新機能のお知らせ
各銘柄ページに新設された「適時開示」タブより、最新の適時開示情報を簡単にご覧いただけるようになりました。
ぜひご利用ください。
【新機能】適時開示情報が閲覧可能に!
ここから本文です
prismhit~~~明日から令和ですね。

prismhit~~~明日から令和ですね。の掲示板

  • 5,976
  • 0
  • 2024/04/14 05:52
  • rss

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 5976(最新)

    pri***** 4月14日 05:52

    >>5972

    インフレは落ち着きつつある。昨年、一時7%を超えた消費者物価指数(CPI)上昇率は直近2月に前年同月比5.09%だった。インド準備銀行(中央銀行)が中期目標とする4%よりなお高いものの、許容上限の6%を下回る。インド中銀は5日、政策金利(レポ金利)の据え置きを決めた。

    コンサルティング大手アーンスト・ヤング(EY)の調査によると、インド企業の24年の平均賃上げ率はアジア太平洋地域で最高水準の9.6%になる見通し。好調な企業業績を背景に22年(10.4%)、23年(9.6%)に続く大幅な賃上げが見込まれている。インフレ率を上回る賃上げ率が消費が後押しする構図だ。

    増えた所得は投資にも向かう。ナショナル証券取引所によると、24年2月時点で個人投資家の登録数は約9000万人。20年1月(約3000万人)と比べおよそ3倍だ。国内株の堅調さを受けて個人が投資に興味を持ったほか、「後払い式の廉価な携帯料金プランが普及してスマホ利用者が増えたことで、個人のオンライン投資が広がった」(ナショナル証券取引所チーフ・エコノミストのティルタンカル・パトナイク氏)。比較的大都市の少ないインド南部などでも個人投資家の増加が顕著だ。

    インドには少額から積み立て投資を始められるSIP(システマティック・インベストメント・プラン)という仕組みがある。個人投資家の利用が拡大しており、投資先の大半は国内株だという。ムンバイ在住のあるSIPの利用者は「インドは物価上昇率が高く、資産を銀行に預けるだけでは不十分」と投資の理由を語る。国内の個人マネーの流入が株式市場を支える構図は、日本にとっても参考になりそうだ。

  • >>5972

    賃上げ率はアジア最高水準

    「30年後にインドが世界最大の経済大国になっているかもしれない」。2023年秋、日本で開かれた経済シンポジウムの講演で、黒田東彦・前日銀総裁はインドの未来をこう見通した。黒田氏はアジア開発銀行(ADB)の総裁を務め、アジア経済にも精通する人物として知られる。

    最大とまではいかなくても、米中に次ぐ「トップ3入り」は時間の問題となっている。IMFの推計ではインドの名目GDPは27年までに世界3位となる見込みだ。

    経済成長を支えるのはGDPの約6割を占める個人消費の活性化だ。政府によると、コロナ禍の影響が大きかった20年を除き、個人消費(家計の最終消費支出)はここ10年ほど毎年1割程度の伸びが続く。23年は177兆ルピー(322兆円)と15年(81兆ルピー)比で2倍以上となった。「インドの消費者は意外と周りを気にする。他の人が良いものを使っていると自分も欲しくなる傾向がある」(日系消費財メーカーのインド法人幹部)といった国民性も背景にあるのかもしれない。

  • >>5972

    個人投資家がけん引

    有望銘柄は自動車だけではない。インドの人口は14億2000万人超と中国を上回り世界最多となった。中間層の拡大を受け、銀行や小売りといった内需株に投資マネーが集まる。民間大手ICICI銀行の時価総額は5年で約2.5倍になった。住宅や自動車ローンの利用者が急増しており、インド準備銀行(中央銀行)によると23年末時点で商業銀行の貸出残高は約153.5兆ルピー(280兆円)と前年比2割弱増えた。

    インド株好調のけん引役は国内の個人投資家だ。期間1年の定期預金の金利は一般に6〜7%程度と高いが、それを上回る利回りを得られるとして株式投資に人気が集まる。主要取引所の1つ、ナショナル証券取引所(NSE)のチーフエコノミスト、ティルタンカル・パトナイク氏は「スマホの普及で、多くの個人投資家が株式市場にアクセスするようになった」と話す。

