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  • 2021/05/11 16:30
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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 世界経済の回復にとって集団免疫がどの程度の重要性を持つのか、そもそも重要なのかといった議論がエコノミストの間で熱を帯びている。

     集団免疫とは、疫病をもたらすウイルスやバクテリアに対して、一定割合以上の人口が免疫を持つことで社会全体が守られるとされる水準だ。コロナの終息と経済正常化にとって重要な要素と一部では考えられている。そのため、集団免疫に達するまで、政府は封じ込めに向けて活動を制限するため、財・サービスの生産・消費が落ち込むと予想されている。

     一方で、完全な集団免疫に達しなくても、営業再開や経済活動の回復は可能であり、そうなる可能性が高いとみるエコノミストもいる。

     エコノミストにとって問題となるのは、特定の地域がいつ集団免疫に達するのか、そもそも達成は可能なのか、正確に把握することが難しい点だ。新型コロナに関しては一般に、少なくとも人口の6~8割が免疫を持つことが、集団免疫の達成には必要だと疫学者の間では考えられている。

     ゴールドマン・サックスでは、各国の1日当たりのワクチン接種状況に注目するとともに、これまでの感染者数の推定累計を加味することで、免疫に関する予測を見通しに反映させている。同社の分析によると、英米両国では人口の約6割がコロナに対してすでに免疫を持っており、欧州主要国でも8月までにはその水準に達する見通しという。

     またデータからは、新興国の一部も、実際の感染による自然免疫の水準が高いことから、集団免疫に達しているか、これに近い可能性があることも示された。ペルーでは5月初旬までに人口の約72%が、メキシコでは58%が自然免疫を持っているという。

     こうした予測を踏まえ、ゴールドマンは比較的、強気な経済見通しを示している。今年の世界経済の成長率見通しは6.6%と、各社による予想のレンジ上限だ。

     だが、とりわけ世界全体に目を向けると、集団免疫の達成時期やそもそも達成は可能なのかといった疑問も浮上している。足元では供給不足や市民のワクチン敬遠が要因となり、世界的にワクチン接種の遅延やペース鈍化が目立ってきた。

     さらに変異型に対しては、ワクチンの予防効果が低下するかもしれないと指摘されている。ウイルスの封じ込めに手間取るほど、変異株が生まれる可能性も高くなる。

     こうした要素はいずれも、世界経済の早期回復の見込みを後退させる。こう指摘するのは、DBS銀行(シンガポール)の首席エコノミスト、タイムール・ベイグ氏だ。

     各国それぞれが自国民の大半にワクチンを接種しても、国境を越えた移動や貿易により、他国も同じ状況に達するまでは、ウイルス感染による影響から逃れるのは難しい。ベイグ氏はこうした状況が実現するまで、世界経済が真に正常化することはできないとし、おそらく2020年代半ば以降になるだろうと話す。DBSは今年の世界経済の成長率について、ゴールドマンの予想水準を1ポイント下回る5.6%と予想している。同氏はこう指摘する。

     「すべては一時的な現象であり、2022年のいずれかの時点には過ぎ去り、元に戻るだろうと考えていた。おそらくそうはならない」

     一方、モルガン・スタンレーのアジア担当エコノミスト、デイ・タン氏は、経済正常化の前に集団免疫を達成する必要はないと話す。同氏は、中国や台湾を引き合いに出し、ワクチン接種率や免疫が低水準にもかかわらず、双方ともに徹底した対策でウイルスを封じ込めた点に着目している。同氏によると、中国経済は昨年7-9月期にコロナ前の水準に回復し、10-12月期には従来の成長水準を取り戻した。台湾については、コロナによる経済成長への影響はほとんど見られないという。

     こうした事例から、モルガン・スタンレーでは、コロナ封じ込めにおいて、集団免疫は1つの要素にすぎないとみている。タン氏は集団免疫に達していなくても、最もぜい弱な層を守り、感染を抑え込めれば、「経済回復の道のりにおいて、すでに進展を遂げている」と話す。

     また、HSBCのアジア経済分析部門、共同責任者のフレデリック・ニューマン氏は、パンデミック(世界的大流行)が長引くのに伴い、経済もコロナ禍に適応しており、集団免疫と経済回復の関連性は弱まっていると指摘する。コロナ初期には経済に急ブレーキをかける要因となったロックダウン(都市封鎖)などの制限措置も、市民が自宅勤務や料理宅配といったコロナ絡みの変化に慣れるのに伴い、足元では影響が低下しているという。


     そのため、疫学者の観点からみた集団免疫は、人口の70%がワクチンを接種するまで実現しないが、多くの国・地域はこれを大きく下回る水準の集団免疫でも、経済が回復するだろうとニューマン氏は話す。HSBCでは、人口の約50%がワクチンを接種すれば、コロナ絡みの混乱は解消されると予想している。

