prismhit～～～明日から令和ですね。の掲示板

>>9309

――米商業用不動産もレバレッジで苦境にある分野の一つです。中堅・中小銀行は融資に消極的で、多くの物件は借り換え難です。不動産融資の好機とみますか。

「好機とみている。オークツリーは逆張り投資家で、皆が敬遠するものを好む。そこに掘り出し物があるかもしれないと考えるからだ。不動産は個別性が高い。私たちは物件ごとに判断して投資したいと思っている」

――逆張り投資家として中国の投資機会をどう見ますか。中国恒大集団の債務不履行の際には優良資産を差し押さえ、24年に蘇寧易購集団が返済を断念すると融資担保だった名門サッカークラブ、インテル・ミラノの所有権を取得しましたね。

「個人的な意見としては、中国は投資対象として魅力的だと思う。誰もが敬遠しているからだ。中国に対する最大の懸念は台湾を攻撃するのではないか、という点にある。ただ私の見解では可能性は低い」

「軍備増強や中産階級の拡大など目標を達成するために中国は年5%の経済成長が必要だ。北朝鮮やイラン、ロシアからの需要や内需だけでは5%成長は望めない。戦争を始めたら世界とのビジネスはできなくなる。地政学的危機を引き起こさないと考える。オークツリーは中国投資の継続を検討する」

――人工知能（AI）ブームで上昇してきた米国株相場は割高に映りますか。市場参加者は楽観的すぎるのでしょうか。

「マグニフィセントセブンなど一部の銘柄は割高なように見える。それ以外の銘柄群はそれほど割高にはみえない。今日の米株市場が狂っているとは言えないだろう。S&P500種株価指数の投資指標は2000年は狂気じみた水準だった」

>>9309

――米国の財政赤字拡大をどう見ますか。

「財政の専門家ではないが、非常に心配している。米財政は現在、限度額も請求もないクレジットカードを持つ消費者のように運営されている。制限なく赤字を垂れ流すのは健全でない。ワシントンでは誰も財政規律を重視する人はいないようだ。23会計年度は1.7兆ドルの財政赤字を出した。経済が活況な中では赤字を出すべきではないのに、そうしてしまった」

――米財政リスクの高まりはドル離れを引き起こしますか。

「グローバルな投資ポートフォリオを持つ運用機関の場合、米国を投資先から排除することはできない。外貨準備を持つ国々も米国債を保有しないことなどできるだろうか。問題は米国債に6%の利回りが求められたらどうなるかだ。国防費の支出に制約がかかったり、財政赤字をさらに拡大せざるを得なくなったりする」

「財政赤字のさらなる拡大は国債発行増につながり、悪循環に陥る。可能性は低いが起きたら大惨事となるリスクにどう備えるか。金融や投資の世界で最も興味深い質問の一つだ」

>>9309

――低金利環境下で企業や投資は安価な資金調達に依拠してきました。

「金利低下は大きな影響を与えてきたが、まだ終わっていない。レバレッジ（負債）を多用した企業は残っている。ブルース・カーシュ共同会長がよく言うが、4〜5%の金利上昇を想定していない負債構造を多くの企業が抱えていた。もしあなたが6年前に有望な買収先企業をみつけて銀行から年5%で9億ドル調達できたとしよう。いま借換時期が到来したら条件は9%で5億ドルだろう」

――低金利環境で、利回りを求める資産保有者はプライベート資産に向かいました。現在もファンドが融資するプライベートクレジットなどプライベート資産の人気は強まるばかりです。主要な投資家としてどう見ますか。

「オークツリーはプライベートクレジットと社債などパブリッククレジットの両分野で大きな役割を果たしていることを明確にしたい。現在、プライベートクレジットが好まれるのは、人々が流動性の低さを許容できると考えるからだろう」

「過去のメモで『最悪の融資は最良の時になされる』という古い格言を引用した。好況時に人々はリスク回避的でなくなり、慎重さを欠き、担保の要求を気にしなくなるからだ。代わりに競合相手に出遅れて不利になるかもしれないという不安を抱える」

米オークツリー・マークス氏「低金利時代には戻らず」

米金融引き締め局面が転換期を迎えている。クレジット投資が主体の米運用会社オークツリー・キャピタル・マネジメントの共同創業者、ハワード・マークス氏は利下げが実施されても低金利時代に戻ることはないとみる。借金に依存する企業や、赤字が膨らむ米財政の持続可能性を懸念する。

