中華圏株式ファンド(毎月分配型)【0231910A】の掲示板
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中国では旧正月を春節と呼び盛大に祝う。実家に帰省する人が多く、春節前後の約40日間は「春運」と呼ばれ交通機関が大混雑する。2019年は1月21日から3月1日が春運にあたり、中国政府によると同期間の旅客数は29億9000万人で、前年同期に比べ0.6%増える見通し。
輸送機関別では自動車が24億6000万人、鉄道が4億1300万人、民間航空が7300万人だ。平常に比べ高速道路の渋滞の長さは5倍以上、鉄道の利用者数も3～4倍に膨らむとされる。 -
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中国企業の業績急ブレーキ 1割赤字、1000社が減益
中国企業の業績に急ブレーキがかかっている。上場約3600社のうち、2018年12月期の最終損益が前の期より悪化すると表明した企業は1070社にのぼった。400社超が最終赤字に陥る。消費低迷や米中摩擦のあおりを受けた企業が多く、上場企業全体が減益に転じる可能性も浮上する。業績不振が雇用環境の悪化につながれば中国景気の新たな重荷になりかねない。
上海、深圳の両証券取引所に上場する企業の開示をまとめた。中国企業の決算期は12月で、赤字転落など大幅な業績変動がある場合は原則として1月中の開示が求められている。
個人消費の減速を背景に、自動車の業績悪化が目立つ。北汽福田汽車の最終損益は32億元（約520億円）の赤字に転落した。乗用車「ボルクヴァルト」ブランドの販売不振に加え、商用車でも大口受注がずれ込んだ。
中国の新車販売は18年に2808万台と17年に比べ2.8%減少した。市場が飽和するなかでメーカーの優劣が鮮明になりつつある。独フォルクスワーゲン（VW）などと合弁を組む最大手の上海汽車集団は5%弱の増益を確保する一方、重慶長安汽車や江鈴汽車は約9割の減益だった。
香港上場の吉利汽車控股は18年12月の販売台数が前年同月を4割下回り、19年通年の販売目標を「151万台と18年（150万台強）比で微増にとどめた」（吉利汽車）。広西チワン族自治区を地盤にする百貨店が最終赤字に転落するなど、消費減速の影響は地方部に色濃く表れている。
貿易戦争も影を落とす。米国の制裁を受けた通信機器大手、中興通訊（ZTE）は少なくとも62億元の最終赤字に転落した。両国が制裁関税をかけ合い、18年後半の輸出入が勢いを失った影響で海運の中遠海運控股は5割を超す最終減益になった。上海国際空港の国際貨物取扱量は18年9月から前年割れが続く。
人民元は18年秋に対ドルで10年ぶりの安値をつけた。上海株も通年で25%近く下落するなど、長引く金融市場の混乱も企業業績の足を引っ張った。航空大手の中国東方航空、中国南方航空はともに純利益が5割前後も減少した。燃油価格の上昇に加え、元安による為替差損が数十億元規模で発生した。 -
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国有生命保険の中国人寿保険は資産運用の不振で純利益が前の期に比べ50～70%減ると発表した。また、過去のM&A（合併・買収）に伴って発生した「のれん」の減損を迫られた企業が270社に達し、損失額は1千億元規模に膨らんだとみられる。
中国石油天然気（ペトロチャイナ）など国有資源大手や高級酒の貴州茅台酒、建機の三一重工など、収益を大きく伸ばした企業も少なくない。ただ、習近平（シー・ジンピン）指導部が進めてきた過剰債務の圧縮を背景に、総じてみれば民間の中堅・中小企業の苦戦が目立つ。業績見込みを数字で開示している企業のうち、金融を除く約2540社の純利益合計は3%弱の減益だった。
業績見通しを開示していない企業には高収益企業も含まれており、全上場企業では小幅の増益に転じる可能性はある。もっとも18年1～9月期は2桁増益だったため、10～12月期に大きく減速したのは確実だ。
■雇用に悪循環も
「工場は春節（旧正月）より1週間早く休暇になった。戻りも2月20日でいいと言われた」。
1月下旬、上海の高速鉄道駅。安徽省に帰省するという50代男性は力なく語った。企業業績の悪化は出稼ぎ労働者を直撃しつつある。雇用不安が消費を冷え込ませれば、企業業績が一段と悪化する悪循環も懸念される。
