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ファイサーブ社が算出しS&P社が発表する指標で、全米主要10都市の一戸建て住宅の再販価格の変化を調査したものです。
米国内での住宅価格動向を見る上で一般的な指数と言われています。

米国の個人消費動向に大きな影響を与えると考えられ注目されています。

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

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    dailyWorker 5月8日 00:36

    ジャンク債をヘッジファンドが大幅ショート、2008年以来の規模

    (ブルームバーグ): 金利上昇とバリュエーションの懸念を抱えるジャンク級や投資適格級の債券が、ヘッジファンドにとってショートの格好の対象となっている。

    インフレ見通しの上昇で国債利回りが上昇傾向をたどる中で、長期物を中心に債券市場が新たな売りに見舞われると投機筋はみている。最もリスクの高い「CCC」格付けの価格水準について、市場の専門家は「行き過ぎ」だと警告を発していた。

    高リスクのCCC債、金融危機とドットコム・バブル崩壊前の水準に

    IHSマークイットによると、トレーダーがショートするため借り入れた世界のハイイールド債は550億ドル(約6兆円)相当に上る。この額は2008年の水準に迫る規模で、今年初めの約350億ドルから急増した。

    ユーロ建て投資適格級債券でのネットショートは約300億ドルと、2014年初め以来の高水準にある。

    ジャナス・ヘンダーソンのポートフォリオ・マネジャー、ティム・ウィンストーン氏は、スプレッドが縮小し金利上昇が懸念されるようになっていることを挙げ、このショートが「さらに膨らむとみている」と話した。「現在のバリュエーション水準では、ヘッジファンドなどさらに多くがショートを組んでも不思議ではない」と続けた。

    米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)などの債券投資家は最近、債券に対する全般的な強気ポジションを縮小し、1年余りにわたった上昇相場でバリュエーションが割高になったと指摘していた。

    原題:Hedge Funds Make Biggest Short Bet on Junk Bonds Since 2008 (1)(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • >>131

    財務省はまた、連邦債務の法定上限規定の不適用期限が7月末に切れた後、議会が同規定の適用停止ないし上限引き上げをできなかった場合は難しい状況に直面する可能性があると指摘した。

  • 米四半期定例入札、過去最大規模を維持-中長期債1260億ドル

    (ブルームバーグ): 米財務省は四半期定例入札で来週計画している中長期債入札の規模について、過去最大となった前回と同じ額を維持した。景気刺激のための歳出案を次々と繰り出す政府の資金調達を支える。

    四半期定例入札の総額が前回比で膨らまなかったのはこの1年余りで初めてで、資金調達ニーズがピークを打ったことが示唆された。財務省は5日の発表資料で、国債・政府証券の発行戦略を大きく変更しなかった。来週の中長期債の発行規模は1260億ドル(約13兆7700億円)となる。

    内訳は3年債が580億ドルで、入札は5月11日。10年債が410億ドルで翌12日、30年債が270億ドルで13日にそれぞれ入札を予定している。いずれも規模は、前回2月に示した四半期入札時の計画と同じ。今回の入札を通じて新たに783億ドルの資金を調達することになる。

  • 2021-04-27 22:01
    指標結果
    【指標】2月米住宅価格指数(前月比) +0.9%、予想 +1.0%ほか

    2月米ケース・シラー住宅価格指数(前年比) +11.9%、予想 +11.6%

    ※タイトルおよび上記に表示した内容が下記の経済指標の結果です。

    2月米住宅価格指数(前月比)〔予想 +1.0%〕 (前回発表値 +1.0%)
    2月米ケース・シラー住宅価格指数(前年比)〔予想 +11.6%〕 (前回発表値 +11.1%)

  • リターン求めジャンク債争奪戦-高めのリスク追求で玉突き現象

    (ブルームバーグ): 景気回復と世界的なワクチン接種進展で大胆になった債券投資家が、一段と大きなリスクを取るようになっている。

    欧米の保険会社や年金基金、投資適格債運用者は利回り低下に対応しようと、高リスク・高利回りのジャンク債保有を増やしている。ジャンク債の中で最も安全で大きな部分を占める格付け「ダブルB」クラスの債券は奪い合いだ。

    これまで希望通りのジャンク債の購入が可能だったファンド運用者は、新発債への注文の一部しか買えないことがあるという。運用者らは非公開情報だとして匿名を条件に語った。発注より15%少ない割り当てになった運用者もいる。

