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この投資信託に関する投稿をした理由は、年金があまりにわかりにくく情報不足で厚生年金については自分が支払った分さえもらえないと思うからです。
今年の8月27日厚労省発表の財政検証では「月収¥5万8千以上の人は、パートや学生のバイトであろうが厚生年金保険料納める必要がある」と書かれていたそうです(荻原氏)。
厚生年金の負担は企業と労働者の折半です。H29.9. 以降18.3%で固定され、労使折半で9.15%を負担。毎月給与の9.15%を引かれています。
年金は、主に基礎年金部分と厚生年金部分の2つに(共済年金等では3段階部分もある)分かれますが、日本年金機構の年金定期便には、年金加入期間とこれまで当人が払った国民年金保険料の総額と厚生年金保険料の累計額(被保険者負担額、実際は企業が同額支払うのでこの倍が総支払額になる)が記載されています。
年金をもらっている人たちの話を聞くと、基礎年金部分については確かに支払った分以上、多くの人は倍以上もらえます。しかし厚生年金部分については支払った分(年金手帳記載分の2倍、正確にはそこから基礎年金相当分を引いた額)の全額はまずもらえず、下手すれば半額ももらえないのが実情のようです。よほど長生きすれば全額もらえるかもしれないというところでしょう。
厚生年金についてはこれだけ老人が増えれば不足するのは当然です。すでに破綻していると言ってもいいのではないでしょうか。だから前述の「月収¥5万8千以上の人は、パートや学生のバイトであろうが厚生年金保険料納める」ことにし少しでも資金をかき集めたいのでしょう。
もう、若者を中心とする現役労働者から集めた年金を老人に渡す賦課方式はやめ、自分の支払った分をもらえる積み立て方式に変更し、変更以前の老人の厚生年金支払い分の不足分は国が税金で負担するようにすべきでしょう。それこそ100年国債にしてもいいのではないでしょうか。誰でもわかる簡単な積み立て方式を創り出すべきでしょう.