売新聞より、
マンション管理会社の社員が居宅の登記情報の内容を他の住民に知らせたのはプライバシー侵害だなどとして、都内の男性(59)が東急コミュティーと社員に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(志田原信三裁判官)は２７日、「不法行為に当たる」として同社側に１０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
判決によると、男性は都内にあるマンションの管理組合理事を務め、同社のマンション修繕計画に反対していた。
すると、社員は２００９年２月、法務局のインターネット上のサービスで男性の居宅の登記情報を入手。「仮差し押さえ」が設定されていることを知り、マンションのロビーで男性に「差し押え問題を早く解決しな」と発言したり、他の理事に配ったりした。
　同社側は「登記情報は誰でも取得でき、プライバシー保護の対象にならない」と主張したが、判決は「仮差し押さえは他人に知られたくない事実で、保護の対象になる」と指摘。
同社によるプライバシー侵害を認め、社員の発言は名誉毀損に当たるとした。

こんなことされたら、「30年後にもう一度感動する」どころじゃなくて、マンションに帰りたくなくなるし、引越ししたくなるよね。（それが目的だったんだろうけど）

東急不動産の分譲マンション事業BRANZを拡大させたいのであれば、今さらPROUD二番煎じのCM流したり、ハード面のスペックをアピールしたり、完売させたらお終いでなく、分譲後のソフト面のサービス、すなわち、マンション管理の質で勝負すべきじゃないのかな。
現在の東急コミュニティーの社員の日々の業務や態度・発言からは、区分所有者（居住者）が心地よく過ごせる、安心して生活出来る、30年後に感動出来るための意識や配慮・心遣いといったものは全く感じられないから、まず無理だろうけど。油断してると横領されるリスクもあるしね。
新任の岡本潮社長には、せいぜい頑張ってもらうしかないかな。