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>>22244

⬆韓国ピンチ?!…
>単なる準備不足じゃないか
2019年4月23日 / 20:07 / 2時間前更新
【韓国、米のイラン原油禁輸免除撤廃巡り代表団派遣へ=政府筋】
Reuters Staff
[ソウル 23日 ロイター] - 米政府がイラン産原油禁輸の適用免除を現行の期限をもって撤廃する方針を示したことを受け、韓国は今週にも代表団を米国に派遣する方針。韓国政府関係者が23日、明らかにした。
韓国は、日本やインドなどとともにイラン産原油禁輸措置の適用を免除されていた。
米政府の方針を受け、韓国外務省は22日、5月の期限まで免除が継続されるよう、あらゆる努力をする方針を示した。
韓国政府筋によると、外務次官率いる代表団がワシントンに赴き、今回の決定についてより詳細な情報を求めるという。

  • >>22654

    ⬆準備不足
    中央日報
    5月7日(火)
    【韓経:韓国企業の対イラン輸出、ウォン口座凍結で閉ざされる】
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    2019年05月07日 11時08分
    米国の対イラン制裁で2100社に上る韓国の輸出企業が直撃弾を受けている。イラン中央銀行のウリィ銀行と中小企業銀行のウォン決済口座が凍結され、これ以上輸出代金を受け取ることができなくなったためだ。
    6日の関連業界によると、KOTRAは3日、輸出企業に「韓国・イラン間ウォン決済システム中断案内」を通知した。KOTRA関係者は「韓国に対する米国の対イラン制裁例外認定期間が5月2日13時(米国時間5月2日0時)で終了したのに伴う措置」と説明した。イラン産原油輸入全面禁止とともに輸出代金決済通路だったウリィ銀行・中小企業銀行のイラン中央銀行口座も凍結した。効力は通知日である3日から発生した。 (中略)
    だが米国のイラン制裁再開に続き韓国も例外国から除外され、イラン産原油輸入禁止とともにウォン決済口座まで凍結した。昨年10月には米国の制裁再開によりイランのメラト銀行のウォン決済口座が凍結されている。イラン制裁専門家である法務法人栗村(ユルチョン)のシン・ドンチャン弁護士は「ウォン決済システム中止は商品を輸出しても代金を受ける方法がないという意味。韓国企業のイラン輸出の道が閉ざされることになったもの」と説明した。
    (中略)
    ウォン口座がすべて凍結されイランに輸出する2100社の韓国輸出企業は厳しい状況だ。韓国政府はこれと関連し企画財政部と産業通商資源部などが参加する会議を開き対策をまとめている。イラン輸出企業に流動性を支援し新たな販路を探すのに助けになる方策を検討中だ。韓国政府関係者は「ウォン決済システムを復活するためには米国政府を説得する方法しかない。水面下で米国政府と協議しているがイラン制裁に対する米国政府の雰囲気はとても頑固だ」と伝えた。
    韓国政府のこうした対策が中長期的にはわからないがすぐに役立つものではないというのが該当企業の不満だ。イラン輸出企業関係者は「韓国製品の人気があるイランに代わる市場を探すのは言葉ほど簡単ではない。輸出販路開拓には長い時間がかかるのがわれわれとしてはまず今年が心配」と訴えた。

  • >>22654

    ⬆準備不足じゃないか
    【日韓通商対立の損益計算 経済損失恐れ政府に泣き付く】
    岩崎 哲
    2019/5/11
     日韓関係が史上最悪となっているが、韓国メディアではさすがにこれ以上の悪化を防ぎ、関係改善に乗り出すべきだとの論調が増えてきた。しかし、その理由はもっぱら経済への影響が懸念されることに集中しており、北東アジアの安保情勢、北朝鮮の核・ミサイルへの対応などの観点が抜け落ちている。自分の尻に火が付き、熱を感じだしてから、ようやく対日関係を考え直そうというわけだ。しかし、それも日韓関係の根本的解決を図ろうというものではなく、経済損失を恐れて政府に泣き付くだけで、全くのご都合主義なのである。
     東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜(5月号)が「破局的韓日関係/韓日通商対立損益計算表」の記事を載せた。韓国大法院(最高裁に相当)による「徴用工」(朝鮮半島出身戦時労働者)判決により、在韓日本企業の資産差し押さえが進められてきたが、日本政府は具体的な現金化の動きが出てくれば「報復措置」を取ると明らかにしていた。
     韓国政府が「司法への不介入」を理由に放置している間に、事態はついに日本企業資産への強制執行(現金化)が秒読みとなってしまった。「政治が悪化しても経済関係は持続していた」と高をくくっていた韓国もようやく事態の深刻度が分かってきたようで、具体的な「損益計算」を国民に示し、政府に行動を促そうというわけだ。(中略)
     韓国が恐れるのは部品・技術だけではない。「関税引き上げ」も警戒の対象だ。これは韓国も報復関税を掛ければ済むという勇ましい声も聞こえるが、実際は「日本の対韓輸出が多く、韓国の対日輸出は少ない。関税を上げて被害が大きいのはどちらかは明らか」という。
     また「関税よりも恐ろしいのは非関税障壁」だ。長期滞在ビザを厳しく運用すれば、韓国企業の駐在員たちはたちまち本国との行き来が煩雑になる。長期滞在用ビザの発給を厳格にすることも韓国には痛手だ。対抗措置として日本人の韓国訪問ビザを厳しくしても、訪日韓国人の方が3倍も多い状況で「結局、内部の傷が大きいのは韓国」ということになる。(中略)
     記事は最後になって、「国家間対立に民間企業を巻き込んだのは多分に危険な行動だ」と大学教授に語らせ、賠償判決を「一日も早く解決しなければならない」と指摘させている。
    (以下略)