20歳株式投資初心者に物申す会の掲示板

投資家・テスタさんの「2021年に株で稼いだ利益」と「2022年の投資戦略」を紹介！ 投資で勝ち続けるには「自分で考えて、環境の変化に対応すること」が大切！
12/26(日) 21:21配信

　凄腕投資家・テスタさんの「2022年の投資戦略」とは？　 2021年に11億円を稼ぎ、これまで株で稼いだ利益が52億円を突破した個人投資家・テスタさんを直撃！　

●テスタさんは「未来の予測をせず、環境変化に対応すること」を重視！　
2021年は「海運株」の大幅上昇の波に乗ることに成功
　――2021年の相場を振り返って、成績はどうでしたか？　

テスタさん　トータルでは、2021年11月末までで約11億円のプラスです。私はトレードで勝ち続けるためには、環境の変化に対応することが大事だと考えています。

　2021年はコロナという大テーマに変化はありませんでしたが、コロナでもアフターコロナを考えたり、日銀の買いが入らなくなった「変化」は意識したりしました。特に、日経平均株価が3万円を超えると日銀は買い支えないので、そうなると相場が弱くなることは意識しましたね。

　自分自身の環境の変化では、資金量が大きくなったことで、流動性の低い銘柄を避けざるを得なくなりました。投資対象も時価総額の大きな銘柄へシフトしています。

　そういう意味では、2021年は日本郵船(9101)や商船三井(9104)など大型の海運株の大幅上昇に乗ったことがプラスに大きく貢献しています。海運株だけでピーク時は含み益が20億円に達したほどでした。

　でも、11月は下げがきつく、買いから入る投資スタイルなので、負けるトレードが多くなってしまいました。

　――2022年の株価はどのような展開になると予測しますか？　

テスタさん　2021年11月に、オミクロン株のニュースで世界的に株価が下がりました。これは誰も予測できませんでした。このように予測不能な未来を予測することはしないようにしています。ですから「来年の日経平均株価はいくらか」みたいな予測もしません。当然、他人の予測も参考にしません。2年前を振り返っても「来年はパンデミックが起きる」と的中させた専門家はゼロですから。

　でも、個別株については、しっかりと先のことを考えます。会社の業績を見て、さらに伸びそうか否かを分析し、「コロナ禍が再燃」みたいなニュースが出たら、その都度、次のプランを考えています。

　――景気の予測は立てますか？　

テスタさん　株価と同様に、景気も予測しません。実際、コロナ禍で景気がどん底だったのに、株価は大幅上昇しましたよね。「景気が悪くなるから株は買わない」と決めていた人は、悔やんでいるのではないでしょうか。

　――テスタさんが2022年に注目するテーマがありましたら、教えてください。

テスタさん　配当狙いなどで保有し続けている銘柄はありますが、「このテーマはいつか噴く」といった思惑では保有していません。例えば「電気自動車」は市場拡大が確実ですが、それは皆が知っていることなので、関連企業の株価はすでに織り込み済みで上昇しており、この先のチャンスは乏しいです。逆に「電気自動車の将来性が頓挫したら、動く株は？　」と考えたほうが、チャンスはあるでしょう。

　――最後に、投資の初心者に向けてアドバイスをお願いします。

テスタさん自分で考えることを大事にしてください。その際も、例えばオミクロン株のニュースが出たとき「アフターコロナで有望な銘柄が、さらに下がったから買ってみるか」などと、その都度その都度考えることがポイントです。

　自分で考えて実践することを繰り返すうちに、投資のワザの引き出しも増え、いろいろな相場に対応できるようになりますし、何よりも株式市場に居続けられます。それが資産を増やすことにつながるはずです。

ザイ編集部

中国版リーマン・ショック、「恒大」破綻危機で世界経済どうなる？
U.S. Markets Take Major Dive Amid Potential Collapse of Chinese Property Giant Evergrande

2021年9月21日（火）13時29分
アレックス・ルーハンデ

恒大グループのマンション群

＜ダウ平均、中国不動産開発大手「恒大グループ」の経営危機めぐる懸念で大幅下落＞

週明け9月20日のニューヨーク株式市場では、中国第2位の不動産開発企業「恒大グループ」の経営悪化に対する懸念から、株価が下落。ダウ平均は前週末比500ドル以上下落して取引を終えた。

恒大グループについては先日、20日が期限となっている銀行融資の利払いができない見通しが判明。複数のメディアが、経営破たんの可能性を指摘していた。

3000億ドル超にのぼる負債を抱えている恒大グループは、建設プロジェクトが停滞して現金収入が大幅に悪化。物件保有者や投資家からの圧力が高まりつづけるなか、借金地獄から抜け出せずにいる。