――2022年公表のメモ「潮目の変化」で低金利時代からの決別を論じました。近づく米連邦準備理事会（FRB）の利下げをどうみますか。

「1980年に私が銀行で融資を受けたときに金利は年22.25%だったが、40年後は2.25%で借りられた。40年間で20%の金利低下は過去半世紀の金融業界で最も重要な出来事だった。今後は2009〜21年のように金利が大幅に低下することはない」

「こう言うと『Higher for longer（政策金利をより高く、より長く）』とみるのか、と問われるが違う。過去70年を振り返れば、米政策金利が5%台という水準は平均的であり正常だ。3%に戻る可能性はあるが、今後10年間の平均は3%を下回らないだろう。低金利も高金利も同様に悪影響を及ぼす。私がもしFRBを運営するなら中庸を旨とする」

米3Mの4〜6月、売上高が予想上回る　株価2割上昇

業製品・事務用品大手の米スリーエム（3M）が26日発表した4〜6月期決算は、売上高は前年同期と比べ0.4%減の62億5500万ドル（約9600億円）で市場予想を上回った。電気機器や半導体産業向けの部材の販売が寄与した。最終損益が11億4500万ドルの黒字だった。前年同期は訴訟関連の費用がかさみ、最終損益は68億4100万ドルの赤字だった。

為替の影響などを除いた調整後ベースの売上高は前年同期比べ1.2%増の60億ドルだった。訴訟関連費用などを除いた調整後の1株利益は1.93ドル（前年同期は1.39ドル）で、いずれも市場予想を上回った。

アジア地域での電気機器向け産業材などの販売が貢献し、主要部門の「交通・電気機器」の売上高が前年同期と比べ2.6%増となった。

3Mは近年、産業材の需要落ち込みが逆風となり、業績が伸び悩んでいた。だが今年に入り、これまで業績の重荷となってきた有機フッ素化合物「PFAS（ピーファス）」や軍事用耳栓の安全問題を巡る大型訴訟で和解が成立した。

4月1日には主要事業部門の一つだったヘルスケア事業の分社を完了し、5月に就任したウィリアム（ビル）・ブラウン最高経営責任者(CEO)の下で「再出発」への地盤を整えた。

ブラウンCEOは決算説明会で投資家に対し、3Mの販売商品が「率直に言って古びてきている」と経営課題を指摘。成長回帰に向け、新製品開発投資や組織効率化などの見直しに取り組む方針を示した。

2024年12月通期の業績見通しは調整後1株利益で7.00〜7.30ドルとし、従来予想の6.80〜7.30ドルから下限を引き上げた。

予想を上回った売上高や新CEOによる改革方針を好感し、26日の米株式市場で3Mの株価は急騰。終値は前日比で2割を超える上昇率となった。

>>9306

新型コロナウイルス禍後に起きた40年ぶりの高インフレに対応するため、米連邦準備理事会（FRB）は2022年3月〜23年7月に80年代以来となる急ピッチの金融引き締めを実施した。ほかの国との金利差が拡大し、ドル高・円安が加速した。

日本は22年9月、24年ぶりにドル売り・円買い介入に踏み切った。24年も4〜5月に実施し、1ドル=161円台と37年半ぶりの水準まで下落した7月にも介入観測がある。足元はやや円高方向に戻しているが、今後も為替介入が可能なのか米国側の認識が焦点となっている。

米財務省は22年の介入直後に「日本の行動を理解している」とコメントを公表した。イエレン氏は当時について「日本政府から変動幅が大きいと我々に説明があった。短期間にかなり大きな動きがあった。 明らかにファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）によるものではなかった」と振り返った。

21年に発足したバイデン政権は自国の輸出産業に不利に働くドル高を容認した一方で、半導体関連などの国内企業には多額の補助金を投じた。トランプ前政権が導入した中国製品に対する高関税も引き下げず、むしろ電気自動車（EV）や鉄鋼製品などに最大100%の追加関税を表明。保護主義に傾斜したとの批判がある。

民主党の大統領候補になることが確実になったハリス副大統領について、イエレン氏は「中産階級の雇用創出に重点を置く人物」との見方を示した。「彼女は過去3年半にわたって政策協議に参加し、貢献してきた。 彼女は諸問題に精通している」と語り、中国などからの安価な輸入品から国内企業を守ろうとしたバイデン政権の政策が大枠で変わらないとの考えを示した。