    需要増大で利回りは過去最低となり、投資家がさらにリスクの高い領域に踏み込むという玉突き現象を生んでいる。借り入れコストが下がり、高リスク企業でも計画通りかそれ以上の資金が調達できるため、発行体企業にとっては素晴らしい環境だ。

    バークレイズの米クレジットトレーディング共同責任者、ジョン・コルテーゼ氏(ニューヨーク在勤)は「市場は過熱気味で投資家は投資機会を探す幅を広げることを余儀なくされている。伝統的に5-7%の利回りを得ていた高利回り債投資家は、クレジット市場の中のさらに高利回り部分を見ている」と述べた。格付け「トリプルC」クラスの債券やプライベートクレジット、ローン担保証券(CLO)などだ。

    投資家は2021年後半に世界経済が急加速すると見込んで投機的格付け債に資金を投じている。ブルームバーグがまとめた最新の月次エコノミスト調査によれば、今年の米国内総生産(GDP)は6.1%増と、1984年以来の高成長が予想されている。

    この楽観が米ジャンク債利回りを押し下げ、ドル建てCCC格付け債の平均利回りは23日に6.1%となった。欧州では一時5.8%となり、昨年の新型コロナウイルス危機さなかの19%から様変わりだ。

    インベスコの北米投資適格債責任者、マット・ブリル氏は「高利回り債全体の問題は、バリュエーションが過去の水準に照らして行き過ぎていることだ。本当に興味をそそられる魅力的な機会だと思っても、利回りは3.5-4.5%にすぎない」と話す。同氏は通常の戦略から離れ、高格付け債に割り当てる資金をダブルBクラスのジャンク債投資に充てているという。

    その結果、もともとの高利回り債投資家は投資機会を見つけるのがさらに困難になる。エイゴン・アセット・マネジメントの高利回り債運用者、マーク・ベンボウ氏は、ダブルB級格付け債への配分を24%と2017年の60%から減らし、トリプルCクラスへのエクスポージャーを高めたという。

    原題:Bond Investors Take Ever-Riskier Bets in Hunt for Greater Return(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • トレーダーは米国債利回り再上昇に準備-短期米国債ETFに資金流入

    バンガードとシュワブの短期米国債ETFに過去最大の資金流入

    米国債20年超ETFの空売り比率は2017年以来の高水準付近
    米国債利回りの急上昇は止まり市場は落ち着いたものの、関連の上場投資信託(ETF)は水面下で緊張が高まっている可能性を示唆する。

      ブルームバーグがまとめたデータによると、先週はバンガード米国短期国債ETF(VGSH)に20億ドル(約2200億円)、シュワブ短期米国国債ETF(SCHO)に約6億6000万ドルが流入。これはいずれのファンドにとっても過去最大だった。一方、iシェアーズ米国債20年超ETF(TLT)からは同期間にほぼ10億ドルが流出した。

      今年の米国債売りでは、デュレーション(平均回収期間)が長めの債券を中心に投資するファンドが大きく打撃を受け、何十億ドルもが流出した。米国債利回りはここ1カ月、徐々に低下してきているが、米経済見通しの改善が続く中で長期債投資への慎重姿勢が続いている。

    リフレ取引席巻、長期米国債ETFから670億円流出-3月以来の規模

      助言会社ETFストアのネイト・ゲラチ社長は、「今年初めの利回り急上昇は明らかに一部の投資家を不安にさせた。こうした投資家は今、デュレーションの長さのリスクリワードについて再検討している」とし、「デュレーション短めが選好されているのは間違いない」と語った。

      TLTの空売りの多さも同じ傾向を示している。IHSマークイットによると、TLTの空売り比率は発行済み口数のほぼ19%と2017年以来の高水準に近い。TLTは年初来11%強下落。一方、VGSHとSCHOはほぼ変わらずとなっている。

    Billions flood into short-dated bond funds with duration out of favor
    原題:Traders Sidestep ‘Rate Freight Train’ With Short-Dated Bond ETFs(抜粋)

