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大手生保、米社債や海外不動産投資にシフト　低金利長期化にらみ

　大手生命保険4社の2021年度の資産運用計画が23日、出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、各社は金融緩和による低金利環境が長期化するとみて、利回りの高い米国社債や海外不動産などへの投資を強化する。全ての資産運用の判断に環境保護などを重視する「ESG（環境・社会・企業統治）」を組み込む取り組みも進めていく。

　各社の運用は、利回りが安定した長期国債が運用の柱で、投資の積み増しも検討している。一方で、再生可能エネルギー設備などに投資する「インフラファンド」や海外不動産への投資も進める。未上場株式などに投資する「ベンチャーファンド」への投資拡大も検討する。

　日本生命はグループ会社の大樹生命と連携して計約120人態勢で、従来の投資対象以外への資産運用先を検討し、収益の向上を狙う。住友生命は米子会社傘下の投資顧問子会社を通じ、米国社債などへの投資を強化。第一生命はインフラファンドやベンチャーファンドに厚く資産を振り向ける。明治安田生命は利回りの良い米国社債を8000億円弱積み増す。【池田美欧】