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ＦＲＢの次の行動、利上げになる｢可能性それなりにある｣－サマーズ氏

2024年2月17日
小さなパラダイムシフトの可能性を認識する必要
住宅やサービス価格が物価圧力として続く可能性

サマーズ元米財務長官は、最新のデータで明白に見られる根強いインフレ圧力は米金融当局の次の行動が利下げではなく、利上げになる可能性を示唆しているとの考えを示した。

「次の動きが金利の引き下げでなく、引き上げになる可能性は
それなりにある。恐らく15％程だ」と発言。
「米金融当局は非常に慎重になる必要があるだろう」


今週発表された米国の１月消費者物価指数（ＣＰＩ）と
生産者物価指数（ＰＰＩ）はいずれも市場予想を上回る伸びを示し、
市場では今後数カ月の利下げ観測が後退した。

「単月の数字を過大に解釈するのは常に間違いで、季節性の計算が困難な１月は特にしかりだ」とサマーズ氏は指摘。「しかし、小さなパラダイムシフトの可能性を認識しなければならないと考える」と話した。

ここしばらくエコノミストの間では、住宅コストが全体的な物価指標の著しいデフレ要因になると予想されていたが、それはまだ実現していないと同氏は指摘。賃貸部門はさておき、持ち家のコストはデフレの様相を見せておらず、2024年を通じて価格圧力を持続させる可能性があるとの見方を示した。

「気がかりな兆候はそれだけではない」ともサマーズ氏は発言。
食品とエネルギー、住宅を除いたコアサービス価格が賃金上昇によって押し上げられていることがもうひとつの主な懸念だとし、「１月のスーパーコアが衝撃的だったように見えるのは確かだ」と同価格について語った。

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サマーズ氏、投資家はインフレのリスクを恐らく過小評価している

2023年12月30日
「ソフトランディング」を達成したと宣言するのは時期尚早

連邦政府の賃上げやストをインフレ圧力の潜在的要因に挙げる


サマーズ元米財務長官は市場で米金融緩和への期待が急速に高まる中、投資家はインフレのリスクを恐らく過小評価しているとの見方を示した。

「市場が恐らく過小評価しているというリスクはまだある。インフレに関して人々が望むほどの進展は遂げないだろうし、米金融当局の緩和余地も人々が望むほどはないだろうと考えている」と述べた。

インフレ率は今年、米金融当局者やエコノミストらの予想よりも速いペースで低下してきた。金利先物市場では現在、2024年に1.5ポイント超の利下げが実施されると織り込まれている。

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は11月までの６カ月間に年率1.9％上昇と、ここ３年余りで初めて当局の２％目標を下回った。


「われわれが持続的な意味で、目標であるインフレ２％の国であるのか確信はない」とサマーズ氏は発言。

連邦政府の賃上げやストライキ活動、労働市場の逼迫（ひっぱく）、地政学リスク、住宅価格の上向きをインフレ圧力の的要因として挙げた。

　　その上で、「いわゆる『ソフトランディング』が起こったと宣言するのは時期尚早だ」と指摘。ただ「６、８カ月前よりその可能性が高く見えるのは確かだ。ソフトランディングとなれば経験に対する期待の勝利だが、期待が経験に勝利することは時折あると私は常に言ってきた」と続けた

株式相場は高過ぎる、米リセッションのリスクに極めてぜい弱－ＲＢＣ

2023年12月30日

景気後退の確率なお約70％－チーフエコノミストのラッセルズ氏
2024年業績の「大幅な増加」が株式相場に既に織り込まれている

株式相場はあまりに急ピッチで上昇してきたため、米経済がリセッション（景気後退）に陥る場合はそれが緩やかなものであっても、下落する展開になりやすいと、ＲＢＣグローバル・アセット・マネジメントは指摘した。

そのような景気下降が起こる確率はまだ70％程度あると、同社のチーフエコノミスト、エリック・ラッセルズ氏は分析する。ソフトランディング（軟着陸）の予想が増えつつあるにもかかわらずだ。

こうした軟着陸の予測はインフレ鈍化を示すデータに基づいている。景気拡大が続く中でも、米金融当局や他の中央銀行は近く利下げを実施できると示唆されるためだ。

ラッセルズ氏はインタビューで、利下げは2024年に実施される可能性が高いが、世界経済は ほぼ２年に及ぶ金融引き締め政策の影響をまだ完全に吸収していないと述べた。

歴史的に初回利上げからリセッションが始まるまでの平均期間は約27カ月だと、ラッセルズ氏は同社の新たな投資見通しに記している。

　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とカナダ銀行（中央銀行）は22年３月に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同７月に最初の利上げを行った。