  • 米金融当局、年内にもテーパリング開始か-エコノミスト

    (ブルームバーグ): 米経済が新型コロナウイルス禍から力強く回復するのに伴い、米金融当局は年内に月1200億ドル(約12兆9300億円)の債券購入のテーパリング(段階的縮小)を開始する見通しだ。ブルームバーグがエコノミスト49人を対象に16-21日に行った調査でこのような予想が示された。

    それによれば、エコノミストの約45%は金融当局が今年10-12月(第4四半期)にテーパリングを発表すると予想。14%は7-9月(第3四半期)の発表を見込んでいる。3月の前回調査では、テーパリングは2022年に入ってからとの回答の方がわずかに多かった。

    利上げ開始については23年まではないとエコノミストは予測。予想中央値では、現行0-0.25%のフェデラルファンド(FF)金利の目標レンジの上限は23年末までに50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き上げられて0.75%、24年末までに1.25%になると見込まれている。

    連邦公開市場委員会(FOMC)は27、28両日に定例会合を開き、最大限の雇用と2%のインフレ目標達成に向けて「さらなる顕著な進展」が見られた場合にのみ、債券購入プログラムを調整するとの方針を再確認するとともに、FF金利の誘導目標を据え置く見通し。

    金融当局は28日午後2時(日本時間29日午前3時)に声明を発表し、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は2時半からバーチャル形式で記者会見する。テーパリングの可能性について手掛かりはないかと、エコノミストは声明の文言と議長会見の内容を注意深く調べることになる。

    ブルームバーグが調査したエコノミストの3分の2余りは、FOMCが年内にテーパリングの早期警戒シグナルを発すると予想し、そのうち最も多い45%は7-9月になると見込む。具体的には7月27-28日か9月21-22日のFOMC定例会合、半期に一度のパウエル議長の議会証言、8月終盤に行われるカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム(ジャクソンホール会合)が考えられるという。

    米国債が現在月額800億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)は400億ドルのペースで行われている購入のテーパリングの期間に関しては、7カ月から12カ月間かけて行われるだろうと、大半のエコノミストはみている。

    原題:Fed to Taper Bond Buying in Fourth Quarter, Economists Say(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • 債券は売るべき時、株式へのシフト推奨-13兆円年金基金の運用者

    (ブルームバーグ): デンマークの企業年金基金最大手PFAの最高投資責任者、カスパー・ローレンセン氏は、債券を売るべき時だと考えている。PFAは1200億ドル(約12兆円9500億円)相当を運用する。

    同氏は「公開株でも未公開株でもいいが、幅広い株式へと債券から乗り換えることをわれわれは推奨し、それに沿ったポジションを組んでいる」とインタビューで語った。

    資産運用者はかつて「国債は安全なリスクフリー資産だと教えられたが、今から1、2年後に本当にリスクフリーかは分からない。変化は確実に起こっている」と話した。

    ローレンセン氏は新型コロナウイルス不況対策のための巨額国債発行を、債券の魅力が失われた最大の理由に挙げた。この巨額発行は、株と債券が同じ方向に動くという前回の金融危機以降の傾向を反転させたとも指摘。さらに、長期利回りの相当大きな上昇を中央銀行が容認することが今や明白になったと論じた。

    「事態の変わり方の速さに驚いている。インフレ期待と金利はもう少し安定していると思っていた」と話した。

    年金基金は国債の供給量が「巨大」な状態に備えなければならないと語り、そうした中で株式が唯一の選択肢だとして「本当に代わりになるものはほかにない」と述べた。

    原題:A $120 Billion Danish Pension Manager Has Lost Faith in Bonds(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • 大手生保、米社債や海外不動産投資にシフト 低金利長期化にらみ

     大手生命保険4社の2021年度の資産運用計画が23日、出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、各社は金融緩和による低金利環境が長期化するとみて、利回りの高い米国社債や海外不動産などへの投資を強化する。全ての資産運用の判断に環境保護などを重視する「ESG(環境・社会・企業統治)」を組み込む取り組みも進めていく。

     各社の運用は、利回りが安定した長期国債が運用の柱で、投資の積み増しも検討している。一方で、再生可能エネルギー設備などに投資する「インフラファンド」や海外不動産への投資も進める。未上場株式などに投資する「ベンチャーファンド」への投資拡大も検討する。

