テスラ【TSLA】の掲示板 2020/01/17〜2020/02/02

スイスで今週、化石燃料に投資する金融機関を批判する気候活動家が初めて裁判に勝利した。環境保護派の矛先にあるのはクレディ・スイスのような民間銀行だけでなく、中央銀行のスイス国立銀行（SNB）も射程に入っている。
SNBは8千億フラン（約90兆円）を超える外貨準備を抱え、世界有数の機関投資家の一つになっている。外貨準備は為替介入など金融政策を通じてだけでなく、一部は毎年連邦・州政府に配当として10億フラン以上をもたらし、スイス国民に利益を還元する。
だがSNBが利益を生み出す手段に国民全員が賛同しているわけではない。
例えば、SNBや年金基金が兵器メーカーに投資するのを禁止するよう求めるイニシアチブ（国民発議）には10万人以上が署名した。
だが気候活動家が深刻に見ているのは、銀行が化石燃料市場に投資していることだ。スイス・ドイツ語圏の経済誌ハンデルス・ツァイトゥングによると、SNBは米国企業のエクソンモービルに10億フラン超を投資するなど、世界最大の石油会社の株式を保有している。
環境団体のスイス気候同盟他のサイトへは、SNBが一定程度「気候変動が引き起こす損害に責任を負う」と指摘する。
「我々の仕事ではない」
こうした批判に対し、SNBのアンドレア・メクラー理事は昨年11月、SNBの使命は物価の安定性を確保することであり、「気候政策は我々の仕事ではない」と発言した。
スイス銀行協会のパトリック・オディエ前会長も、持続性に関して手本を示すことはSNBの使命の一部とは言えないと主張する。
オディエ氏はSNBが昨年「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）他のサイトへ」に参加したことを引き合いに出す。各国の中央銀行や金融監督当局が集まり、金融面から持続可能性を促しパリ協定（気候変動）の目標を達成しようとする試みだ。
ただSNBの広報も強調するように、ネットワークへの参加は中央銀行間で知見を共有することが目的であり、投資政策の変化を意味するものではない。連邦議会の環境派議員や気候活動家が求めるような政策転換は期待できない。