イエレン氏「問題は通貨安誘導」　円買い介入は例外か

イエレン米財務長官は26日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。米国が長年、問題視してきたのは通貨安への誘導だと強調。円買い介入を実施した日本は状況が異なるとの考えを示唆した。

20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて訪問したリオデジャネイロで取材に応じた。財務長官は米財務省のトップで、米国の経済財政政策を所管する。現役の財務長官が米欧メディア以外の単独取材に応じるのは極めて珍しい。

イエレン氏は「米国やほかの国を犠牲にして貿易黒字を達成しようと通貨を操作する国」を問題視してきたと説明した。輸出競争力を高めるために自国通貨を安くする手段は周辺国から需要を奪うため「近隣窮乏化政策」と呼ばれる。

米財務省高官は「日本の状況は異なる」と明言した。「為替レートは市場が決めるため政府の介入はまれであるべきだ」という原則論は維持しつつも、他国に損失を与える通貨安誘導とは区別する認識を示した。

G20閉幕、超富裕層に累進課税　3会合ぶりに共同声明

20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が26日、ブラジルのリオデジャネイロで閉幕した。3会合ぶりに共同声明を採択し、超富裕層への累進課税を進めることで一致した。

G20財務相・中銀総裁会議が共同声明を出すのは、23年10月のモロッコ・マラケシュでの会議以来、3会合ぶり。議長国ブラジルのアダジ財務相は26日に記者会見し、共同声明の取りまとめについて「（財務相会合だけでなく）ブラジル外交にとっても大きな勝利だ」と強調した。

超富裕層への課税の推進や巨大IT（情報技術）企業を対象とするデジタル課税の推進などを盛った「国際租税協力に関するG20閣僚リオデジャネイロ宣言」も公表した。G20で税に関する閣僚文書をまとめたのは初めてとなる。

共同声明では「超富裕層の個人を対象に含む公正かつ累進的な課税に関する対話を促進する」と明記した。リオデジャネイロ宣言にも「超富裕層を含むすべての納税者が、公平に税金を負担することは重要だ」と記し、効果的な課税に向けて協力をすると訴えた。

富裕層への課税強化は、格差是正を重視するブラジルが2月にサンパウロで開いたG20財務相・中銀総裁会議で提起していた。資産管理会社に株式を移すなどの「課税逃れ」により、億万長者になるほど実効税率が下がり、累進課税など税の再分配機能が損なわれているとの問題意識がある。

地域情勢についてはウクライナ侵略や中東情勢を巡る意見がまとまらず、共同声明には盛り込まなかった。議長国ブラジルの裁量で公表できる議長声明を出した。

議長声明は、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢について意見を表明した国があったとした上で「一方でG20はこれらの問題を議論する場ではないと考えているものもいた」と言及した。共同声明の取りまとめを優先するための対応を取った。

>>9303

米メディアは、民主内で撤退論が強まったバイデン氏が21日に出馬を断念する直前に、オバマ氏は周囲に「勝利への道は狭まっている」と語ったと伝えた。バイデン氏の決断の一因になった可能性がある。

民主は大統領選を戦う党候補者を指名するオンライン投票を8月1日に開始する。同7日までに、指名獲得に必要な代議員の過半数を固めたハリス氏を正式に指名する。トランプ氏と対決する構図が確定する。

正式指名を受けた大統領候補は副大統領候補を選ぶ。8月19〜22日に中西部イリノイ州シカゴで開く党全国大会で正副大統領が受諾演説に臨む。シカゴはオバマ氏の地元でもある。

オバマ夫妻、ハリス氏支持を表明　「何でもする」

オバマ元米大統領は26日、ハリス副大統領を米民主党の大統領候補として支持すると表明した。ミシェル夫人との声明で「ハリス氏が次期大統領に選出されるためにできることは何でもする」と強調した。

「彼女にはこの重大な局面に求められるビジョン、人柄、強さがある」と指摘。「彼女がより明るく、より公平で、より豊かな未来のためのビジョンのもとに、民主党と国家を団結させるのを楽しみにしている」と記した。

X（旧ツイッター）にはハリス氏に電話で支持を伝える様子を映した動画も投稿した。オバマ氏は「ミシェルとともにあなたを支持し、あなたがこの選挙を勝ち抜き、大統領執務室に入るために全力を尽くすことを誇りに思う」と話した。