     日本生命はグループ会社の大樹生命と連携して計約120人態勢で、従来の投資対象以外への資産運用先を検討し、収益の向上を狙う。住友生命は米子会社傘下の投資顧問子会社を通じ、米国社債などへの投資を強化。第一生命はインフラファンドやベンチャーファンドに厚く資産を振り向ける。明治安田生命は利回りの良い米国社債を8000億円弱積み増す。【池田美欧】

  • ブルームバーグによると、世界のリスク資産に大きな影響を及ぼす米国債市場の一角で、新たな売りがボラティリティーを高める恐れがある。

    ゴールドマン・サックス・グループは、米景気回復で長期の実質利回りが新型コロナウイルスの危機前数年間の水準に向かって、40ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)程度上昇すると予測する。
    ポートフォリオ戦略および資産配分を率いるクリスティアン・ミュラーグリスマン氏は、「長期金利に今後ボラティリティーをもたらす主因は、実質利回りとなる可能性がある。実質利回りはファンダメンタルな全体像を反映するには低過ぎる」と指摘。「信じられないほど強い4−6月(第2四半期)になりそうだ。世界の成長は前年同期比で過去最速クラスになるだろう」と語った。

    今月に反転するまで、米国債価格はあらゆる年限で下落しウォール街を動揺させた。インフレ率が勢いよく上昇すれば、市場は不意を突かれるリスクがある。
    その場合、資産クラス間で資金争奪戦が起こり、割高な株式やクレジット商品のバリュエーションが押し下げられる恐れがある。

    ミュラーグリスマン氏は「実質利回りはまだ、新型コロナ危機前5年間の平均を40-50bp下回っている。その頃の投資家は総じて長期の成長見通しについて極めて弱気だった」と指摘した。「リプライシングはすべて短期間に起こるとは限らず、数四半期にわたって起こる可能性がある」と付け加えた。
    金利市場のボラティリティーには上昇余地があり、「少なくとも一時的には他の資産の消化不良を引き起こす可能性がある」とも述べた。
    「市場はすでに成長とインフレ、利上げ観測をそこそこ織り込んだ。こうした期待が全て崩れた場合、ボラティリティーは一段と高まり得る。現在の利回り水準では、ゼロに近かった時に比べ、金利がいずれの方向にもより大きく動くことが可能だ」と分析した。

  • 日本の超長期債、2020年度に過去最大の買い越しー増発で金利に妙味

    (ブルームバーグ): 日本の超長期債に対する2020年度の買い越し額が過去最大を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大対応による財政出動で国債が大量に増発されて金利水準が上昇したことや、円高・ドル安進行で外国債券投資が抑制されたことが背景。

    日本証券業協会が公表した公社債店頭売買高を基にブルームバーグが集計したところによると、国内外の投資家は2020年度に超長期債を約19兆5000億円買い越した。これは統計でさかのぼることができる05年以降で最大の買い越し額となっている。

    ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、日本の超長期債について、「昨年は国債の増発もあり多少金利が上がり、手が出る水準になってきた。これで十分ではないが、投資の目線にある水準になってきたので、資金を多めに振り分けた」と指摘。また、「昨年は為替が大きく振れたこともあり、オープン外債に手が出しにくかった。年度初めの世界的な利回り低下により、内外との比較で超長期債に妙味が出たのも追い風になった」と述べた。

    長期債は約7兆9000億円の買い越しと13年度以来の買越額。5年までの中期債は約8兆8000億円の買い越しと、16年度以降で最低となった。

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • 欧州はテーパータントラムも、ECBコミットメントなければ-BofA

    (ブルームバーグ): 欧州中央銀行(ECB)が今週の政策発表時に緩和的な金融環境を維持する強いコミットメントを示さない場合、次回6月の政策決定会合に向けて「ミニテーパータントラム」が生じる可能性があると、バンク・オブ・アメリカ(BofA)金利戦略グローバル責任者のラルフ・プロイサー氏が述べた。

    同氏はECBのコミュニケーション戦略が投資家を混乱させていると指摘した。経済指標の改善を見込む同氏は、30年物実質金利のショートポジションを使ってヘッジすることを勧めている。

    また、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストらはECBが債券購入を増やす可能性は低いとして、30年物ドイツ国債の売りを勧めた。ジョージ・コール氏は最近の顧客向けリポートで「ECBは経済予測を徐々に引き上げる方向にあり、利回り上昇を容認する姿勢を暗黙のうちに示唆している」と指摘した。