同社がデフォルト（債務不履行）となれば、物価上昇率の下落を招いて中国経済はもちろん、中国の製造部門に出資している海外企業にも大きな影響が及ぶことになるだろう。

世界的な投資戦略企業ヤーディニ・リサーチのエドワード・ヤーディニ社長は20日、米経済専門チャンネルCNBCのインタビューに対して、恒大グループの危機は他の中国企業にも連鎖反応をもたらし、株価の下落が続きかねないと述べた。

リーマン危機よりLTCM危機に近い？
今回の事態について、金融業界では中国版リーマン・ショックの発生を危惧する声もある。アメリカ第4位の投資銀行だったリーマン・ブラザーズの破たんは、2008年の金融危機を招いた。それと同様、年間380万人を雇用するとされる恒大グループが破たんすれば、中国経済全体に壊滅的な悪影響がもたらされる可能性がある。

しかしヤーディニは、恒大グループの危機はリーマン・ショックよりも、1998年のロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）の破たんに近いとの見方を示した。同ヘッジファンドは1997年のアジア通貨危機と1998年のロシア通貨危機の影響で、4カ月足らずの間に46億ドルの損失を出して破たんした。

だがリーマン・ブラザーズが倒産して買収されたのと異なり、LTCM危機の際にはFRB（米連邦準備理事会）が迅速に対処。数多くの銀行がLTCMの救済に乗り出し、最終的にこれが、世界経済に深刻な悪影響が及ぶのを阻止した。ヤーディニは今回の恒大グループの危機についても、最終的には中国政府が介入して、長期的な影響が出ないような方法で債務再編を行い、同社の破たんを阻止するだろうと予測している。

異なる予測をする者もいる。ロイター通信によれば、中国共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙である環球時報の胡錫進編集長は、ソーシャルメディア「微信（WeChat）」への投稿の中で、恒大グループは「大きすぎて潰せない」企業ではないと指摘。その一方で、同社が銀行ではなく不動産開発企業であることを考えると、経営破たんしても、リーマン・ブラザーズの時のような大混乱をもたらすことはないだろうとの見方を示した。

>>9

次のリーマンショックがいつ来るのかも重要だ
　バフェットの師匠であるベンジャミン・グレアムは「ミスター・マーケット」という言葉を使って、市場を擬人化し、振り回されないことの大切さを説いた。バフェットも、市場そのもの値動きで利益を得る気はないが、リーマンショックのような「嵐」に備える必要は強調する。

　実際、ITバブル崩壊のような急落時のバフェットの現金準備は潤沢で、毎回チャンスをつかんでいる。

　逆に言えば、投資を成功させるためにはあらゆるリスクを想定しないといけないということだ。

忍耐と一瞬の判断
　バフェットは投資の利益は「忍耐に対する報酬」だと述べる。実際、これだけ苦労して「準備」しても、投資のチャンスは一瞬である。

　「次のチャンスがやってこなかったことはない」と言うバフェットの言葉があるが、この言葉自体がチャンスを逃した時のバフェットの悔しさを表していると思う。

　バフェット流は、たとえて言えば釣りのようなものかもしれない。何日も釣り糸を垂れていてもピクリとも動かないと思ったら、突然大物が食いついて激しい「バトル」になる。そしてその一瞬で勝負が決まるのだが、そのために忍耐強く待ち続けるのだ。

大原 浩（国際投資アナリスト）

「わからないものには投資しない」神様バフェットが備えている「3つの視点」
9/25(土) 6:02配信

現代ビジネス

投資だけをやれば良いのか？

　最近では、学生起業の活発化やインターン制度の普及などで大学生の時からビジネスに関わることは珍しくない。しかし、ほぼ40年も前の私の大学生活は全く異なったものであった。

　もともと、「金儲けなんかくだらない」と思っていたので、卒業したら南米を放浪しようなどと考えていた。したがって就職活動などする気はなかった。

　その私の人生観が突如変わったのが、5月15日公開「『機会によって自らを変えよ』リクルート・江副氏の言葉が今の時代に輝くワケ」で述べたリクルートとの出会いである。

　それまで馬鹿にしていた金儲け=「ビジネス」の面白さに取りつかれ、慌てて就職活動を始めたのだが、その結果就職したのが上田短資である。今でも短資会社というのは余り世間に知られておらず、傘下の外為ブローカーである上田ハーローの方がはるかに有名だと思う。