ハリス氏は「2人が話してくれた言葉や、この何年もの友情は言い表すことができないほど意味がある」と答えた。オバマ氏は2009年に黒人として初めて米大統領に就いた。ハリス氏は初の女性黒人大統領をめざす。

民主党では上院トップのシューマー、下院トップのジェフリーズ両院内総務ら現職指導部のほか、重鎮のペロシ元下院議長、クリントン元大統領夫妻ら有力者も相次ぎハリス氏の支持を表明した。民主支持層に根強い人気があるオバマ夫妻が続いたことで、党を挙げてハリス氏を支える体制固めを急ぐ。

ミシェル夫人を巡っては共和党のトランプ前大統領に勝てる民主候補として待望論があるものの、本人は立候補に否定的な立場を変えていない。

米CNNテレビによると、オバマ氏は代議員が新候補を選ぶ正当なプロセスが重要だとする立場を取ってきた。2月に始まった民主党の予備選でバイデン氏は代議員の大半を獲得した。

バイデン大統領はオバマ氏のもとで2期8年にわたって副大統領を務めた。オバマ氏は選挙資金集めに協力するなどバイデン氏を支持していた。

英国新政権、ネタニヤフ氏逮捕状に反対せず　米国孤立も

英国のスターマー政権は26日、国際刑事裁判所（ICC）によるイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発行に反対しないと表明した。スナク前政権が反対していたが、取り下げた。イスラエルへの支持をめぐり米国と足並みをそろえてきた英国の方針転換は、米国の孤立につながる可能性がある。

英首相官邸の報道官は26日、逮捕状への反対意見を「提出しない」と語った。発行するかどうかは「ICCが決める問題だ」と説明した。

ICCのカーン主任検察官は5月、パレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐり、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相の逮捕状を請求した。

2023年10月にイスラエルを襲撃したイスラム組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏らの逮捕状も請求した。

当時の英保守党のスナク首相は「合法的に自衛権を行使する民主主義国家とテロ集団を混同するのは間違っている」と述べ、ネタニヤフ氏らへの逮捕状に反対した。

直後にスナク氏が議会下院を解散し、反対意見の提出は棚上げされた。総選挙を経て今月5日に14年ぶりに労働党政権が発足し、逮捕状に反対も賛成もしない姿勢に転じた。反対の取り下げは逮捕状発行の可能性を高めると英紙ガーディアンは指摘する。

労働党はパレスチナの側に立つ議員や支持者が多い。ラミー外相は野党議員だった5月、逮捕状請求をめぐり「ICCの独立性が保たれる必要がある」と強調した。

今月19日、英政府はガザなどで活動する国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出を再開すると発表した。ハマスのイスラエル襲撃に職員が関与した疑惑を受け、スナク前政権が拠出を止めていた。

英メディアはスターマー政権がイスラエルに対する武器輸出の一部停止も検討中だと報じている。前政権に比べてイスラエルへの厳しい姿勢が目立つ。

ヒューリック、24年1〜6月期純利益441億円　過去最高

ヒューリックが26日発表した2024年1〜6月期の連結決算は、純利益が微増の441億円となり、同期間で過去最高を更新した。オフィスビルの賃貸需要が底堅かった。インバウンド（訪日外国人）の回復でホテル・旅館事業も伸びた。

売上高は11%増の2048億円、営業利益は3%増の689億円だった。主力の不動産事業では賃貸オフィスの空室率は1%を下回る。平均賃料も市場平均を上回って推移する。ホテル・旅館事業の営業利益は前年同期比6.8倍の15億円だった。

5月に子会社化したリソー教育の買収や保有する不動産の建替に伴う特別損失などがあり、純利益は微増だった。

24年12月期通期の純利益見通しに対する進捗率は45%だった。下期にかけオフィス賃料の増加や不動産の売却益が見込めるとして、前期比4%増の980億円とする予想を据え置いた。

NYダウ続伸で始まる　物価統計、9月利下げ期待を後押し

26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まり、午前9時35分現在は前日比438ドル75セント高の4万0373ドル82セントで推移している。同日朝に発表された米物価指標がおおむね市場予想通りの内容だった。米連邦準備理事会（FRB）が9月にも利下げを始めるとの見方が改めて強まった。前日まで下げが目立っていた一部のハイテク株が上昇していることも、投資家の買い安心感につながっている。

