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⬆準備不足じゃないか
【日韓通商対立の損益計算　経済損失恐れ政府に泣き付く】
岩崎 哲
2019/5/11
　日韓関係が史上最悪となっているが、韓国メディアではさすがにこれ以上の悪化を防ぎ、関係改善に乗り出すべきだとの論調が増えてきた。しかし、その理由はもっぱら経済への影響が懸念されることに集中しており、北東アジアの安保情勢、北朝鮮の核・ミサイルへの対応などの観点が抜け落ちている。自分の尻に火が付き、熱を感じだしてから、ようやく対日関係を考え直そうというわけだ。しかし、それも日韓関係の根本的解決を図ろうというものではなく、経済損失を恐れて政府に泣き付くだけで、全くのご都合主義なのである。
　東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜（５月号）が「破局的韓日関係／韓日通商対立損益計算表」の記事を載せた。韓国大法院（最高裁に相当）による「徴用工」（朝鮮半島出身戦時労働者）判決により、在韓日本企業の資産差し押さえが進められてきたが、日本政府は具体的な現金化の動きが出てくれば「報復措置」を取ると明らかにしていた。
　韓国政府が「司法への不介入」を理由に放置している間に、事態はついに日本企業資産への強制執行（現金化）が秒読みとなってしまった。「政治が悪化しても経済関係は持続していた」と高をくくっていた韓国もようやく事態の深刻度が分かってきたようで、具体的な「損益計算」を国民に示し、政府に行動を促そうというわけだ。（中略）
　韓国が恐れるのは部品・技術だけではない。「関税引き上げ」も警戒の対象だ。これは韓国も報復関税を掛ければ済むという勇ましい声も聞こえるが、実際は「日本の対韓輸出が多く、韓国の対日輸出は少ない。関税を上げて被害が大きいのはどちらかは明らか」という。
　また「関税よりも恐ろしいのは非関税障壁」だ。長期滞在ビザを厳しく運用すれば、韓国企業の駐在員たちはたちまち本国との行き来が煩雑になる。長期滞在用ビザの発給を厳格にすることも韓国には痛手だ。対抗措置として日本人の韓国訪問ビザを厳しくしても、訪日韓国人の方が３倍も多い状況で「結局、内部の傷が大きいのは韓国」ということになる。（中略）
　記事は最後になって、「国家間対立に民間企業を巻き込んだのは多分に危険な行動だ」と大学教授に語らせ、賠償判決を「一日も早く解決しなければならない」と指摘させている。
（以下略）