　当時はディ―ラーというと、どこのメーカーですかと聞かれた時代であった。何しろ大蔵(財務)大臣が「1ドル=100円が120円になってなぜ円安なんだ!?」と発言したことが話題になったほどである。外国為替ディーラーなどという職業がこの世に存在することを知る人はごくわずかで、トヨタなどの自動車販売会社のディーラーだと思われたわけだ。

　また、入社後によく話題になったネタに「ある地方金融機関の頭取が、呼びつけた部長に朝刊を見せて『君、この新聞によると、昨日の高値は110円で安値は109円だ。安値で買って高値で売ったら小学生でも儲かるだろ！　』と叱責した」というものがある。

　読者はこれらのネタの面白さが十分わかるであろう。しかし、その頃の一般の人々はそうではなかった。だから、私が投資に携わり始めたのは当時としてはかなり早い部類と言えよう。

　しかし、今や普通の若者がFX、株式などのオンライン取引を行う時代である。そして、11歳の時に株式投資を始めたバフェットは「投資を始めるのは早い方が良い」と述べる。

　確かにそれは事実(特に複利で増やすバフェット流では、後になるほど利益が急拡大するから、早く始めた方が有利)なのだが、若いころから投資だけをやっていれば成功するというわけではないとも思う。

　投資判断を正確に行うためには、幅広い分野の知識が必要不可欠であり、その知識は「狭い意味での投資」だけを行っていても身につくものではないからだ。

商売と投資はつながっている
　バフェットが若いころ競馬に夢中であったことは有名だ。「競馬予想紙」を自ら発行したと伝えられるほどの熱の入れようであった。当時の彼にとって「自らの才覚で資産を増やす」という点で考えれば、株式投資も競馬も同じであったということだ。

　またバフェットは商才にもたけていた。祖父が経営する雑貨店でワンパック(1本当たりにすると安い)のコーラを買い、それをばら売りして稼いだ。実は丁稚奉公時代の松下幸之助も、ワンカートンの煙草を同僚にばら売りしてかなり儲けている。2人は共通する商才を持っているのかもしれない……。

　さらに、バフェットは当時流行していたピンボールマシンをゲームセンターの大人の経営者にレンタルしたり、ゴルフ場の池の底に沈んでいるロストボールを拾って売りさばいたりもしている。

　つまり、バフェットの投資の能力は商才と深く結びついているし、色々な商売を経験することによって才能がさらに磨かれ投資にも役立ったと考えられる。

　その後、当時日本などの新興国に追いあげられていた衰退繊維業の会社に大型の投資を行った。これが、現在バフェット率いるバークシャー・ハサウェイである。

　バフェットいわく「バークシャーへの投資は人生最大の失敗の1つ」であるが、この衰退産業の企業を苦労して経営し、業態転換を果たしたうえで、結果的に世界時価総額トップテンの企業にまで発展させた「商才」は絶賛に値する。それと同時に、この経験が企業経営への理解を深め「株式投資」の成功へ導いたともいえる。

良い会社がわからなければ成功できない
　3月6日公開「投資の神様・バフェットが『日本の商社』に投資した『本当の理由』がわかった…！」など、当サイトで例年解説している「バフェットからの手紙」は、「(バークシャー・ハサウェィの)経営者から投資家への手紙」である。

　この手紙では「自分が投資家であれば知りたいことを経営者の立場で答える」ことをモットーにしている。

　つまり、バフェットは経営者の立場でもものを考えるから「良い企業の本質」がわかり投資でも成功できるのだ。つまり「経営者と投資家」という複眼思考が大事なのである。

　さらに、バフェットは消費財を扱う企業や小売りなどの身近なビジネスへの投資を得意としている。そのような企業はビジネスモデルが単純でわかりやすいということもあるが、コカ・コーラ、ジレット、ウォルマート、アメックスなどの企業の商品やサービスは「消費者」として自分が良し悪しを判断できるという点が大きい。

　つまり、「経営者、投資家、消費者」の3つの視点で判断をしているということである。

　株式投資だけであっても、「複眼思考」が大切であるということだ。

投資対象は無限にあるが
　前述の競馬だけではなく、切手、銀(歴史に残る大投資家である)、農地(息子の1人が農業に携わっていた関係)、ストックオプション、ビル、債券など多くのものにバフェットは投資をしてきた。最初から株式投資に集中していたというわけではないし、現在でも株式以外への投資を拒んでいるわけではない。

　仮想通貨への投資には否定的だが、それは投資対象を絞っているというわけではなく、単純に(バフェットの)投資対象として不適格というだけのことである。もし、今はやりのモダンアートが投資対象としてふさわしいと判断すれば、躊躇なく資金を投じるであろう。

