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米・中もビックテックを強力規制
9/10(金) 8:57配信

世界1・2位の経済大国である米国と中国がビッグテック規制に乗り出している。米中覇権競争という戦略的な次元で見ると、国家競争力を弱体化させることもできる高強度の規制だ。しかし、各国の内部事情に応じた必要な規制だという共感を政界から得ている。

米国民主党と共和党下院司法委員会所属の議員たちは、今年6月11日に「より強力なオンライン経済：機会、革新、選択のための反独占アジェンダ」という名前で、5つの法案を共同発議した。超党派的な支持を得て発議されたこの法案は、アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルなどのビッグテック企業を対象としている。

法案には、ビッグテック企業の独占的地位の乱用を防止するための内容が盛り込まれた。アマゾンが顧客を差別化しないように、プラットフォームと独自ブランドの販売を分離するように強制しており、競合他社になると見られる新興企業の買収・合併（M＆A）の審査を強化するように規定している。過去にフェイスブックがインスタグラムなどを買収し、市場競争を阻害したと判断したものである。他にも、Googleのように検索結果で自社サービスを優先的に表示する行為を禁止する内容などが法案に含まれた。

バイデン大統領はこの法案の内容の一部を優先して実行するため、7月9日、「米国経済の競争を促進するための行政命令」を発動した。肥大化したビッグテック企業の影響力と脅威に対応するための措置だという点を明らかにした。

中国も昨年10月にアリババの創業者ジャック・マーが、中国金融当局の政策を正面から批判したことをきっかけに、ビッグテック企業を規制し始めた。今年初めにDiDiが当局に従わずに米国のニューヨーク証券取引所の上場を強行すると、このような企業の影響力が財界を超え政界にも脅威になりうるという認識が広がった。

結局アリババとDiDiなどを相手に国家安全保障違反容疑などの強度の高い調査が続き、急激な事業縮小や廃業までもたらすことができる超強力な規制が相次いだ。

中国のビッグテック規制は表面上は公正な市場競争、個人情報保護などの米国のような目標を掲げているが、実質的には習近平国家主席の政治権力を維持・強化するために「飼いならす」性格が強いという評価が出ている。

習近平首席は、3月15日、中央財経委会議を主宰し、「いくつかのプラットフォーム企業の発展が規範に合わずリスクが存在する。独占を厳密に遮断して、資本の無秩序な拡大を防がなければならない」と強調した。プラットフォーム企業に対する規制強化を直接言及し、すべての中国の情報技術（IT）企業を政府の統制下に入れようとする意志を示したものと解釈される。

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