「リセッションのリスクは小幅に低下したが、市場の織り込みでは著しく低下したことが示唆される」と同氏は指摘。
「相場に既に織り込まれているのは業績の大幅な増加だ。それはソフトランディングのシナリオでしか達成できない」と続けた。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は今年を約25％高で終える見通し。11月初め以降に14％という驚異的な上げを演じた。

2024年 市場のテーマ は　政府財政・企業財務・個人家計 の 「信用リスク」

【コラム】米景気後退の狼は現れず、専門家なぜ間違ったか－コーエン
コラムニスト：Tyler Cowen
2023年12月28日

・これほど事がうまく運んだ理由をエコノミストはまだ解明していない
・イエレン、クルーグマン氏ら専門家が何十年も教えてきた理論も影響

イスラエル軍戦車、ガザの町奥深くまで進軍　数万人が新たに避難
Nidal Al-Mughrabi、Bassam Masoud
2023年12月29日

[カイロ/ガザ ２８日 ロイター] - イスラエル軍は２８日、パレスチナ自治区ガザ中央部にある町の奥深くまで戦車を進軍させた。砲撃は数日間にわたって行われており、すでに家を失った数万人のパレスチナ人が新たな避難を余儀なくされている。

パレスチナ保健当局は、イスラエル軍の攻撃で過去２４時間に２１０人の死亡が確認されたと発表。戦争による死者数は２万１３２０人に達した。これはガザの人口のほぼ１％に相当する。さらに数千人の死者が埋められたり、廃墟の中で行方不明になっている恐れがある。

２８日はガザ中部のヌセイラット、ブレイジ、マガジから逃れてきた数万人が南部や西部に避難。急遽建てられた仮設テントのキャンプに押し寄せた。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）はソーシャルメディアへの投稿で「幼い子ども、赤ん坊を抱いた女性、障害者、高齢者など１５万人以上の人々が行き場を失っている」とした。

ブレイジ東部では２８日、イスラエル軍の戦車が北方や東方から進入し、激しい戦闘が展開されたという。


南部ハンユニスでも２８日午前、アル・アマル病院付近で戦闘機や戦車から激しい砲撃を受けた。病院を運営するパレスチナ赤新月社は同病院への１回の砲撃で１０人が死亡、１２人が負傷したと発表。同病院付近を狙った砲撃は１時間以内に３回あったという。

イスラエル側は３人の兵士が死亡し、地上侵攻での死者数は合計１６９人になったと発表した。

エジプトは２８日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘を巡り「３段階」の休戦案を提示したと確認し、回答を待っていると明らかにした

コメリカ・バンクのチーフ・エコノミスト、ビル・アダムズ氏、

「個人消費は2024年も拡大が続くだろうが、ペースは緩やかになる」とし、
「リセッション（景気後退）に陥ることなく、インフレ率と成長率がより正常な水準に戻る可能性は十分ある」

ニューヨーク連銀の前総裁、ウィリアム・ダドリー氏 11/02　2023年

連邦準備制度当局者らは、インフレ率の２％への押し下げとリセッション（景気後退）回避という二つの目標を達成しようとしており、このため政策ミスのリスクが生じる。

インフレ率を比較的速く２％まで押し下げるほど金融政策の引き締めが十分でなければ、インフレ期待が上向き、インフレ調整後の実質金利が低下する恐れがある。その場合、連邦準備制度ははるかに積極的にインフレ抑制に動く必要に迫られ、その過程で景気への打撃は一層大きくなるだろう。

2023年12月26日

これまでの利上げが強いる痛みは来年も続く－アポロのスロック氏

家計にとって厳しい状況は継続、企業も痛みを感じ始めている

ウォール街は2024年の米利下げ期待で活気づいてるが、現実の世界は金融引き締めによる影響からまだ抜け出したわけではない。

　　過去２年間、中央銀行はインフレ抑制の取り組みで積極的な引き締めを行ってきた。そのため企業や消費者の借り入れコストは上がり、それが来年も支出を圧迫し続けるとみられる。　　

　　「要するに、米金融当局による利上げで生じている痛みは2024年も続くということだ」と、アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は指摘。「景気抑制効果はすぐには消えない」と語った。

　　金利上昇が経済全体に波及する中、ブルームバーグ・エコノミクスは2024年の世界経済について、金融危機とコロナ禍を除いて2001年以来の低成長にとどまると予想する。経済のソフトランディング（軟着陸）を達成できたとしても、今後数年で巨額の債務が満期を迎える中で一部企業は借り換えコストが上がり、債務不履行（デフォルト）につながるかもしれない。消費者信用はすでに圧迫されており、地方銀行は商業用不動産の評価減による打撃に直面している。

リベンジ消費と「静かなリセッション」共存、米カード残高１兆ドル台
　　今問われているのは、インフレの脅威を過小評価していた各中銀が今度は利下げに転じるのが遅すぎとなり、景気減速に歯止めをかけられなくなるのではないかという点だ。