　ただし、バフェットの基本方針は「わからないものには投資しない」である。例えばITバブル期のドットコム企業への投資姿勢を見ればはっきりとわかる。

　だから、前記のバフェットが投資したものについてバフェットは「わかっていた」ということになる。

　実際、バフェットは91歳(1930年8月30日 生まれ)になった現在でも、読書や経営者との対話などの中での知識の吸収に余念がない。

　要するに「知らないものには投資できないから、たくさん知っている方が有利」ということだ。また、体験していないことは理解しにくいから「多くの体験をした方が有利」ともいえる。

　投資をスタートするまでに時間がかかったとしても、それまでの体験が無駄になるわけではない。幅広く社会で体験したことと座学で勉強したものが融合したときに大きな成果を出せるという一般論は、投資にも通用するのだ。

　バフェットが株価をチェックするのはせいぜい1日に1回だ。スクリーンをじっと眺める時間があったら、資料や読書で勉強したり色々な「体験」を積み重ねたりした方が有意義だということである。

森を知らなければどの木に投資すべきか分からない
　バフェットが、無数にある投資対象の中から「現物株式への投資」を選び、その分野に注力しているのは、色々な投資を経験した上で現物株への投資がもっとも効率的だと判断しているからである。

　この点については、我々自身が勉強して判断しなくても世界有数の富豪である「投資の神様」の判断を尊重してもよいのではないかと思う。

　そしてその後に2つの分かれ道がある。「本格的に勉強する気がないのであれば(手数料の安い)インデックスファンドに投資すべきだ」というバフェットの言葉は最近知られるようになってきたが、この選択が1つ目の道だ。

　もう1つは「本格的」に勉強するという道だが、これは「バフェットと同じように」ということであるから、生半可ではない。ゴルフにはハンディキャップがあるが、投資には存在しない。つまり、タイガー・ウッズとノーハンデで勝負するようなものだ。

　しかし、それだけの覚悟がある投資家にはバフェットの戦略が参考になる。彼はまず有望な業界(産業)はどこなのかを考える。いくらバフェットでもすべての企業を詳細に研究することはできないからターゲットを絞り込むのだ。実際、会社四季報2021年第3集によれば、日本の上場企業だけでも3822社ある。

　もちろん、この業界を絞り込む過程で、米国産業全体の動向に関する基礎知識が必要であることは言うまでもない。

　そして、その業界でも傑出していると思われる企業に狙いを定めて徹底的に研究する。つまり、バフェット流を成功させるには「森を見て業界を選ぶ能力」と「木である個別企業の研究を徹底的に行う能力」の両方が必要不可欠なのである。

世界景気に先行するOECD景気先行指数（加盟国＋主要新興国）は最新8月に100.95と16カ月連続で上昇し、2011年5月以来の高水準を回復してきた。過去の循環回復周期は20カ月前後であるほか、約10年ぶりの上昇過熱とあって、改めて世界景気のピーク到達と回復終盤入りが意識される。

ただし、過去には米FRBの利上げ継続など引き締め転換まで指数は高止まりが維持された例があるほか、今回は先行き世界的なコロナ感染の再減少と供給制約・品不足の修復改善、物価下落などが下支え要因となる可能性もある。

世界経済はデルタ変異株などによるコロナ感染再増加もあり、景気の減速が懸念され始めた。中国では不動産の引き締めやデジタル企業などへの規制強化、米国ではコロナ対策の財政出動息切れとFRBによる緩和縮小懸念などもあって、景気V字回復のペース失速が本格警戒されている。
その中で世界景気に先行するOECD景気先行指数は、加盟国＋主要新興国ベースで最新8月に100.95と前月の100.86から改善し、16カ月連続での上昇となった。過去最低水準となった昨年4月の88.98をボトムにV字回復が続き、2011年5月以来、約10年ぶりの高水準を回復している。

一方で世界的な在庫・設備投資の循環や消費の買い替えサイクルなどに影響される景気循環でいえば、OECD景気先行指数の加盟国総計では「前月比プラス基調」の循環回復周期が最近は20カ月前後となってきた。具体的には2016年2月の底入れ（＝起点のゼロ月）から翌月以降の回復周期が21カ月、2012年9月の底入れ後が21カ月、2009年1月の底入れ後が25カ月、2005年5月の底入れ後が25カ月、1998年10月の底入れ後が17カ月といった周期パターンが繰り返されている。