    欧州債に対する弱気の見方は、欧州の新型コロナウイルスワクチン接種と経済再開が加速するとの期待を反映している。指標のドイツ10年債利回りの上昇幅は年初来で30ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と米国債のほぼ半分にすぎないが、ワクチン接種の広がりとともに追い付くとの見方が強まっている。

    シティグループはドイツ10年債利回りが今四半期中に約10bp上昇しマイナス0.15%になると予想する。 BNPパリバとピクテ・ウェルス・マネジメント、マニュライフ・インベストメントは同利回りが12月までに2年ぶりにプラスに転じるとみている。

    原題:Goldman Sours on German Debt as BofA Warns of ECB Taper Tantrum(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • 債券ファンド、人気低下鮮明-株式への資金流入が圧倒

    (ブルームバーグ): リスク資産への世界的な執着が、過去30年間にほとんどなかったことを引き起こしている。債券の人気低下だ。

    伝統的に債券に多く投資してきた個人投資家の債券離れを示すデータがある。ブルームバーグと米投資信託協会(ICI)のまとめによると、先月は株式ファンドへの資金流入が債券ファンドを約200億ドル(約2兆1700億円)上回った。株式ファンドの優位としては2016年以来で最大だ。

    人口高齢化と安定リターンへの需要が何年もの間、ハト派の米連邦準備制度と共に債券市場を下支えしてきた。しかし今、先週の米国債相場上昇にもかかわらず、ファンド投資家の間に債券を敬遠する動きが定着しつつある兆しがある。S&P500種株価指数は年初来11%上昇する一方で、米国債はほぼ同じ程度値下がりしており、理にかなっている。

    ロイトホルト・グループのチーフ投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は、「株式相場と債券利回りが上昇する中で、投資家は資産配分についての再考を余儀なくされている」とした上で、「経済成長と利益堅調の中で利回り上昇が続けば、株式への流入はさらに勢いを増す可能性がある」と予想した。

    つまり過去10年の流れからの反転だ。ICIのデータによると、2008年の世界金融危機から昨年までの間に株式ファンドからは8000億ドルが流出、債券ファンドには3兆ドルが流入していた。

    株式に資金が向かっていることについて、ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントのマット・ミスキン共同最高投資ストラテジストは「どれだけのリスクを積極的に取ろうとするか、あるいは取ってもよいと思うかの問題だ」と指摘。「株式への傾斜は論理的な出発点だと思う」と述べ、債券投資の終わりだとは考えていないと付け加えた。

    原題:Stock Market Thrill Ride Is Breaking Bonds’ Grip on Mom and Pop(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • BofAが150億ドル起債、銀行として過去最大規模-1日で記録更新

    (ブルームバーグ): 米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)は16日、150億ドル(約1兆6300億円)規模の起債を実施した。前日にはJPモルガン・チェースが130億ドル相当を起債し、銀行として過去最大規模の案件となったが、その記録を1日で塗り替えた。

    JPモルガン、130億ドル起債-銀行として過去最大規模

    今週発表の四半期決算で事業好調が確認された両行にとっては、こうした大型起債にもかかわらず投資家を見つけるのは難しくなかった。事情に詳しい関係者によると、BofAの起債への応募額は少なくとも250億ドルに達した。JPモルガンの案件も同様の需要水準だった。

    ゴールドマン・サックス・グループも15日、60億ドル相当を起債し、需要は順調だった。

    原題:Bank of America to Sell $15 Billion of Bonds in New Bank Record(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • 国内生保の運用計画、ヘッジ米債へシフトか-15年以来高利回りに妙味

    米10年債はヘッジ後の利回りが年初の3倍弱、国内30年債の約2倍に
    米長期金利上昇でもヘッジコストは約6年ぶり低水準
    国内の主要な生命保険会社は2021年度の資産運用計画で、為替差損の回避措置(ヘッジ)を講じた米国債への投資を増やす可能性が高い。今年に入ってからの米長期金利の大幅な上昇に伴い、ヘッジ後の利回りが15年以来の高水準となっているためだ。

      三井住友DSアセットマネジメント運用部外債アクティブグループヘッドの国部真二氏は、生保の外国債券運用について。「米長期金利が上がっていてヘッジコストも安いので、安全性を考慮してヘッジをかけても非常に魅力的だ」と指摘。「信用スプレッドが縮んでいるクレジット物でリスクを取らなくても、これだけ金利があれば流動性が高い米国債に妙味がある」と語った。