中国の人材採用会社によると、会社員の年末賞与は平均で7100元（約11万円）だった。前の年より2.4%減り、支給された人の割合も66%から55%に下がった。政府が公表する都市部の「調査失業率」は5%を挟んで推移する。安定しているようにみえるが、仕事の見つからない出稼ぎ労働者は農村に帰るケースもあり、失業率だけで実態の把握は困難だ。
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、スマートフォン（スマホ）製造の拠点である河南省鄭州で5万人規模の人員削減に踏み切るなど、リストラの具体例も浮上する。他の外資系受託製造サービス（EMS）でも、従業員に輪番で休暇を与えているとの観測がある。
習指導部は公共投資や補助金の積み増し、人員削減を見送った企業への雇用保険料の還付など景気の底割れを防ごうと対策を強化している。ただ、人件費の削減は春節後が本番とみられ、景気対策の効果を減殺する可能性もある。 -
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MSCI、中国株の組み入れ比率引き上げ 11月に4倍の20%に
株価指数を開発・算出するMSCIは28日、「新興国株指数」に採用している中国本土上場の人民元建て株式（A株）の組み入れ比率を段階的に引き上げ、11月に20%にすると発表した。当初は2段階に分けて引き上げる方針だったが、組み入れに伴う機関投資家の執行の負担を軽減するために3段階に改めた。
第1段階として5月に組み入れ比率を5%から10%に引き上げ、ベンチャー企業が中心の「創業板」の大型株を組み入れる。第2段階は8月に10%から15%に引き上げ、第3段階として11月に15%から20%に引き上げ「創業板」を含むA株の中型株を組み入れる。
MSCIは2017年6月にA株の新規組み入れを発表。18年6月に採用銘柄を発表し、9月に比率を5%まで引き上げた。発表資料では「5%の組み入れが成功し、機関投資家はA株を一段と組み入れる意欲を高めている」と指摘。中国の規制当局が取引停止の大幅な減少など取引状況の改善に努力していることも評価した。
MSCIの指数は国際分散投資をする機関投資家の多くがベンチマーク（運用指標）に採用している。
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中国、春節連休スタート 30億人移動、日本は人気2位
中国などで4日、旧正月に伴う大型連休が始まった。期間中に中国ではのべ約30億人が帰省などで移動し、過去最高の700万人が海外を訪れる見通し。土日を加えると9連休になるベトナムからの海外旅行者も増えそうだ。アジアで人の大移動が本格化し、人気渡航先の一つである日本では小売業などで訪日客需要の書き入れ時を迎えている。
春節期間の海外旅行者も多い。中国の旅行予約サイト大手、携程旅行網（シートリップ）によると19年の春節期間の海外旅行者数は前年比7%強多い700万人となる見通し。人気渡航先はタイが1位で、日本は2位。インドネシア、シンガポール、ベトナムと続く。
中国南部の広東省に住む30代女性の陳さんは今年の春節にあわせ家族4人で日本を訪問。9日間かけ東京や京都、静岡や川崎など7都市を周遊し、「買い物の予算は4万～5万元（約65万～約81万円）で、服や化粧品、薬などに使う」という。
中国以外でも旧正月にあわせて連休になる国や地域は多い。ベトナムの旧正月はテトと呼ばれ、19年の関連休暇は土日も加えると9日間で18年より2日多い。香港でも5～7日で3連休、シンガポールやマレーシアは5～6日で2連休となる。
土日を含めると6日まで5連休となる韓国ではこの連休中に仁川空港を利用する観光客が100万人を超える見通しだ。旅行大手ハナツアーによると、連休中の海外旅行先は東南アジアが全体の51%を占め、次いで日本（24%）、中国（11%）の順となった。東南アジアの中ではベトナムが1番人気で、次いでタイの人気が高い。
日本への旅行を計画している人は日本でのインフルエンザの記録的流行を気にかけている。大手紙中央日報によると、疾病管理本部コールセンターには「日本旅行にいってはだめか」との問い合わせが殺到。保健当局は「例年と比べても一般的な水準で深刻ではない」と答えている。
アジア各国の旧正月はその前後を含めて人の移動が増え、日本など人気渡航先で小売業や観光業の需要が大きく膨らむ。ただ、このところ中国や東南アジアで景気減速感が強まっており、前年を上回る商機になるか不透明な面もある。