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英欧の金融決済、1年は現状維持 「合意なき離脱」でも

英イングランド銀行(中央銀行)は4日、英国が合意なしで欧州連合(EU)から離脱しても、英国の中央清算機関(CCP)を在EUの参加者が当面使えることをEU側と確認したと発表した。「合意なき離脱」でも1年間は現状を保つ。ロンドンに集まる金融決済機能の混乱を避ける措置が正式に固まった。

EUの金融規制当局である欧州証券市場監督機構(ESMA)と覚書を結んだ。2018年12月には欧州委員会が、離脱から1年間は英清算機関が在EUの金融機関にサービスを提供することを認める方針を打ち出していた。金融当局レベルでその実効性を確認した。

英中銀とESMAは、監督に必要な情報交換を続けることで合意した。清算機関に対する規制が英国とEUで同等性を持つことを認め、英国のEU離脱から1年間は現状を保つとした。

欧州では英ロンドン証券取引所グループ傘下のLCHが、金利デリバティブ(金融派生商品)などの清算で圧倒的シェアを持つ。英中銀によると英清算機関が扱うEU顧客向けのデリバティブ残高のうち、3月末以降に満期が来る分は45兆ポンド(約6400兆円)ある。継続利用が認められないと、合意のない離脱に至った際に金融システムが混乱しかねなかった。