     ニューマン氏は「これが長く続くほど、経済活動もこうした状況に適応する」と述べる。

     一方で、ムーディーズ・アナリティックスの上級エコノミスト(アジア太平洋担当)、カトリーナ・エル氏は、ワクチンの接種が普及する前に、経済活動が持ち直す国・地域もあるだろうが、集団免疫なしでは回復は持続しないだろうと指摘する。世界全体にワクチンが普及するまで、ウイルスは国境をすり抜けて拡散し、ようやく手に入れた経済回復に冷や水を浴びせかねないという。例えば、オーストラリアなどの国では、総じてウイルスの封じ込めに成功し、経済活動の再開にこぎ着けたが、これまで局地的に感染が発生して厳しい制限措置の再導入を余儀なくされている。

     ムーディーズ・アナリティックスは、世界の集団免疫(同社では世界の人口の少なくとも7割がワクチンの接種を受ける必要があるとしている)は2023年に達成できると想定している。

     ただ、それまでは「回復のペースは極めて鈍いだろう」(エル氏)としている。

  • 今からおよそ300年前、欧州の資本家たちはフランスと英国の政府から交易特権を付与された新貿易会社を巡り、その将来性に胸を膨らませていた。イギリスの「南海会社」とフランスの「ミシシッピ会社」の株価は急騰を演じた後、1720年に暴落。憤然とする投資家たちの資金が吹き飛んだ。

     目下の金融市場で起こっていることに経済史家が眉をひそめる背景には、そうしたエピソードがあるのだ。金融街ではまたしても、新手の投資方法を求める不可解なブームが起こっている。

     暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格はここ1年で6倍余りに上昇した。一方、調査会社ディールロジックによれば、特別買収目的会社(SPAC)と呼ばれる「空箱」会社は今年に入り1000億ドル(約11兆円)余り調達している。SPACは証券取引所に上場し、標的の企業を買収する。投資家はさらに、美術品や有名人のサインのように、オンラインのコレクターアイテムに発行されるデジタル証明のNFT(非代替性トークン)もさかんに求めている。

     こうした投資商品は金融のまばゆい新世界が現れる前触れなのか、それとも何か別の前兆なのか。

     歴史を振り返れば、投資の熱狂はしばしば、金融街の仲買人が発明した金融イノベーションや新たな投資商品と結びついている。謎に包まれ、将来の大きな利益への期待感が後押しするものだ。

     それは時に、手ひどい結果を招く。

     米金融システム全体を崩壊させかねなかった2008~09年の金融危機に深く関連していたのは、債務担保証券(高リスクの住宅ローンを束ねた証券)とクレジット・デフォルト・スワップ(高リスクの住宅ローンに対する保険的な契約)のブームだった。その前には1990年代に、利益を上げていないインターネット企業がとてつもない評価額で上場。その多くは一銭も稼ぐことなく燃え尽きた。

     他の商品に加え奴隷を取引した1700年代の貿易会社の前には、1636~37年にオランダの目新しいチューリップ球根がブームになった。さまざまな品種があり、毎年育つことから珍重されたのだ。チャールズ・マッケイ氏の歴史書「狂喜とバブル――なぜ人は集団になると愚行に走るのか」によると、最高級の球根「フィセロイ」1個の価値は、小麦2袋、ライ麦4袋、牛4頭、豚8頭、羊12匹、さらにワイン、ビール、バター、チーズそれぞれ2ホッグズヘッド(約580リットル)ずつ、ベッド1台、スーツ1着、銀の酒杯一つの全てを合わせた価値に相当した。

     マサチューセッツ工科大学(MIT)元教授で「熱狂、恐慌、崩壊 金融危機の歴史」の著者である故チャールズ・キンドルバーガー氏は、そうした投機と危機を、しぶとい多年生植物と呼んだ。

     バブルを研究してきたハーバード・ビジネス・スクールのロビン・グリーンウッド教授は、「偉大な革新の時代は、投資家の視点から見ると興味深い。幅広いバリュエーションを正当化できるからだ」と語る。もう一つの典型的な例は、1920年代のクローズエンド型ファンドだという。クローズエンド型ファンドは証券取引所で売買される投資ポートフォリオだ。1929年の株価暴落まで、クローズエンド型ファンドの発行は急増し、ファンドの価格は投資対象の本来の価値を超えて急上昇した。

     金融ブームには詐欺師が関与することも多い。南海会社の会計を粉飾するのに一役買ったロバート・ナイトは英国から逃亡したが、アントワープでしばし投獄された。そしてバーニー・マドフは自ら投資のネズミ講を画策したが、その企ては2008年12月に破綻。マドフは先月、刑務所で死を迎えた。

     グリーンウッド教授は金融イノベーションについて、それ自体はバブルや暴落を乗り切ることがあると指摘する。1920年代のクローズエンド型投資信託のコンセプトや、90年代のIT株がその例だ。