その点、現在は足元の9月で「17カ月目」となってきた。日柄的には循環回復の後半入りが意識されつつある。トレンドを示す同指数の「前年同月比」でも8月は＋2.8％となり（7月は＋3.8％）、4月の＋12.8％をピークにプラス幅が縮小となってきた。昨年11月に30カ月ぶりの前年比プラス転換となったあとは、V字の急回復が続いてきたが、改善モメンタムの勢いが鈍化しつつある。

日経平均株価は世界景気に敏感な銘柄が多く含まれており、OECD景気先行指数とは高確率の連動実績が見られてきた。実際に昨年11月から今年2月にかけては、先行指数のV字急回復と連動した急上昇を辿っている。その分だけ、先行き先行指数の循環回復が終盤入りに向かうとなれば、日経平均は現状の「新政権期待」と「10−11月の衆院総選挙に向けた対策期待」を消化したあとには、戻り売り圧力の漸増と反落リスクが意識されてくる。

米国での景気減速懸念は、FRBが量的緩和縮小という「コロナ危機対応の正常化」に着手しても、その後の「利上げと金融引き締め」は大幅遅延となる可能性がある。
過去のOECD景気先行指数と日経平均の関係では、FRBが利上げを複数回継続させ、引き締め局面へと移行しない限り、世界景気は天井ピークに到達したあとも、高原状態の高止まりが維持されてきた。同時進行で日経平均も下落圧力が抑制され、高値圏での高原相場が持続延命されている。

例えば前回のOECD指数の循環回復は、2017年11月の100.91で天井ピークをつけた。FRBはその約1年前である2016年12月からからFF金利0.75％への利上げに着手していたが、日経平均が天井到達で下落転換となったのは、OECDピークから約1年後、FRB利上げ開始から約2年後となる2018年10月以降となっている。その2018年10月時点で米FF金利は2.25％までの利上げが進められており、まさに「中立金利に接近・上振れとなる引き締め強化」が一因となる形での日経平均の下落転換となっている。

その前にOECD指数の循環回復は、2004年3月の100.60で天井ピークという局面があった。当時はその3カ月後からFRBの利上げが始まったが、日経平均は日柄調整による横這い化や価格調整による短期下落を経ながらも、中長期トレンドでは株高基調が持続。OECD指数のピークから約3年後となる2007年2月で、株高の天井ピークをつけている。同月にかけて米FF政策金利は5.25％にまで引き上げられるという、引き締めが強化されていた。

その点、今回のFRBはコロナ危機「有事対応」の見直しはあっても、利上げと中立金利以上の引き締めは大幅に遅延するという見方が強い。少なくとも2022−2023年の利上げ開始までは、OECD景気先行指数の高止まりと、日経平均の高原相場や高値模索が維持される可能性がある。

しかも現在の世界景気減速懸念については、供給制約や半導体などの品不足、感染恐怖による労働者の仕事敬遠など、供給不足が影響している。それが米国を始めとして短期的なインフレの急上昇を招き、景気に悪材料をもたらしてきた。

一方で今後については、世界的にコロナ感染の再減少とコロナ共存への対応進捗、経済活動再開の一段の拡大といった余地が残されている。先行きタイムラグを経ながらも、供給制約と品不足の修復改善や、物価下落へと寄与。世界景気の急減速を抑制し、昨春以降のV字急回復から健全な巡航速度化への軟着陸を促す余地も残されている。

中国の不動産熱狂に異変　大手が経営危機、広がる動揺
9/15(水) 22:30配信

　中国の不動産大手・中国恒大集団が巨額の負債を抱えて経営危機に陥り、中国社会やマーケットに動揺が広がっている。経済成長を維持しつつ格差を是正するという難題を抱える習近平（シーチンピン）指導部が、どう対処するのかが注目される。

■各地で工事中断 購入者ら、本社前で抗議活動

　中国南部・広州市中心部から15キロほど離れたマンション群の一角。1階の一部にコンクリートや角材が無造作に置かれ、低層階がカバーで覆われたままで放置されている。恒大が開発したマンションだ。

　マンションの営業所で話を聞くと、約420戸を昨年2月から売り出したという。男性の営業員は「まだ建設中だが部屋は全て売れた」と話した。ただ、近くの清掃員（63）は「先月から工事が止まっている」と証言した。先月には20～30人の作業員が「給料が出ない」と抗議する現場を目撃したという。

　中国メディアによると、恒大が資金繰りに窮して工事が止まった物件は中国各地に広がっている。広州市では、13日に住宅を購入した人たちが工事再開を求める抗議活動を行った。また、広東省仏山市では、地域の住宅当局が恒大の開発したマンションについて、金融機関が住宅ローンを提供するための登記手続きを中止すると発表するなど、混乱は広がりを見せている。