26日発表の6月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前月比で0.1%上昇と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想と一致した。食品とエネルギーを除くコアも市場予想と同じ0.2%上昇だった。コアの前年同月比の上昇率は2.6%と、5月と同じだった。FRBが9月に利下げを始めるという市場の予想を変えるほどではないとの受け止めが広がった。

このところ売りに押される場面が目立っていた大型ハイテク株を買い直す動きがあり、投資家心理の支えとなっている。ダウ平均の構成銘柄ではマイクロソフトとアマゾン・ドット・コムに買いが入っている。

そのほかの個別銘柄では、スリーエムが大幅高。26日朝に発表した2024年4〜6月期決算では特別項目を除く売上高と1株利益が市場予想を上回り、好感した買いが入っている。ホーム・デポやキャタピラー、ゴールドマン・サックスも上昇している。一方、ダウとハネウェル・インターナショナルは下落している。

ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発して始まった。エヌビディアやブロードコムといった半導体株に買いが入っている。

米当局、空売り調査会社シトロン創業者起訴　株価操縦

米カリフォルニア州中部地区の連邦地検は26日、空売り調査を手掛ける「シトロン・リサーチ」創業者のアンドリュー・レフト被告を証券詐欺などの罪で起訴したと発表した。半導体大手エヌビディアの株価を操縦した疑いがある。シトロンは日本企業に対しても売り推奨のリポートを出したことがある。

米証券取引委員会（SEC）も26日、同被告と法人のシトロン・キャピタルを提訴したと発表した。不正に得た利益は2000万ドル（約30億円）に相当するとSECは推定する。

起訴状によると、レフト被告はシトロンのウェブサイトやソーシャルメディアでリポートを公表するのに先立ち、個人の口座で調査対象企業の株式を投資していた。2018年にはシトロンのツイッター（現X）でエヌビディアを有望な投資先と書き込む直前に同銘柄のコールオプション（買う権利）を取得。株価上昇で少なくとも96万ドル以上の利益を得たと検察はみている。

シトロンは日本企業を投資対象としたことがある。16年に装着用ロボット開発の日本企業、サイバーダインに対し、競合に対する優位性がないとして扇情的な表現を交えて「株価が過大評価」と主張するリポートを公表。株価は急落し、サイバーダイン側は反論した。

>>9296

3月に公表した27年3月期まで3カ年の中期経営計画では、販売台数を前期実績から100万台増やす目標を掲げる。株式市場からは「台数の達成は見通しにくい」（東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司氏）との声があがる。

日産は3月、ホンダと電動化や知能化の分野での提携検討を発表した。内田社長は「良い進捗をみせている。（いずれ）説明できる場を設けたい」とだけ語った。

ホンダとの提携はEVの開発費を下げ、中長期的な競争力を左右する。業績を立て直すためにも、迅速な意思決定は欠かせない。

>>9296

単価の高いHV効果により、ホンダは1%減の3万6000ドルにとどめ、トヨタは4万1000ドルと5%増やした。

日産は米国でHVよりも「リーフ」などのEVの投入を優先する戦略をとってきた。現地でHVを投入するのは26年以降の予定だ。平均単価が下がるなか、台数を稼ぐために販売奨励金をつぎ込む悪循環が経営悪化を招いた。

日産は米国では今後売れ筋の「キックス」など複数のガソリンの新型車を投入する計画だ。内田社長は「新たなモデルの投入で（修正後の）販売台数と収益の達成を目指す」とするが、狙い通りにいくかは不透明だ。

日産は前期に世界販売が当初400万台の見通しから複数回下方修正し、344万台まで下がった。今期も世界販売台数見通しは365万台と早くも5万台下振れした。

日産自動車、米国HV不在で急失速　4〜6月営業益99%減

日産自動車は25日、2024年4〜6月期の連結営業利益が前年同期比99%減の9億9500万円だったと発表した。主力市場の米国が振るわず、台数を稼ぐために販売奨励金が膨らんだ。現地で人気のハイブリッド車（HV）の不在も響き、業績が急失速している。

業績不振を受けて、25年3月期見通しを下方修正した。想定為替レートを1ドル=155円と10円円安にしたが、修正後の営業利益予想は12%減の5000億円と1000億円下げた。増益から減益の見通しとなり、決算発表直後の株価は一時前日比11%下落した。

