株式投資 新ノートの掲示板
-
>>1551
本日、10月20日（火）
<3776>BBT
前回の投稿は、10/15（木）415円
今日の終値は、10/20（火）441円
+6.3％の上昇率
「電波オークション」導入あるか
◆2020/10/19（月） 17:30 株式新聞
規制緩和の大穴、データセンターなど恩恵
周波数帯の使用権を入札制にする「電波オークション」の導入気運が高まっている。国が裁量で決めてきた従来の慣例は、ＤＸの推進によってあらゆる機器がネットワークに接続される流れに逆行するとの批判が強い。規制緩和により５ＧやＩｏＴ向けに通信インフラが開かれれば、眠っていた市場が一気に動き始める可能性がある。
電波オークションは国の管理する周波数帯の使用権を、競争入札によって最も高い買値を提示した事業者に売り渡す仕組み。今年のノーベル経済学賞には、この電波オークションの実用化に貢献した米スタンフォード大学のポール・ミルグロム氏らが選ばれた。
海外では一般的な制度だが、日本では周波数帯が放送局や携帯電話キャリアに優先的に割り当てられてきた経緯がある。使用権の高騰を抑えてきた利点が指摘される一方、透明性の確保や効率性を妨げているとの意見も根強い。
加藤官房長官は最近の会見で、総務省において電波オークション制度を引き続き検討していくことが適当だという見解を示した。
もし周波数帯の入札制が本当に実現すれば、未使用の周波数帯が新たな事業者に行き渡る流れが加速することにより、通信を利用する５ＧやＩｏＴのサービスの普及を刺激する公算。オークションによって増えた国の収入は、関連分野の設備投資を促すための原資になる可能性もある。
電波オークションの導入により浮かび上がるセクターの一つがデータセンターだ。通信サービスへの参入増は、付随するデータの処理や保存を担うサーバーの争奪戦にもつながる。新たな施設の建造も含め、関連企業への恩恵が大きくなりそうだ。
◎ＢＢタワー注目
データセンター銘柄としては、国内最大級のセンターを北海道で展開するさくらインターネットや、都市型の５Ｇ対応施設を有するブロードバンドタワーに注目したい。いずれも菅政権のＤＸ関連株として関心を高めてきただけに、規制緩和への意識が高まれば相場の上昇第２幕のスタートが期待される。
10/20（火）441 前日比+23（+5.50%）
dua*****
>>1348
本日、10月15日（木）
<3776>BBT
前回の投稿は、09/04（金）319円
今日の終値は、10/15（木）415円
+30.1％の上昇率
マーケットの話題、「菅氏と面談」で思惑買い（市場点描）
◆2020/10/14（水）日本経済新聞 朝刊 19面
菅義偉首相が面談している企業経営者が、株価材料になっている。
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは「菅首相は歴代首相と比べ経営者との面談や会食が多い。誰と会ってどんな情報を得たか、経済政策を占うヒントになる」という。
首相の動静は新聞各紙が毎日報じている。
デジタル政策に力を入れており目立つのはＩＴ（情報技術）企業のトップ。東証１部に上場するフューチャーの金丸恭文会長兼社長と会った翌営業日の９月２３日、株価は９％高となり、熊谷正寿会長兼社長と面会したＧＭＯインターネットも１０月７日に日経平均が下げる中で逆行高だった。
１３日には慶応大教授の村井純氏をデジタル政策担当の内閣官房参与に任命したと発表。村井氏が取締役を務めるブロードバンドタワーは同日に制限値幅の上限（ストップ高）の２１％高で引けた。
面会相手や回数を「菅首相Ｗａｔｃｈ」としてリポートで分析している、みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「経営者の意見が政策に反映されると見て、個人投資家が思惑買いを入れている」と話していた。
10/15（木）415 前日比+9（+2.22%）