【JPY】全国消費者物価指数の掲示板

（1日終値：2日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝110.01円（1日15時時点比▲0.21円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝130.29円（△0.24円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1842ドル（△0.0043ドル）
FTSE100種総合株価指数：7149.84（前営業日比△30.14）
ドイツ株式指数（DAX）：15824.29（▲10.80）
10年物英国債利回り：0.693％（▲0.021％）
10年物独国債利回り：▲0.373％（△0.010％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）　　　　　　　　＜発表値＞ 　　＜前回発表値＞
7月独小売売上高指数
前月比　　　　　　　　　　　　　　　　▲5.1％　　　　　4.5％・改
前年比　　　　　　　　　　　　　　　　▲0.3％　　　　　6.5％・改
8月英ネーションワイド住宅価格指数
前月比　　　　　　　　　　　　　　　　2.1％　　　　　　▲0.6％
8月仏製造業PMI改定値　　　　　　　　57.5　 　　　　　　57.3
8月独製造業PMI改定値　　　　　　　 　62.6　 　　　　　62.7
8月ユーロ圏製造業PMI改定値　　　 　　61.4　 　　　　　61.5
8月英製造業PMI改定値　　　　　　　　60.3　　　　　　　60.1
7月ユーロ圏失業率　　　　　　　　　　7.6％　　　　　　7.8％・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。アジアや欧州の株高を背景に円売り・ドル買いが先行すると、一時110.42円と日通し高値を付けたものの、110円台後半にかけて観測されている断続的な売り注文に上値を抑えられると失速した。NY市場に入り、8月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が37.4万人増と予想の61.3万人増を大きく下回ったことが分かると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが加速。23時前に一時109.88円と日通し安値を更新した。
　その後発表された8月米ISM製造業景気指数が59.9と予想の58.6を上回ったことが分かると買い戻しが入り110.13円付近まで持ち直す場面もあったが、買い戻しの勢いは長続きしなかった。

・ユーロドルは欧州中央銀行（ECB）の緩和縮小観測が強まる中、堅調に推移した。バイトマン独連銀総裁はこの日の講演で「過度のインフレリスクを無視すべきではない」「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）は段階的に縮小すべき」「インフレの見通しリスクは上方向が優勢」などと発言。前日のホルツマン・オーストリア中銀総裁やクノット・オランダ中銀総裁に続き、ECB当局者からタカ派的な発言が相次いだ。昨日の8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が約10年ぶりの上昇率を記録したこともあり、市場ではECBによるPEPP早期終了の思惑が浮上しユーロ買いを促した。
　NY時間に入ると、低調な米雇用指標をきっかけに全般ドル売りが活発化。24時前に一時1.1857ドルと8月5日の高値に面合わせした。予想を上回る米ISM製造業景気指数発表後の下押しも1.1833ドル付近にとどまった。

・ユーロ円は底堅い動き。アジアや欧州の株高を受けてリスク・オンの円売りが出たほか、ECBの緩和縮小観測の高まりを背景にユーロ買いが進んだ。24時前に一時130.45円と7月30日以来の高値を更新した。

・ロンドン株式相場は反発。アジア株高の流れを引き継いで買いが先行したものの、新規の買い材料に乏しく次第に値動きは鈍った。料理宅配のジャスト・イート・テイクアウェー・ドットコムなど一般消費財・サービスセクターの上昇が目立った。半面、原油先物相場の下落を背景に、ロイヤル・ダッチ・シェルやBPなどエネルギー株が下げた。銅など金属相場の下落を受けて、リオ・ティントやBHPビリトンなど素材株も売られた。

・フランクフルト株式相場は小幅続落。アジア株高の流れを引き継いで買いが先行したものの、米雇用指標が低調な内容だったことが分かると独株にも売りが波及したため小幅ながら下げた。ECBの資産購入縮小観測も相場の重し。個別ではコンチネンタル（1.95％安）やボノビア（1.54％安）、BASF（1.40％安）などの下げが目立った。

・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。