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首相訪米、為替介入再来か 市場が試す「日米の絆」

またも首相訪米中の円買い・ドル売りの為替介入となるのか。10日午後9時半の米消費者物価指数(CPI)の発表を控え、政府・日銀、市場関係者とも緊張が高まっている。「防衛ライン」との見方が強い1ドル=152円を超えて円安が進めば、2年前に続き岸田文雄首相訪米中の介入につながりかねないとの警戒が広がる。

「日米関係が一層盤石なものだと確認したい」。岸田首相は8日夕、ワシントンへの出発前に首相官邸でこう述べた。10日(日本時間同日深夜)にはホワイトハウスでバイデン米大統領との会談に臨む。

  • >>5929

    9年ぶり国賓待遇の訪米でさっそく「日米の絆」が試される事態になるかもしれない。引き金になりかねないのが首脳会談直前に発表される3月の米CPIだ。発表を控え、東京外国為替市場で円相場は1ドル=151円台後半で小動きが続いている。

    市場予想を上回る結果となれば米利下げ観測は一段と遠のく。日米金利差はすぐには縮まらないとの見方から円安に振れれば、日本が為替介入による通貨防衛に踏み切らないといけない事態となる可能性がある。

    実は2年前の2022年9月に政府・日銀が為替介入した際も岸田首相は米国にいた。国連総会出席のためニューヨークを訪問中に1ドル=145円台まで円安が進行。1998年6月以来、およそ24年ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切った。

    「どんなときも米国に『事後報告』することはない。必ず事前にホワイトハウスに上げる」。過去の為替介入にかかわった政府関係者は語る。為替レートは2つの通貨間の強弱を示す。日本による単独介入の場合でも米国側の理解が得られなければ、実施に移すのは困難だ。

    通貨当局の責任者は日本側は財務省の財務官、米国側は財務長官が務める。神田真人財務官は22年10月、「飛行機の中からでも介入の決定を下せる」と語って市場をけん制した。ただし「それと米国側の理解を得られるかは別の話」(日銀関係者)だ。

  • >>5929

    ドル安を好んだトランプ前大統領と異なり、現バイデン政権は「強いドル」を志向しているとみられる。歴史的な円安・ドル高水準にあるとはいえ、ドル売り介入に米国側がすんなりゴーサインを出すかどうか確証はない。

    日銀出身で為替介入の実務経験もあるふくおかフィナンシャルグループの佐々木融チーフ・ストラテジストは「過去と同じレベルで介入が行われることはないだろう」と指摘する。

    政府・日銀が最後に為替介入を実施した22年10月下旬は、1ドル=150円台下落が引き金となった。同程度の円安水準で再度介入に踏み切れば「このラインが投機筋のターゲットになり、本格的な円売りを仕掛けられかねない」(佐々木氏)ためだ。

    日米の絆と市場との攻防。その双方を見極めながらの神経戦がヤマ場を迎えることになる。