　「私たちの血と汗で稼いだお金を返せ」。深圳市内にある恒大の本社前で抗議活動が最も激しかったのは、13日から14日にかけて。マンションの購入者や同社が販売する投資商品を買った人など100人以上が詰めかけた。

　14日夕、広東省中山市の女性会社員（40）は、いてもたってもいられず恒大の本社前に詰めかけた。2年前に同市で買ったマンションの建設工事が中断。マンション購入時に、年利が10%前後という投資商品も勧められ40万元（約680万円）分を買ったという。「恒大は中国でトップ争いをする不動産会社だから信用した。利息分も含めてローンでマンション購入費を返済していこうと思っていたのに、この状況では元本すら戻ってこないかもしれない」と肩を落とした。

朝日新聞社

日経平均急騰後の行方を占う政治イベント、自民党総裁候補3氏の政策も比較！
9/15(水) 20:36配信

MONEY PLUS

8月下旬まで世界の株価指数と比較して出遅れ感のあった日経平均株価でしたが、9月に入り一転して急騰しています。9月14日までの10営業日のうち、9月9日以外の実に9営業日で上昇し、上げ幅は2500円を超えています。

相場転換のきっかけは菅首相の自民党総裁選の不出馬表明でした。

秋に向けて動き出した国内政治は今後も相場に影響を与えるのでしょうか。大きな政治イベントを中心に、事前に予習していきましょう。

売り目線の投資家の買戻しも後押し
8月半ばまでは、国内の新型コロナ感染者の急増による景気の先行き不安、内閣支持率の低迷など、日本国内の不安要素が相場の逆風となっていました。日経平均は8月20日には一時27000円を割れるまで売り込まれ、欧米と比較すると軟調に推移していました。

しかし、27000円近辺は底堅く、8月末からは徐々に相場は反転基調に。菅首相が自民党総裁選への不出馬を発表した9月3日がターニングポイントとなり、新内閣への期待感から一気にリスクオンへと傾きました。9月14日には終値ベースでバブル以来の31年ぶりの高値を付け、27000円台で推移していた8月末からは3000円を超える上昇となっています。

今回の上昇を需給面から見ると、買い越しに転じた海外投資家と逆張りする個人投資家の両者の動きが影響を与えたと考えられます。

まず投資主体別売買動向を見ると、現物の海外投資家は8月3週目に3737億円の売り越しとなっていたところから一転し、9月1週目には3669億円の買い越し、現物・先物の合計では6627億円の買い越しとなっており相場を牽引しています。

また相場が下がると見ていた人のポジションの巻き戻しも影響したと考えられます。個人投資家に人気がある、日経平均ダブルインバース（1357）の動向を見てみましょう。この商品は、日経平均株価が1%下落すると2%上昇する特性を持っています。

信用取引の残高を見ると、低水準で推移していた8月3週目付近から上昇し、9月1週目には今年4月以降で過去最高の水準まで増加しています。この商品は特性上、売却時は相場の買い圧力となるため、踏み上げ相場の様相で相場上昇を後押ししてしまったことも考えられます。

総裁候補3氏の政策を比較
株価は新政権への期待感からポジティブに反応していますが、各候補者はどのような政策を打ち出しているのでしょうか。9月15日時点で総裁選への出馬を表明している、岸田文雄氏、河野太郎氏、高市早苗氏の政策について簡単に見ていきましょう。

短期的には、経済対策、コロナ対応への反応が大きいのではないでしょうか。まず経済政策では、安倍前首相の流れを汲み、「サナエノミクス」を掲げる高市氏の政策が注目を集めています。

「物価2%達成まで財政健全化目標を凍結する」考えを示しており、積極的な財政出動が期待され、賃上げや格差是正などに目を向けている岸田氏・河野氏との差別化要因にもなっています。高市氏が新総裁となった場合は「アベノミクス相場」の再来を期待する向きからマーケットにとっては更なる追い風となるかもしれません。

またコロナ対応では、高市氏・河野氏がロックダウン法制について前向きに検討を進めているとされています。今までの日本では、強力な行動制限は実行せずに新型コロナへの対策をしてきましたが、今年8月には感染拡大を招いたほか、政府の対応が後手後手であると批判の対象ともなりました。

欧米各国を見てもロックダウンが最適解であるかは不透明ではありますが、法整備が進むことは前向きに捉えることができるでしょう。一方で、経済の観点で見ると、強力な行動制限は経済の冷え込みと裏表であるため、法整備が進むことがマーケットをかく乱する要因となりうることは留意が必要かもしれません。