　　シティグループのエコノミストが今年行った分析によると、米国とユーロ圏の貸出調査で示された信用力低下は、来年末までに両地域の実質成長率を１％から２％程度押し下げる可能性がある。ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、スチュアート・ポール氏は「金融政策の効果が根強く残るため、金利敏感なカテゴリーでは支出の軟化が続く」と予想している。

一部のエコノミストは金融引き締めによる痛みが長引くとの見方には同意しておらず、リセッションを予想する悲観派はむしろ減っている。

　　それでも、家計にとって厳しい状況が続いていることは間違いない。物価高やサービス価格の高騰、家賃やクレジットカード金利の上昇で家計は消耗している。

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食品大手ネスレのマーク・シュナイダー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、過去２年間の高インフレで「消費者が家計のやりくりに苦労するのは当然とも言える」と指摘。それに加えて金融引き締めが「今や実体経済に及んでいる。住宅ローン金利やリース料、家賃などの上昇が消費者の警戒感を強めている」とブルームバーグＴＶのインタビューで語った。

ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、シャノン・シーリー氏は「米金融当局が政策緩和を始めたとしても、より緩和的な環境が経済全体に波及し、消費者の借入コストに反映されるまでには時間がかかる」とみている。

　　企業も痛みを感じ始めている。玩具メーカーのハズブロは、重要なホリデー商戦での販売不振を理由に、従業員の20％近くを削減すると明らかにした。フォード・モーターは主力電気自動車（ＥＶ）の「Ｆ－150ライトニング」について、顧客が割高な価格を敬遠していることを理由に2024年の生産台数目標を大幅に減らした。ナイキは売上高見通しが弱まる中、人員削減や品ぞろえの簡素化を通じて最大20億ドル（約2840億円）の経費削減を目指す方針を示した。

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ナイキが20億ドルの経費削減目指す、売上高見通し弱まる
　　ビシュワス・パトカー氏らモルガン・スタンレーのストラテジストは、社債の格下げが増えるとの見方を示している。景気抑制的な金融政策が及ぼす遅効性の影響が継続し、それが業績不振企業のキャッシュフローと債務返済能力の両方に打撃を与えるというのが理由だ。

銀行にリスク
　　2023年には、クレディ・スイスという世界的銀行が破たんに追い込まれた。米国では地域金融機関の経営危機が発生し、それが飛び火するのを防ぐために大手行や政府、規制当局の介入が必要となった。

　　相次いだ地銀の破たんは有価証券ポートフォリオでの損失が発端だった。商業用不動産（ＣＲＥ）ローンの不振は今後数年、中小金融機関の多くに打撃を与える恐れがある。トレップの調査によると、２兆8000億ドルに上るＣＲＥ債務が来年から2028年までに満期を迎え、その多くは銀行が抱えている。

加谷 珪一 :

企業にとってはコスト増加要因、国内で販売する製品の価格を高く。
円安は物価高を加速させる作用。

値上せずに物価高に対応、企業は輸入コストの増加分をコスト削減で補おうとするため、賃金に対して下落圧力。

価格に転嫁できなければ、企業の利益が減少し、最終的には賃金も上がらず、国内の消費が冷え込む。今の日本経済はインフレに円安が加わり、しかも低賃金という状況ですから、スタグフレーションに陥りやすい環境。

日本の経常収支。国の最終的なお金の出入りを示す指標

経常収支は　主に貿易収支（輸出額から輸入額を差し引）
と投資収益（所得収支）の2種類


2005年には、所得収支の黒字が貿易黒字を上回り、日本は名実ともに輸出ではなく投資で稼ぐ国に変貌しました。

ところが近年、急激に進んだ全世界的な物価上昇の影響で輸入金額が増大し、所得収支の黒字では貿易赤字をカバーできないケースが出てきたのです。

2022年1月の経常収支はさらに悪化し、1兆1887億円の赤字となっています。もし通年で赤字となった場合、第2次オイルショックの影響を受けた1980年以来の出来事となります。
経常収支が赤字の国は、基本的に通貨が売られやすくなりますから、当然、一連の変化は円安要因です。

輸出が弱くなったのは、日本企業の競争力低下に原因があり、すぐに改善することは不可能です。また、原油や食料の価格が上がっているのは世界経済の動きによるものですから、日本側の努力で何とかなるものではありません。そうなると、日本の経常収支を短期的に改善するには、円安がさらに進み、輸出の増加を期待することがもっとも近道となります。

