コラムの掲示板

ウォール街は2024年の米利下げ期待で活気づいてるが、現実の世界は金融引き締めによる影響からまだ抜け出したわけではない。

　　過去２年間、中央銀行はインフレ抑制の取り組みで積極的な引き締めを行ってきた。そのため企業や消費者の借り入れコストは上がり、それが来年も支出を圧迫し続けるとみられる。　　

　　「要するに、米金融当局による利上げで生じている痛みは2024年も続くということだ」と、アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は指摘。「景気抑制効果はすぐには消えない」と語った。

　　金利上昇が経済全体に波及する中、ブルームバーグ・エコノミクスは2024年の世界経済について、金融危機とコロナ禍を除いて2001年以来の低成長にとどまると予想する。経済のソフトランディング（軟着陸）を達成できたとしても、今後数年で巨額の債務が満期を迎える中で一部企業は借り換えコストが上がり、債務不履行（デフォルト）につながるかもしれない。消費者信用はすでに圧迫されており、地方銀行は商業用不動産の評価減による打撃に直面している。

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　　今問われているのは、インフレの脅威を過小評価していた各中銀が今度は利下げに転じるのが遅すぎとなり、景気減速に歯止めをかけられなくなるのではないかという点だ。

　　シティグループのエコノミストが今年行った分析によると、米国とユーロ圏の貸出調査で示された信用力低下は、来年末までに両地域の実質成長率を１％から２％程度押し下げる可能性がある。ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、スチュアート・ポール氏は「金融政策の効果が根強く残るため、金利敏感なカテゴリーでは支出の軟化が続く」と予想している。

一部のエコノミストは金融引き締めによる痛みが長引くとの見方には同意しておらず、リセッションを予想する悲観派はむしろ減っている。

　　それでも、家計にとって厳しい状況が続いていることは間違いない。物価高やサービス価格の高騰、家賃やクレジットカード金利の上昇で家計は消耗している。

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