次期総裁選・衆議院総選挙の日程を確認
年末にかけては「年末ラリー」と言われることもあり、日本株は比較的相場が上がりやすい時期となっています。今年はその秋から冬にかけて自民党総裁選、衆議院総選挙を迎えることから、相場への影響が考えられます。それぞれの日程を事前に押さえておきましょう。

まず9月に予定され、新総裁が決まる自民党総裁選です。日程としては9月17日の公示、9月29日の投開票となっています。今回は自民党の党員投票が行われる方式であり、党所属の国会議員383票に加え、党員投票383票の計766票のうち過半数を獲得した候補者が新総裁に、過半数に達した候補者がいなかった場合は決選投票が行われる形となっています。

先で触れたように、各候補者で打ち出している政策は異なるため、どの候補者が新総裁になるかは今後の日本の歩みを大きく左右します。特に今回は国民の約1%となる約113万人の自民党党員の票が結果に反映されることから民意が反映されることになります。公示以降はメディアによる報道も加速することが予想されるため、情報感度を上げ、相場の動きに対し柔軟に対応策を考えておくといいかもしれません。

新首相が決まったあとは衆議院総選挙を控えています。日程としては衆議院の任期満了、10月末のG20の会合などの日程を踏まえ、10月26日開示、11月7日投開票、あるいは11月2日開示、11月14日投開票が有力とされています。

11月初旬というと、ワクチン開発の報道により世界的に株高となった昨年秋の相場が記憶に新しいのではないでしょうか。昨年もワクチン相場の前にアメリカ大統領選があり、選挙結果が出る前は不安的な相場展開となったのち、急激なリスクオンへの巻き戻しとなりました。すでに高値圏まで上昇しているため、今後の値動き次第ではあるものの、日本株においては今年も選挙前は様子見、通過後はリスクオンといった展開になるか注目が集まります。

秋の注目イベントとして従前から考えられていた選挙ではありますが、マーケットへの影響は当初の予定よりも早く出てきた感があります。また国内の選挙動向だけでなく、海外に目を向けると米国の金融緩和縮小など、注目のトピックがいくつか存在します。

今年の秋は大きな相場の動きにより目を向けることが、投資成果につながるかもしれません。

菅原良介（Finatextホールディングス　アナリスト）

高市早苗首相誕生なら日本株は買いか？　金融緩和の残像、市場は期待も
9/13(月) 11:45配信

菅首相が事実上の退陣表明した3日から、上げ幅を拡大している株式相場（taa22/stock.adobe.com）

　菅義偉首相が自民党の「総裁選には出馬しない」と事実上の退陣表明した9月3日から、株式相場は急速に上げ幅を拡大した。次の自民党総裁つまり次の首相として名前が上がるのは、早々に総裁選への出馬表明した岸田文雄前政調会長か、河野太郎行政改革担当相かと予想が飛び交っているが、株式市場で注目度が高いのは俄然、高市早苗前総務相だ。当初は「ニューアベノミクス」と呼んでいた経済政策「サナエノミクス」を掲げたことで、安倍晋三前首相の在任時のように株式相場が上昇するのでは、と期待感が高まっている。

　8日に自民総裁選に立候補することを表明した高市氏の説明によると、サナエノミクスにもアベノミクス同様に「三本の矢」を用意した。まず「金融緩和」、次に「財政出動」、そして「危機管理投資・成長投資」を政策の柱に掲げた。金融緩和と財政出動が安倍前首相の政策と共通している。安倍政権の初期に株高の材料とされたのが金融緩和、いわゆる「黒田バズーカ」なので、どういった手を尽くして再び金融緩和のインパクトを相場に与え得るのか、と期待が高まっている。

　ただ金融緩和の主体である日銀の周辺環境を見渡すと、足元でのさらなる金融緩和は難しいだろう。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、世界の中央銀行は一斉に金融緩和に動いた。世界的にみてこれからは、いかに緩和を縮小するのかという局面だ。そうした中で、日銀だけがさらなる緩和に動くとなると、欧米の緩和縮小の効果を台無しにするといった批判を受ける。まずそうした国際関係から、さらなる金融緩和は難しい。

　加えて、金融緩和の方法も尽きているという問題がある。もともと金融緩和や金融引き締めは短期国債の売買を中心として、短期金利を操作するのが常とう手段だった。しかし短期国債は買い尽くし、長期国債もほぼ買い尽くし、株にまで手を出したら日本一の大株主になってしまった、というのが日銀の現状だ。日経平均が3万円、東証株価指数（TOPIX）はバブル経済崩壊後の最高値を更新する中で、再び株を買い始めることは、どうにも正当化しづらい。