    楽観論が漂うインド市場にリスクはないのか。主要な大型株で構成されるニフティ50指数の2月時点の予想PER(株価収益率)は21.1倍と過去15年平均(15.9倍)と比べて割高だ。大和証券キャピタル・マーケッツインディアの藤井卓代表は「年率1〜2割の利益成長が見込めるため許容できる範囲」とみる。

    ただ長期の視点では「モディ後がリスクになる」と指摘する。高いカリスマ性でインドをまとめあげてきたモディ氏は現在73歳。今春の総選挙では与党の圧勝を見込む声が多いが、それは権力集中の裏返しでもある。

    低迷する中国を尻目に、グローバルサウスの代表格として存在感を高めるインド。日本でもインド株で運用する投資信託にマネーが集まる。経済成長に踊る「巨象」の現在を追った。

  • >>5972

    EV生産のハブに

    モディ政権は製造業振興策「メーク・イン・インディア」を掲げ、なかでも自動車産業の育成に力を入れる。他の産業と比べて法人税率が低いほか、設備投資や研究開発に多額の補助金を拠出する。ガドカリ道路交通・高速道路相は「29年には世界一の自動車生産ハブになる」と意気込む。

    インド自動車工業会(SIAM)によると、23年の国内新車販売台数(出荷ベース、乗用車と商用車の合計)は約508万台と日本を超えた。政府は1〜2%程度にとどまる乗用車のEV(電気自動車)比率を30年に30%程度まで引き上げる目標を掲げる。

    産業振興策を追い風に地場メーカーが台頭している。EVの国内シェア7割を握るタタ自動車は、24年度の国内販売台数を10万台以上と23年度に比べ2〜3割増やす。市場のEVへの期待は高く、タタ自動車の時価総額は一時、自動車最大手のマルチ・スズキを上回った。

    マルチ・スズキも攻勢をかける。年内にインドでEVの生産を始める計画で、自動車全体の生産能力を30年度までに400万台と約2倍に引き上げる。アフリカや日本への輸出を検討し、近い将来、インド産EVが世界を舞台に米国や中国と覇権争いをする日が来るかもしれない。

  • 踊るインド株、巨象の実像 動き出した14億人マネー

    「インド経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は極めて良好だ。インド株を買うにあたり、やや割高な点以外目立った不安要素はない」。同国の民間運用大手ICICIプルーデンシャル・アセット・マネジメントのサンカラン・ナレン最高投資責任者(CIO)は自信を示す。

    主要株価指数のSENSEXは4月10日の終値が7万5038と過去最高値の更新が続く。5年で約9割上昇した。QUICK・ファクトセットの地域別指数を基に上場企業の時価総額(ドル建て)をみると、インドは足元で4.8兆ドル(約730兆円)。時価総額の規模では米国、中国本土、日本、香港に次ぐ世界5位であり、4位の香港との逆転も視野に入る。

    背景にあるのは高い経済成長率だ。インド政府は2月末、2023年度(23年4月〜24年3月)の国内総生産(GDP)成長率が7.6%になるとの予測を公表。中国(5%程度)を引き離し主要国で最高水準となる。国際通貨基金(IMF)は、インドが27年までに名目GDPで日本とドイツを抜き世界で3位に躍り出ると予測する。

  • ブラックロック、1〜3月36%増益 相場上昇や資金流入で

    世界最大の運用会社、米ブラックロックが12日発表した2024年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比36%増の15億7300万ドル(約2400億円)となった。世界的な株式相場の上昇や新規資金の流入により運用資産が増え、手数料収入が伸びた。

    調整後1株利益は9.81ドルとなり、ファクトセット集計の市場予想(9.40ドル)を上回った。営業収益は11%増の47億2800万ドルだった。3月末の運用資産総額は23年3月末比15%増の10兆4725億ドルとなった。米株式など各市場での相場上昇で評価額が増えたほか、1〜3月期には571億ドルの新規資金が流入した。

    特に株式や債券で運用する上場投資信託(ETF)の資金流入が多かった。1月に米国で取引が始まった、暗号資産(仮想通貨)のビットコインで運用するETFも人気を集め、資金流入に寄与した。

    ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は決算説明会で「顧客は上場・非上場の資産や、アクティブ運用と指数連動型の運用を統合したポートフォリオを望んでいる」と述べた。幅広い運用商品を一元的に提供できるブラックロックに対する関心が強まっていると説明した。

    米CNBCの番組に登場したフィンクCEOは、直近の株安の一因となっている米国のインフレ再燃懸念について語った。消費者物価指数(CPI)の伸び率など「0.1%の違いに市場は一喜一憂しているが、物価基調は落ち着いてきている」と指摘した。24年末までに米連邦準備理事会(FRB)の利下げ回数は2回との見通しを示した。

  • >>5969

    新年度のスタッフ切り替えに際し、人々の基本的な生活に欠かせない「エッセンシャルワーカー」は欠員を防ぐために大幅な賃上げが避けられないようだ。「製造・物流・清掃系」は2.8%高の1188円と、やや伸び悩んでいる。

    ディップが同日発表した3月のアルバイト・パートの全国平均時給は、前年同月比123円(9.9%)高い1368円だった。求人情報サイト「バイトル」に掲載した求人件数も同11.4%増えた。

    同社の井上剛恒執行役員は「訪日客でにぎわうリゾート地や半導体など大型工場が進出した地域など、大都市以外でも賃上げが目立つ」と語る。エン・ジャパンが同日発表した三大都市圏の集計でも36円(2.9%)高の1288円となった。

    総務省の2月の労働力調査によると、アルバイト・パートは前年同月比で42万人多い合計1494万人だった。雇用者(役員除く)の26%を占める。企業は若者や主婦、高齢者の新規就労者開拓を進めているが、不足感は解消しない。

    今後は大型連休向けの募集が本格化する。前年を上回る時給水準が続くとの見方が一般的だ。

  • バイト・パート時給、3月3.9%上昇 事務と専門職が最高

    リクルートが12日発表した3月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏(首都圏、東海、関西)で前年同月比45円(3.9%)高い1188円だった。事務と専門職は過去最高額を更新した。春季労使交渉で大幅な賃上げが進む中、新年度に向けたアルバイト採用が本格化。時給の上昇に弾みがついている。

    求人媒体「タウンワーク」などの掲載情報を集計した。時給は現在の方法で集計を始めた2018年3月以降で最高だった2月(1192円)に次ぐ水準だった。上昇率も同基準で最高の2月(4.4%)に次いだ。募集数も前年を大きく上回った。

    春季労使交渉では大幅な賃上げが進む。流通や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンの集計では、パートで6.11%(4月1日時点)の賃上げを実現。正社員の伸びを上回り、格差の是正が進んでいる。

    正社員と同等の待遇を前面に打ち出す企業も出てきている。アルバイト・パートの新規獲得にも、時給を引き上げて魅力を高める必要性が一段と強まっている。

    新年度は学生の卒業などでアルバイトやパートの従業員が切り替わる時期だ。コンビニエンスストアなどは年間を通して必要な人材を確保するため、大量の募集をかけている。

    少子化による学生の減少が続き、人材確保の競争は激しい。ジョブズリサーチセンターの宇佐川邦子センター長は、初心者らの定着率を高めるために「長期的なキャリアアップを見据えた育成も重要になってきている」と指摘する。

    職種別では「専門職系」が66円(5.0%)高の1388円、「事務系」が52円(4.3%)高の1272円で、ともに最高額だった。専門職は医療や介護関係が上昇をけん引した。看護師は17.3%高い2082円、介護スタッフは4.6%高の1262円だった。

  • >>5965

    人口減少が進展していますが、その背後では少子化も加速しています。2014年から、東京一極集中の是正を図りながら、出生率の引き上げ等を数値目標に掲げる地方創生が推進されてきましたが、2022年の合計特殊出生率は1.26となり、7年連続の低下となっています。

    全く効果が見られず、この政策(地方創生)の総括も必要ではないでしょうか。なぜなら、北海道札幌市中央区の出生率は0.98ですが、例えば、出生率が増加した上位50の区市町村のうち、東京都内の区市が5つもランクインしており、9位が東京都中央区、19位が東京都千代田区、各々の出生率は1.39(0.29増)、1.28(0.26増)に上昇しているからです。