      国内生保は21年度の資産運用計画を来週から相次いで明らかにする見通しだ。国内の低金利環境が長期化する中、保険商品などの契約者に支払う義務がある予定利率を確保するため、各社は為替差損リスクを抑えつつ、外債にも分散投資をしている。

      米10年物国債利回りから為替ヘッジコストを差し引いた利回りは年初に0.5%未満だったが、3月末には約1.4%と15年末以来の高水準を付け、その後も高止まりしている。これは生保が主な買い手となる日本の30年物国債利回りの約2倍に当たる。

    ヘッジ付き米10年債と日本国債30年物の利回り
      世界景気の回復期待や米政府のインフラ投資構想などを背景に、米10年物国債利回りは3月末に1.7%台後半と昨年の低水準から3倍以上の水準に達している。一方、米短期金利は米連邦準備制度理事会(FRB)による金融緩和の長期化で過去最低圏にとどまり、日米の短期金利差とドルと円の需給格差で決まる為替ヘッジコストは0.3%台と15年1月以来の低水準で推移している。

      バークレイズ証券の門田真一郎チーフ為替ストラテジストは「FRBが23年までは利上げしない見通しを示しているのでヘッジコストが安く、長期金利との差が開いている」と指摘。生保を取り巻く運用環境は「ヘッジ後の利回りはここ数年でもかなり良く、資金が流れやすい状況だ」と言う。

      ただ、生保の運用計画が外債一辺倒になることはなさそうだ。ヘッジコストの基となる米短期金利が将来も上がらないという保証がないためだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介債券ストラテジストは「ヘッジ米債は日本国債と比べた利回り改善で生保の投資姿勢は積極化するだろうが、満期償還より前に米利上げでヘッジコストが上がり始める可能性がある」と指摘する。

      ニッセイアセットマネジメント債券運用部の三浦英一郎リードポートフォリオマネジャーも「生保勢の運用計画でヘッジ外債は全般的に増えるだろうが、ヘッジコストは将来は上がる可能性があるため、各社が運用計画でどれくらい増やしてくるか注目したい」と述べた。

  • シティとBofA、債券トレーダーを楽にするプラットフォーム構築

    米銀大手シティグループとバンク・オブ・アメリカ(BofA)は、ローン担保証券 (CLO)の仕事効率を大きく向上させる仕組みを計画している。

      CLOを取り扱うトレーダーは今も、顧客の応札手続きを手動で支援することに大半の時間を費やしている。売り手による公開入札募集(BWIC)と呼ばれるこの手続きは、時間がかかり、この作業自体は収入を生み出さないことがほとんどだ。

      シティでCLO流通事業を統括するビタリー・コザック氏は、「とても時間のかかる仕事だ」とインタビューで語った。「CLO流通デスクのアナリストとして12年前にシティでこの仕事を始めたが、同マーケットのトレーディング方法は今もあまり変わっていない」と説明した。

      そこでシティと競合相手のBofAは、債券トレードを執行する新しいプラットフォーム構築に乗り出した。当初はCLO市場に重点を置いて取り組むという。この新たなプラットフォームは現在、両行がテスト中で、いずれはトレーディングデスクが仕組み債など担保証券市場のデータを得る中心的な存在になると、両行は12日付の文書で見解を示した。1年以内に稼働させる計画で、参加が増えるよう取り組んでいくという。

  • ヘッジファンド、今年の米国債売りの主役-年初来1000億ドル超

    (ブルームバーグ): 今年の米国債売りの主役がヘッジファンドだったことが分かった。米財務省のデータによると、年初来で1000億ドル(約10兆9000億円)超の米国債を売り越している。

    2021年に入ってから米国債を最も大きく売り越したのはヘッジファンドが籍を置く場所として知られるケイマン諸島からの市場参加者だった。米財務省のデータによれば、ケイマンの投資家は2月に620億ドル相当の米国債を売却、1月は490億ドルの売り越しだった。

    1、2月のフローは最近の価格動向に関するヒントも提供しているようだ。米国債は15日、予想より強い経済指標にもかかわらず上昇したが、多くの市場参加者はショートカバーのための需要を指摘している。