　高市氏の突出した特徴である金融緩和が効かないとなると、河野氏や岸田氏が首相になっても相場への影響はあまり変わらないだろう。実は今回の総裁選は、景気対策するまでもなく製造業を中心としたグローバル企業、つまり時価総額上位企業の収益が絶好調の中での首相選びになる。景気や経済の観点からも「新型コロナウイルスの緊急事態宣言を2度と発生させずに済む首相は誰か」というのが焦点だ。そういう意味では、立候補を表明していない石破茂氏や野田聖子氏を含めても、人流抑制に関する考え方こそ差はあるが、ワクチン接種と治療薬の早期開発によって「出口」をめざし、経済活動にもワクチンパスポートを幅広く活用するという現在の道筋を、大きく転換する動きは見て取れない。

　むしろ違和感があるのは「次期政権への期待感から株式相場が上昇している」という相場解説だ。日本株は2月に日経平均が3万円台に上昇した後、上値が重い展開になった。その間も米国株は最高値を更新する値動きだった。菅氏の事実上の退陣表明を機に、改めて日本株の出遅れ感に市場の視線が向かったのが現在の株高、という程度に受け止めておくべきではないか。振り返ってみれば、2005年の「郵政解散相場」も、2013年の「アベノミクス相場」も、欧米の株式相場が先駆するなか日本株は出遅れていた。

　だから日本株の上昇は、次期首相の政策とは無関係にしばらく続くだろう。問題はいつまで上昇が続くのかという点だが、これはなかなか難しい。ただヒントになるのは総裁選前であるのと同時に、衆院選の直前であるという点だ。1969年以降に実施した衆院選では、解散前日の株価と衆院選直前の営業日（選挙は日曜日なので）を比較すると、すべて上昇している。上昇のピッチに変化は起きるかもしれないが、少なくとも衆院選まで上昇が続くというのは経験則からいえるのではないか。

（経済ジャーナリスト・山本 学）

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米・中もビックテックを強力規制
9/10(金) 8:57配信

世界1・2位の経済大国である米国と中国がビッグテック規制に乗り出している。米中覇権競争という戦略的な次元で見ると、国家競争力を弱体化させることもできる高強度の規制だ。しかし、各国の内部事情に応じた必要な規制だという共感を政界から得ている。

米国民主党と共和党下院司法委員会所属の議員たちは、今年6月11日に「より強力なオンライン経済：機会、革新、選択のための反独占アジェンダ」という名前で、5つの法案を共同発議した。超党派的な支持を得て発議されたこの法案は、アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルなどのビッグテック企業を対象としている。

法案には、ビッグテック企業の独占的地位の乱用を防止するための内容が盛り込まれた。アマゾンが顧客を差別化しないように、プラットフォームと独自ブランドの販売を分離するように強制しており、競合他社になると見られる新興企業の買収・合併（M＆A）の審査を強化するように規定している。過去にフェイスブックがインスタグラムなどを買収し、市場競争を阻害したと判断したものである。他にも、Googleのように検索結果で自社サービスを優先的に表示する行為を禁止する内容などが法案に含まれた。

バイデン大統領はこの法案の内容の一部を優先して実行するため、7月9日、「米国経済の競争を促進するための行政命令」を発動した。肥大化したビッグテック企業の影響力と脅威に対応するための措置だという点を明らかにした。

中国も昨年10月にアリババの創業者ジャック・マーが、中国金融当局の政策を正面から批判したことをきっかけに、ビッグテック企業を規制し始めた。今年初めにDiDiが当局に従わずに米国のニューヨーク証券取引所の上場を強行すると、このような企業の影響力が財界を超え政界にも脅威になりうるという認識が広がった。

結局アリババとDiDiなどを相手に国家安全保障違反容疑などの強度の高い調査が続き、急激な事業縮小や廃業までもたらすことができる超強力な規制が相次いだ。

中国のビッグテック規制は表面上は公正な市場競争、個人情報保護などの米国のような目標を掲げているが、実質的には習近平国家主席の政治権力を維持・強化するために「飼いならす」性格が強いという評価が出ている。

習近平首席は、3月15日、中央財経委会議を主宰し、「いくつかのプラットフォーム企業の発展が規範に合わずリスクが存在する。独占を厳密に遮断して、資本の無秩序な拡大を防がなければならない」と強調した。プラットフォーム企業に対する規制強化を直接言及し、すべての中国の情報技術（IT）企業を政府の統制下に入れようとする意志を示したものと解釈される。

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