「米国で在庫が増加し、予想よりも販売を伸ばせず、古いモデルでより高いインセンティブ（販売奨励金）が必要になった」。オンラインで記者会見をした内田誠社長は業績悪化の要因についてこう説明した。

4〜6月期の純利益も285億円と73%落ち込んだ。背景に主力の米国販売の誤算がある。

前年同期と比べた営業利益の増減要因をみると、特に販売奨励金の増加に関わる項目が1104億円押し下げ、為替の円安効果（237億円のプラス）では補えなかった。

日産は米国の売れ行きが競合に比べて厳しい。4〜6月期は23万台と3%減った。マークラインズによると、同期間のトヨタは9%増の62万台、ホンダが3%増の35万台で、大手3社では苦戦が鮮明だ。

トヨタ・ホンダと明暗を分けたのがHVの存在にある。23年から米国では電気自動車（EV）の拡大にブレーキがかかった。物価高で割高なEVが消費者に敬遠されたためで、燃費が良くEVより割安なHVに再び人気が集まった。

トヨタはHVの世界シェアで6割を占め、ホンダも「CR-V」などのHVが好調な一方で、日産は米国でHVを展開できていない。HV不在が響き、新車が売れるまでの期間を示す在庫日数（6月時点）はトヨタの27日やホンダの49日に対し、日産は55日と長い。

利益を稼ぐために重要な販売単価でも差は広がる。米調査会社コックス・オートモーティブによると、6月の日産ブランドの米国の平均取引価格は3万4000ドルと1年で4%減少した。

>>9293

翻って日本。投資信託の運用会社などによる海外株・ファンドの買越額は1〜6月で6兆1639億円と過去最高を記録した。「新NISA（少額投資非課税制度）を通じて、日本の働き手の資金が海外に流出」（財務省の有識者会議）しており、日本人のパッシブ買いが米国株の上昇に貢献してきたのは否めない。

来週にはアップルやアマゾン・ドット・コムなどが決算を発表するほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀の金融政策決定会合も控える。株安・円高となれば、日本人の海外投資は大きな逆風にさらされる。

ゴールドマンの調べでは商品投資顧問（CTA）の米国株のロング（買い）ポジションは3年ぶりの高水準に積み上がっている。こうした短期資金がひとたび逆回転したとき、日米のパッシブ投資家は買い向かうことができるのか。

嵐が去ったと判断するのはまだ早い。

>>9293

アインホーン氏らは書簡で、市場参加者を①パッシブファンドなど株価のバリュエーション（投資尺度）を「気にしない投資家」②個人投資家などバリュエーションを「把握できない投資家」――などに分類する。

米ゴールドマン・サックスによると、米株式市場の投資残高73兆ドルのうち①にあたるパッシブファンドは14%と過去最高水準を記録している。②も39%と2000年代以来の水準に達する。

①と②ですでに過半を占める計算になる。アインホーン氏らは「数兆ドルもの資金がこのような形で再配分されたため、相場は根本的に混乱している」と分析する。

パッシブファンドは一般に、時価総額に基づき投資資金を配分する。巨大な銘柄の比率は上がり、規模の小さい銘柄の比率は下がる。相場の鉄則である「安く買って、高く売る」の逆をいくことを意味する。

年初来の上昇で巨大テック銘柄などの「マグニフィセント7」がS&P500種株価指数に占める割合は約3割に上る。パッシブ投資家は相場の下落局面で時価総額の大きな銘柄を売却するため、「市場が重大な調整局面に脆弱になる」。

米株、嵐は去ったか　パッシブ投資家への警告

25日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比0.2%高の3万9935ドルで終えた。前日に大幅安となったテスラ株も反発し、世界同時株安を引き起こした嵐はひとまず落ち着いたかのように映る。だがパッシブ（指数連動）投資主導で高値を追ってきた米国株相場には依然、脆弱性が潜んでいる。

朝方公表された4〜6月期の米国内総生産（GDP）は市場予想を上回って着地した。米経済がソフトランディング（軟着陸）に向かうとの見方から、投資家心理が改善。前日に12%安となったテスラは2%高と反発した。

嵐は去ったのか。先行きを占う上で重要なのが、指数連動で運用するパッシブ投資家の動向だ。

「パッシブ投資家はもはやプライステイカーではなく、その資金の流れそのものが相場の重要な原動力となっている」。著名投資家のデービッド・アインホーン氏率いる米グリーンライト・キャピタルは、投資家向けの書簡でこう警告した。