  • >>5965

    日本貿易振興機構(ジェトロ)の22年度の調査によると、労働力の供給元であるベトナムや中国は賃金水準(製造業作業員)こそ日本(東京)の3割以下だが、全体の昇給率はベトナム6%、中国4%と高水準が続く。

    外国人労働者がどこを就労先に選ぶかを巡っても、オーストラリアやニュージーランド、香港は日本の賃金水準を上回る。シンガポールや韓国も肩を並べており、賃金面で日本の魅力は高くない。

    政府は3月、外国人材の受け入れで入国後も技能を磨ける期間を設けた「育成就労」の制度創設を決めた。日本で働いてもらうには条件緩和で間口を広げるほか、生活環境の整備や日本語教育の充実など総合的な対策が急務となる。

    日本は人手不足が深刻で、賃上げが過去にないペースで進んでいる。国内だけでなく国外の人材を引き付けるための賃上げは、日本経済の成長維持に欠かせない要素になっている。

  • >>5965

    都道府県別では東京都が0.34%増とわずかにプラスを保ったが、46道府県は減少した。

    成長を支える生産年齢人口は7395万2000人で25万6000人減った。全体に占める割合は59.5%で、18年に6割を下回ったままだ。米国(64.7%)や英国(63.3%)、韓国(70.4%)や中国(68.9%)などと比べて低い。

    人口が減っても働く人が増えれば労働力は保てる。総務省の労働力調査によると、15歳以上のうち労働市場に参加している労働力人口は23年平均が6925万人と、19年以降、横ばいが続く。女性や高齢者の労働参加が進み増加傾向にあったが、足踏みしている。

    日本に住む外国人は増えている。外国人の全体人口は前年比24万3000人増の315万9000人と最多を更新した。入国者数が出国者数より24万人多かった。

    新型コロナウイルス後に人流が回復して以降、日本人の働き手の不足から外国人労働者への需要が高まっている。厚生労働省が1月に発表した調査で外国人の労働者は23年10月末時点で204万人と初めて200万人を超えた。伸び率は前の年の2倍以上となる12.4%だった。

    日本の労働力人口に占める外国人の割合は1.9%。外国人の流入が日本国内の労働人口の目減りを抑えている。数ではベトナムと中国が多く、建設や医療分野で増加が目立つ。

    国立社会保障・人口問題研究所は日本の人口は70年に8700万人になると予測する。そのうち外国人は1割を占める。加速する少子化に改善の兆しはみえないが、国力を維持し、成長を続けるには外国人の労働力に頼らざるを得ない。

    日本はこれまで高い賃金水準でアジアを中心に海外から労働者を引き寄せてきた。長く続いたデフレで賃金が伸びず、アジア各国と比べても優位性は薄れつつある。

  • 日本人人口、減少幅最大の83万人 外国人が労働力補う

    総務省が12日発表した人口推計によると、2023年10月1日時点で外国人を含む日本の総人口は前年比59万5000人少ない1億2435万2000人だった。減少は13年連続でマイナス幅は比較可能な1950年以降で2番目に大きい。少子高齢化が進み、流入が増えている外国人が成長を支える労働力として存在感を増している。

    人口問題は年金制度に直結する。支える側の生産年齢(15〜64歳)人口の減少と、給付を受ける高齢者の増加で年金財政は悪化している。将来の年金制度のあり方も、日本の人口減少を見据えた議論が欠かせない。

    日本人の人口は1億2119万3000人で83万7000人(0.69%)減り、50年以降で最大の落ち込みとなった。少子高齢化の歯止めはかからず、出生児数が死亡者数を下回る自然減が17年連続となった。65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は29.1%と、最高を更新した。75歳以上は2007万人で、初めて2000万人を超えた。

  • >>5962

    英中銀が3カ月ごとに行う家計調査のなかで、BOEのインフレに関する仕事に「満足している」から「不満」を差し引いた数値は23年5月からマイナス圏に沈んだ。1999年の統計開始以来でマイナスとなるのは初の事態だ。2024年に総選挙が控える英政権からの圧力は高まり、保守党議員からは中銀の独立性を見直す提案さえも飛び出していた。

