prismhit～～～明日から令和ですね。の掲示板
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この日はイランでの爆発が伝わる前から半導体株は大きく下げていた。材料視されたのは前日のTSMCの決算だ。1〜3月期だけでなく、4〜6月期の売上高見通しも予想を上回ったものの、24年のメモリーを除く半導体業界全体の生産予想の表現を「10%以上の伸び」から「10%の伸び」に修正した。自動車向けが低調で、スマートフォン向けなどの戻りも鈍いことが懸念された。
日本の半導体株は1〜3月に大きく上昇していた。4月に入っては調整しているものの、なおPER（株価収益率）などは高い。レーザーテックの今期のPERは60倍台で、アドバンテストや東京エレクトロンの前期も40〜60倍だ。
インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「半導体株は上昇ペースが速かっただけに、売りが出やすくなっている」と指摘する。
TSMCの魏哲家・最高経営責任者（CEO）はオンライン決算会見で「24 年にはサーバー向けAI半導体の収益貢献は2倍以上となり、売上高の 10%台前半を占める」と述べた。半導体の中で、AI関連は話題の中心で、伸び率も大きい。エヌビディアはAI向け半導体を手掛けるデータセンター事業の売り上げが全体の8割以上で、AI向け半導体の動向が収益全体を左右し、18日も1%高となった。
ただ、TSMCはAI向け以外にもスマホ向けや自動車向け、パソコン向けなど多くの半導体を手掛けており、AIが全体に占める割合はそれほど大きくはない。日本の半導体製造装置メーカーもAI半導体向けに特化しているわけではなく、半導体全体の市況回復の方が重要となる。
実際、東京エレクやアドバンテストの25年3月期の純利益の市場予想は前期比では増益の見通しだが、半導体市況が好調だった23年3月期の水準には届いていない。株価は割高感もあっただけに、悪材料に対して、大きく売りが膨らみやすい状況となっている。
pri*****
日経平均、今年最大の下げ 中東緊迫化で終値1011円安
19日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、前日比の下げ幅が一時1300円を超えた。日本時間午前10時すぎに中東の複数メディアが「イラン領内の複数箇所で爆発があった」と報道。中東情勢の緊迫化を受けたリスク回避の売りが一気に膨らんだ。終値は前日比1011円安の3万7068円。下げ幅は今年最大となった。
イラン領内の核施設周辺で爆発があったとの現地報道もあり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは「中東情勢の緊迫化は原油高や輸送ルートの遮断による経済への悪影響が懸念される。欧州にも近く、投資家のマインドを冷やしやすい」と指摘する。
北岡氏が1990年以降に発生した20の地政学リスクの株価の値動きを調べたところ、発生から2カ月後に東証株価指数（TOPIX）が1割以上下げたのは5回で、いずれも中東やロシアに関連したものだったという。
中東情勢緊迫化の影響は株式にとどまらない。原油価格は急騰した。米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は日本時間19日午前、一時1バレル86ドル台と前日比4%上昇した。欧州指標の北海ブレント原油先物も同4%上昇し、節目の90ドルを超える場面があった。世界の石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡に面するイラン本土が戦火に巻き込まれることで、石油供給に支障が出るとの懸念が強まっている。
国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが、一時前日比0.04%低い0.825%まで低下した。パインブリッジ・インベストメンツの松川忠債券運用部長は「中東情勢の悪化懸念から、リスク回避で世界的に安全資産とされる国債に資金が流れている」と指摘する。 東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「期間5年超の国債入札が5月までなく、需給が引き締まるとの見方から債券を買いやすくなっている面もある」と話す。
19日の東京株式市場では日経平均採用銘柄の下落率上位に半導体株が並んだ。東京エレクトロンは9%安、ディスコとレーザーテックは8%安、SCREENホールディングスとソシオネクストは7%安となった。