    米10年債利回りは昨年12月末から60ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り上昇し16日は1.58%で取引されている。ジョージア州の上院決選投票での民主党勝利で追加景気対策への道が開かれたことと新型コロナウイルスワクチンの展開がきっかけだが、利回り上昇は売りが売りを呼ぶコンベクシティーヘッジの流れを引き起こした。

    原題:Hedge Funds Nailed Bond Rout With $100 Billion in Treasury Sales(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • JPモルガン、130億ドル起債-銀行として過去最大規模

    (ブルームバーグ): 米銀JPモルガン・チェースは15日、130億ドル(約1兆4100億円)規模の起債を実施した。これは銀行としては過去最大規模。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う米連邦準備制度理事会(FRB)の支援措置が終了した後、低金利で資金調達する機会を捉えた。

    米国債に対して高めの上乗せ利回り(スプレッド)を提供する社債の需要は引き続き強い。JPモルガン起債への応募額は約260億ドルに増加し、同行は当初比較的高かったスプレッドを引き下げることが可能になったと、事情に詳しい関係者1人が明らかにした。同行が前日発表した1-3月(第1四半期)決算では、利益が四半期として過去最高となった。

    詳細は非公開として匿名を条件に語った関係者によると、今回の起債は5本立て。最長年限は31年債で、米国債に対するスプレッドは107ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)だという。

    原題:JPMorgan Sells $13 Billion of Bonds in Largest Bank Deal Ever(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • ブルームバーグによると、国内の主要な生命保険会社は2021年度の資産運用計画で、為替差損の回避措置(ヘッジ)を講じた米国債への投資を増やす可能性が高い。今年に入ってからの米長期金利の大幅な上昇に伴い、ヘッジ後の利回りが15年以来の高水準となっているためだ。

    国内生保は21年度の資産運用計画を来週から相次いで明らかにする見通しだ。国内の低金利環境が長期化する中、保険商品などの契約者に支払う義務がある予定利率を確保するため、各社は為替差損リスクを抑えつつ、外債にも分散投資をしている。

    米10年物国債利回りから為替ヘッジコストを差し引いた利回りは年初に0.5%未満だったが、3月末には約1.4%と15年末以来の高水準を付け、その後も高止まりしている。これは生保が主な買い手となる日本の30年物国債利回りの約2倍に当たる。

    世界景気の回復期待や米政府のインフラ投資構想などを背景に、米10年物国債利回りは3月末に1.7%台後半と昨年の低水準から3倍以上の水準に達している。一方、米短期金利は米連邦準備制度理事会(FRB)による金融緩和の長期化で過去最低圏にとどまり、日米の短期金利差とドルと円の需給格差で決まる為替ヘッジコストは0.3%台と15年1月以来の低水準で推移している。

  • 債券市場のテーパータントラムが最大のテールリスク-BofA調査

    (ブルームバーグ): バンク・オブ・アメリカ(BofA)が世界のファンドマネジャーを対象に実施した4月の調査で、債券市場のテーパータントラム(市場のかんしゃく)が最大のテールリスクだとの回答が32%あった。次いで、インフレと増税、新型コロナウイルスワクチン接種状況がリスク要因に挙がった。

    3月の調査では予想を上回るインフレが最大のテールリスクと見なされ、テーパータントラムはその次だった。

    マイケル・ハートネット氏らストラテジストによると、4月の調査結果は「非常に強気」だが1-3月(第1四半期)以上ではない。ポジションはピークに達しており、リスク資産のリターンには慎重だという。

    調査対象の投資家の差し引き93%が向こう12カ月にインフレ率は上昇すると予想。この割合は前月から変わらず、調査開始後の最高にとどまっている。

    米株市場がバブル状態にあるとの見方はわずか7%。強気相場の初期段階にあるとの回答は25%、後期とみる投資家は66%だった。

    10年物米国債利回りが2.1%になれば株式相場に影響し、2.3%になれば株式との比較で債券投資に妙味があるとの見方が調査の平均で示された。

    ネットベースで株式をオーバーウエートにしている投資家割合は62%と過去最高に近く、現金水準は4.1%と3月の4%から微増だった。

    調査は今月6-12日にかけて実施。回答者177人の運用資産は計5300億ドル(約58兆円)。

    原題:BofA Survey Shows Bond Taper Tantrum Surges to Top Tail Risk(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

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