    英議会は3月にBOEに関する調査を開始。こうした動きに対抗するかのようにBOEは7月に、バーナンキ氏に予測手法の見直しプロジェクトを依頼。ノーベル経済学賞も受賞する重鎮に任せ「政治的な注目をそらす」(ラボバンクのクープマン氏)狙いがあった。

    バーナンキ氏の報告書にはベイリー氏への援護射撃もあった。米国と欧州連合(EU)、カナダ、ニュージーランド、スウェーデン、ノルウェーについて中銀のインフレ予測の精度を比較し、英中銀による1年後予測の誤差は各中銀で真ん中程度だったと結論づけている。

    バーナンキ氏の提言のなかで最も強調されたように見えるのは予測に必要なITインフラの脆弱性だった。「データベースにアクセスしたりするためのソフトウエアがひどく古く、使いにくい」とデータ処理に必要なツールの老朽化を指摘した。

    特定のデータ系列を検索して抽出したり、グラフなどを作成したりといった作業も煩雑になり「こうした欠陥はスタッフをいらだたせ、予測プロセスを複雑にしている」と断言。経済予測の手法の見直し以前にインフラ投資が不可欠だと訴えている。

    人事制度への言及も目を引いた。バーナンキ氏は個別の面談を通じて「職員らは昇給や昇進には様々な部署を経験すべきだと考えている」ことを明らかにした。専門性を磨いても中銀内での「出世」につながらないと考えているわけだ。「平均職務年数は約3年と低い」として見直すことを提言している。

    新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーンはかつて無い事象。その後のロシアによるウクライナ侵攻といった異常事態が引き起こしたインフレ対応には各国中銀が手を焼き、なお難しい手綱さばきが求められている。バーナンキ氏が英中銀に示した提言や課題は日銀を含む世界の中央銀行にも共通する。

  • >>5962

    市場が注目していたのは市場とのコミュニケーション手法の見直しだ。現在、英中銀は市場が織り込む金利予測を元にした扇形の「ファンチャート」でインフレ予測を示している。「1996年に始まった時は目新しかったが、今は民間金融機関が手元でも作れる。何の役にも立っていない」といった声がトレーダーらからは聞かれていた。バーナンキ氏はこのチャートを「有益な情報をほとんど伝えておらず廃止すべきだ」とした。

    代わりに、英中銀独自の見通しを示すことを検討するように提言した。見通しに加え、様々なリスクの可能性を踏まえて複数のシナリオを公表することを推奨した。中銀は報告書を受けて年内をメドに新たな手法を決める。

    中銀の市場とのコミュニケーションツールとしてはFRBが米連邦公開市場委員会(FOMC)で示す「ドットチャート」が代表例だ。FOMCのメンバーがそれぞれ予測値を点描で示す。この方式を12年に導入したのが当時FRB議長のバーナンキ氏だったことで、今回も導入の是非が注目された。

    ドットチャートの開示については賛否がある。「メンバーが考える幅を示すことでいろいろなシナリオがあることを示すことができる」(エコノミスト)といった半面、「メンバーの個別予想を示すFRB形式のドットを提供することは情報が多すぎる」(JPモルガンのエコノミスト、アラン・モンスク氏)との意見も少なくない。モンスク氏は、米地区連銀総裁はそれぞれで独自のスタッフを持つが、英金融政策委員のメンバーは全員が共通のスタッフに依存することになる点も指摘する。

    FOMCには、議長や理事に加え12の地区連銀が参加する。地区連銀総裁で投票権があるのは常時投票権を持つニューヨーク連銀を含む5地区連銀総裁だ。「ドットチャート」の点描はFOMCが開催される前週金曜日の終わりまでに各メンバーが本部に提出。公式には2日間あるFOMCの2日目の朝まで変更が可能だ。各地区の連銀スタッフがそれぞれの総裁を支えている。

    そもそも英中銀がこの「バーナンキプロジェクト」を始めたのは政治の圧力の影響が大きかった。英国のインフレ率は23年10月に41年ぶりとなる11.1%を記録。主要先進国では最もきついインフレに直面しベイリー総裁は議会で矢面に立たされ、インフレへの対応が遅れたことを認めた。

