日本再生可能エネルギーインフラ投資法人【9283】の掲示板 〜2020/01/30

2030 年の発電コストを計算すると、基準ケース(25 年運転)で 5.7 円/kWh、国際価格収れんケースで 5.4 円/kWh となる。運転期間が伸びるとさらに発電コストは低下する。
基準ケースで 5.2 円/kWh となり、国際価格収れんケースでは 5.0 円/kWh となる。いずれの値も、2 章の効率的ケース(13.1 円/kWh)にくらべてもさらに大きなコスト低減が見込まれることを意味する。さらに、2018 年度の昼間の卸電力価格よりも十分に安い値であり、コスト競争力のある電源として、電力市場で自立可能性が高まっているといえる。

2030 年以降、コスト低減の可能性は、さらに広まる。ハードウェアのコストの低減や効率のさらなる向上も引き続き予想される。その上、2030 年代前半頃から FiT 制度における買取期間が終了する発電設備が多数ではじめる。そうした発電所をリプレースする場合、開発に伴う許認可の取得も容易であると推察される上に、すでに系統連系が行われており、土地の造成等も終了している。したがって、新規開発投資に比べて、リプレースの場合は、開発費、接続費、土地の造成費が大幅に節約できる可能性がある。こうした既存の発電所を新しいものに置き換える場合、発電コストはさらに低く抑えることができる。
このように、FiT 制度のもとで、事業用太陽光は、2012 年度に 40 円/kWh で始まったが、それが 2035年以降リプレースされると、2012 年度の買取価格の 10 分の 1 程度の発電コストで電力を生み出す設備が現れる可能性がある。

（抜粋）