日本メーカーは、円が大幅に安くなれば、国内の人件費も相対的に安くなりますから、中国など海外で生産していた製品を国内生産に戻すという選択肢が出

仮に1ドル＝150円程度まで円安が進むと、中国のULCは日本の1.2倍、過去の経験則から、ULCの差が1.2倍以上に拡大すると、企業は生産拠点の変更を決断しやす
企業の生産が国内に戻れば、輸出が増加し、実需での円買いも復活するので、円安が止まる可能性。

時間はかかるものの、企業もインフレに適応し、やがて賃金も上がっていくことが予想されます。

日本の輸入品の約40％は鉱物性燃料や食料や原材料などの品目であるが、それらには国内での代替品がほとんど、あるいは、まったくない。しかも価格が変わっても、国が必要とする食料や石油や鉄鉱石の量はほとんど変わらない。

円安の唯一の帰結として、日本の企業や家庭は海外の生産者からより高い価格でモノを買わなければならなくなる。これらの商品に関しては、円安は単に収益を日本から海外へと移動させるだけなのである。

輸入に頼っている食料品をより高い価格で買わなければならないことが、1980年代半ば以来、日本の家庭における食費の割合が増えている理由の1つである。そのためにほかの商品に使う金が少なくなってしまう。食料品に費やす割合は国の発展を示す古典的な尺度である。

2023年3月30日

米国の労働需給逼迫、コロナ禍が主因ではない　研究論文で指摘
ロイター編集

[ワシントン ２９日 ロイター] - 米国の労働力需給の逼迫は、新型コロナウイルス禍前から続いている人口動態などが主因であることが、米メリーランド大学教授らの研究で明らかになった。政策当局は労働参加率がコロナ禍前の水準に回復することを期待しているが、可能性は低いことが示された。

米国の労働参加率は２月時点で約６２．５％で、コロナ禍前の２０２０年２月の水準を０．８％ポイント下回った。コロナ流行当初は３％ポイント余り急低下しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は２０年初旬の水準に回復し、再び上昇の勢いを取り戻すことを期待してきた。

ただ、実際は６２％をやや上回る水準で伸び悩んでいる。論文によると、人口の高齢化や教育状況の変化など、人々の働く意欲に影響を与える要因を考慮した上で、コロナの影響を除外しても０．３％ポイント程度しか高くならない。

メリーランド大学の経済学教授、キャサリン・エイブラハム氏と博士候補生のリー・レンデル氏は発表した論文で「過去３年間の労働力人口の減少は大半が、コロナ禍がなくても想定されていた」と述べた。

果たして、 歴史 は　繰り返すか？

「 狂騒 の 20年代（1920年代） 」と その100年後 の 2020年代

最近 の 現象は、第一次世界大戦 と スペイン風邪 の 後に 起きた「狂騒の 20年代」を 彷彿 させる。

「狂騒 の 20年代」は、1929年 の NY ウオール街 の 大暴落 から始まる 世界恐慌、そして 戦争の時代 の 始まり によって 幕を閉じた。2020年代も これから先、それと 同じことが 繰り返される かも知れない。

戦争 と 感染症下で 長く 禁欲生活を 強いられた 米国 の人々が、世界恐慌が 1929年に 始まるまでの 1920年代 、ラジオ、映画、自動車 等 の 革新的な文化 が次々に 登場した。大量生産 大量消費 の 時代 であった。

コロナ禍 を くぐり抜けた 我々は、 2020年代 は、これから 同じような 狂騒の時代 を 迎えるのだろうか？

2020年代 が「狂騒の時代」を迎えるとしたら、その 象徴的な事象 としては、
個人の 宇宙旅行、無人運転自動車、空飛ぶ自動車、ドローン、ロボット、5Gコネクティビティ、チャット GPTなど 生成AI などだろう。

乱立する高層ビル、爆発的な インバウンド観光客の増加、株価の高騰、一泊数百万円もする スイート を 擁した富裕層向けの ホテルの林立、狂騒の時代の 到来 の兆候 だろう。

他方、目を世界に向けると、新型ウイルス感染症のパンデミック、ウクライナ戦争、エネルギー危機、食料および 肥料価格の高騰、気候変動 の影響 などによって、世界全体 の 食料安全保障 が 危ぶまれている。

すでに 警告を発している 世界の識者 もいる。フランス の 知の巨人、ジャック・アタリ氏 は、「命の経済」という考え方を 提唱しており、これからの 資本主義は、健康 や 教育、良質 な 食品と 農業など 命に関わる 分野に 重点 を置くべきだと 強調している。

「歴史 は 繰り返さない。されど 韻 を踏む」と

マーク・トウェインが 言ったと伝えられるが、ちょうど 100年前の出来事 を思い起こせば、リベンジ消費 と 狂騒 にうつつ を 抜かしてばかりはいられないだろう。

赤阪清隆　京都大学、ケンブリッジ大学卒。元 国連事務次長。

サマーズ等著名識者