  • 時代遅れの物価予測、英中銀は刷新を バーナンキ氏指南

    英イングランド銀行(中央銀行、BOE)が経済予測手法の点検のために招いた元米連邦準備理事会(FRB)議長のバーナンキ氏は12日、報告書をまとめ公表した。経済予測のあり方だけではなくインフラや人事制度といった中銀組織の運営体制の弱点も指摘。急速なインフレに対応しきれなかった「全ての中央銀行の予測プロセスとその活用を見直す強い動機となる」と述べた。

    「報告書の内容に驚きはあまりない。しかし、興味深いのは、バーナンキ氏が『重大な欠点』『深刻な時代遅れ』 のテクノロジーだなどと強い言葉を使っていることだ」。ラボバンクの英国担当エコノミスト、ステファン・クープマン氏は「これはイングランド銀行が過去10年ほどの間、指導力に問題があったことを示している」という。

    バーナンキ氏の報告書は全86ページに上った。現在の英中銀が導入している経済予測モデルは「COMPASS」と呼ばれている。バーナンキ氏はこれを「置き換えるか、少なくとも全面的に見直す」必要性に言及した。伝統的な経済予測モデルは、物価や賃金がゆるやかにしか調整しないという仮定が含まれ、「長期的なインフレ期待が2%に固定されるとの前提を置いている」などと指摘している。

  • 日本製鉄による買収、USスチール臨時株主総会で承認

    日本製鉄による買収案が、米鉄鋼大手USスチールが12日開いた臨時株主総会で承認された。日鉄は規制当局の審査を経て、2024年9月までの買収完了を目指す。米国の労働組合が買収に反対しているほか、当局の審査も長引きかねず、手続き完了はずれ込む可能性がある。

    USスチールは東部時間12日午後(日本時間13日未明)にオンラインで臨時株主総会を開いた。短時間の総会で株主は日鉄による買収案を承認した。賛成比率はUSスチールの発行済み株式総数の約71%(議決権ベース)だった。

    USスチールは総会後に声明を出し、同社のデビッド・ブリット最高経営責任者(CEO)は「私たちは世界をリードする力を持つ最高の鉄鋼メーカーとして、共に前進することに一歩近づいた」とコメントした。

    日本製鉄の森高弘副会長は「設備投資の拡大や先進技術の提供を通じて、関係するすべてのステークホルダーの利益のために米国市場でUSスチールを支え、成長させる」との声明を発表した。

    今回の承認により、日鉄は対米外国投資委員会(CIFIUS)の審査を経て9月末までにUSスチールの買収完了を目指すことになる。だが、思惑とは異なり、今後の手続きは長期化する可能性がある。買収の行方に不確実性が増しているからだ。

    米国では、日鉄と中国の関係が経済安全保障上のリスクになるとの懸念が広がっている。4月上旬には、米上院議員が日鉄と中国政府との関係を精査すべきとの声明を出した。日鉄は声明が根拠としている資料には虚偽が含まれるとして反発している。一方、バイデン米大統領も外資によるUSスチール買収に慎重な姿勢を示している。

    日鉄による買収を巡っては、USスチールの従業員が加入する全米鉄鋼労働組合(USW)が雇用や米国内の事業所の確保を求め、反対を表明している。日鉄はUSスチールの雇用を維持し、米国内に生産拠点を残すことを確約したが、USWはこれを「空約束」と受け止め、反発している。

  • 米高官、イランのイスラエル攻撃「現実の脅威に」

    米政府高官は12日、記者団にイランがイスラエルを攻撃する可能性について「潜在的な脅威は現実的で、実行されうるものだと考えている」と述べた。シリアのイラン大使館周辺への空爆を受け、イランが近く報復に踏み切るおそれがあるとの警戒感を示した。

    イラン指導部はイスラエルの攻撃だと断定し、保守強硬派を中心に報復を求める声が強まる。イランの最高指導者ハメネイ師は10日、イスラエルについて「間違いを犯した。罰せられなければならない」と語った。

    カービー大統領補佐官は12日、記者団に「イスラエルとは攻撃から自国を守れるように連絡を取り合っている。我々はできる限りのことをしている」と指摘。米中央軍のクリラ司令官がイスラエルに滞在し、同軍と緊密に協力していると表明した。

    バイデン米大統領は国家安全保障チームから現地の状況について説明を受けている。カービー氏は「バイデン氏はイスラエルの自衛に対する責務を真摯に受け止めると明確にしている」と明かした。

    米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは11日、イランが早ければ12〜13日にイスラエルを攻撃する準備をしていると報じた。イスラエル国内の軍事施設などが標的となっているとみられる。一方、イラン指導部から説明を受けた人物の話として「最終決定はしていない」とも伝えた。

    イランがイスラエルへの直接攻撃に踏み切れば中東情勢は一気に緊迫の度を増す。イスラエルが報復に出るのは必至で、パレスチナ自治区ガザで続くイスラム組織ハマスとの衝突が地域で拡大する事態が現実味を帯びる。

  • NY金、節目の2400ドル突破 リスク回避のマネー流入

    金(ゴールド)の国際価格が、初めて節目となる1トロイオンス2400ドルを突破した。ニューヨーク商品取引所では日本時間12日午後、先物取引の中心である6月物が一時2418.2ドルまで上昇した。4月に入り、最高値の更新が相次いでいる。

    NY先物と並ぶ金の国際指標であるロンドンの現物取引価格も、一時2400.4ドルと最高値を更新した。

    米国の物価指標の発表を受けて米連邦準備理事会(FRB)による利下げの回数や開始時期を巡る不透明感が高まり、リスク回避の動きが拡大して「安全資産」とされる金への資金流入が加速している。インフレでも価値が下がりにくい金の買いが進んだ。

    新興国の中央銀行が外貨準備として金の保有を拡大する動きや、中東情勢の緊迫化懸念による地政学リスクも金相場を押し上げている。中国やインドなどで地金や宝飾品などの現物需要も旺盛だ。

    海外相場の上昇が円建て価格に波及した。国内価格の指標となる田中貴金属工業の金小売価格は12日、1グラム1万2931円と最高値を付けた。買い取り価格は1万2822円だった。大阪取引所に上場する金先物(中心限月)も12日夜の15日付取引で、一時1グラム1万1835円まで上昇し最高値を更新した。

    三菱UFJリサーチ&コンサルティングの芥田知至主任研究員は「足元で過熱感は出ていない。当面は安全資産の金が買われやすい局面が続きそうだ」と指摘する。

  • >>5957

    東京証券取引所が11日発表した4月第1週(1〜5日)の投資部門別株式売買動向で、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行の売越額は7887億円と過去最大だった。新年度入りに伴い、国内の金融機関が含み益の出ている保有株を売却する「期初の益出し売り」が信託銀経由で膨らんだとみられる。売りのピークは通過したとの見方は多いが、相場上昇局面では国内機関投資家による戻り待ちの売りが上値を抑える可能性がある。

    個別では三井不動産に注目だ。11日、新たに長期経営方針を発表した。2026年度までに1株当たり利益(EPS)の成長率を年間8%以上、配当と自社株買いを合わせた総還元性向を50%以上とする目標などを掲げ、好感した買いが集まりそうだ。

    寄り付きで株価指数オプション4月物の特別清算指数(SQ)が算出される。中国では3月の貿易統計が公表される。米国ではJPモルガン・チェースやシティグループなどが1〜3月期決算を発表する。

  • 日経平均、米ナスダック最高値が支え

    12日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。前日の米ハイテク株高を受け、投資家心理の改善に伴う買いが半導体関連を中心に集まるだろう。外国為替市場での円安進行も自動車など輸出関連の追い風となりそうだ。日経平均は前日終値(3万9442円)より300円程度高い3万9750円が上値メドになる。

    11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に4日続落した。半面、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、終値は前日比1.68%高の1万6442と約3週間ぶりに最高値を更新した。3月の米卸売物価指数(PPI)が市場予想ほど上昇しなかったことでインフレへの過度な警戒が後退し、アップルやエヌビディアなどハイテク株の一角を中心に見直し買いが入った。

    日経平均との連動性が高いとされる、主要半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は2.42%高と大幅に上昇した。きょうの東京市場でも東京エレクトロンなど値がさの半導体関連に買いが先行し、日経平均の押し上げ要因となることが見込まれる。

    12日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇し、6月物は前日の清算値に比べ290円高い3万9700円で終えた。12日早朝の外国為替市場では小幅ながら円安が進み、1ドル=153円20銭台で推移している。

読み込みエラーが発生しました

再読み込み