     また、新たな金融商品を巡る奇妙なブームは、市場で何かが間違った方向へ向かっている兆候の可能性もあるが、常にそうとは限らないという。

     グリーンウッド氏は「バブルに見えるものの多くは、そうではない」とし、IT株は1990年代初めに急騰したと指摘している。それは実際のところ、10年近い繁栄の前触れとなった。不確実性はバブルを可能にする要因の一つだ。手遅れになるまでは、バブルが発生しているとの見解に対する反論は、もっともらしく聞こえるものだ。

     「集合体としての市場のレベルでバブルを判断するのは、無駄骨に終わる」とグリーンウッド氏。「その論題には非常に興味があるが、私はこれまで成功していないし、長いこと取り組んでいる」

     コロンビア大学の客員教授でやはりバブルの歴史を研究しているウィレム・ブイター氏によると、イノベーションはそれ自体が金融街の多年生植物だ。イノベーションは平時であってもなくても、常に起こっている。バブル期の金融イノベーションで特徴的なのは、新しい金融商品が投機、そして行き過ぎの装置となることだ。イノベーション自体は問題ではないかもしれない。問題なのは、借り入れの急増で金融商品への投資に拍車が掛かる場合とも考えられる。

     「レバレッジは致命的だ」とブイター氏は述べている。

     2000年代には確かにそうだった。CDOは住宅ローンの借り入れが急拡大する一因となった。米連邦準備制度理事会(FRB)の統計によると、2000年から08年にかけて、金融セクターの債務は8兆7000億ドルから18兆円へと倍余りに増加。家計部門の金融債務は7兆2000億ドルから14兆1000億ドルに膨らんだ。

     今回のパターンは異なる。政府債務は急速に拡大しているものの、金融セクターの債務は引き続き08年のピークを下回り、家計債務は2000年代より緩やかな増加となっている。家計債務は2012~20年の間、13兆6000億ドルから16兆6000億ドルへ増加した。ブイター氏はそうした点に幾らか安心感を覚えている。

    「行き過ぎの兆候はあるが、持続不可能な信用ブームの道にはまだ至っていない」

  • ロイター通信によると、米国の自動車部品メーカーは、世界的に半導体不足が深刻化する中、自動車大手による追加減産を警告した。

    半導体不足は、需要が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で打った底から回復しつつあるという、自動車メーカーにとっては不都合なタイミングで起きた。低金利に加え、健康が危機にさらされる中で消費者が個人的な交通手段を好むようになった需要回復の要因だ。

    自動車部品大手リア・コーポレーションのジェーソン・カードリュー最高財務責任者(CFO)は7日、「現時点で未公表のさらなる操業停止を見越して、業界生産の3%減少を織り込んだ」と話した。
    カードリュー氏は「われわれは4─6月期にIHSマークイットや他の機関による予測よりも大幅な減産を見込んでいる」と発言した。

    米フォード・モーターは、半導体不足から4─6月期に自社の自動車生産が半減するとの見通しを示した。
    独フォルクスワーゲン(VW)は自動車用半導体の大幅不足で「危機モード」に入ったと表明。半導体不足が4─6月期の収益に打撃を与えているという。
    リアは、世界の自動車生産予測を9%増に下方修正。年初には最大12%増としていた。4─6月の売上高は前期比9%減と見込む。

    部品各社はまた、半導体不足による打撃は少なくとも来年まで続く可能性があると警告した。
    米自動車部品・自動運転技術大手アプティブの最高財務責任者ジョセフ・マッサロ氏は「需給の不均衡が通常レベルに完全回復するのは、2022年以降だと見込んでいる」と話した。

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  • 2020年の世界半導体市場、供給不足でも10.8%増の50兆円規模--PCや5Gなどで続く成長

     IDCは、世界半導体市場に関する調査結果を発表した。2020年の売上高は4640億ドル(約50兆6224億円)で、半導体の供給不足であったにもかかわらず前年比10.8%増となった。今後も半導体不足は続くが需要も高く、2021年は5220億ドル(約56兆9502億円)、同12.5%増と見込む。

     2020年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックにブレーキをかけられてしまった。ただし、ロックダウンやリモートワーク、家庭学習といったパンデミック対策、消費行動変化などの影響は、業種によって大きく異なり、半導体の売上高を大きく伸ばした分野もある。

     たとえば、PCやサーバーを含むコンピューティングシステム向け半導体市場は、2020年の売上高が1600億ドル(約17兆4560億円)で前年比17.3%増。ほかにも、高価な5G対応半導体の求められた携帯電話向け半導体市場(同9.1%増)、ゲーム機やタブレット、ワイヤレス対応ヘッドホン、スマートウォッチ、映像ストリーミングサービス用デバイスなどの好調にけん引された消費者向け半導体市場(同7.7%増)が成長した。

     半導体の供給は2021年も厳しい状況が続くが、半導体業界は生産能力の拡大などに対して投資を実行するため、改善に向かうという。そして、クラウド技術やデータとサービスに対する需要は変わらず存在し、全世界で半導体の売上げは増えるとみる。特に、消費者、コンピューティング、5G、自動車の分野で半導体が求められるという。

     IDCは、2021年における各分野向け半導体の対2020年成長率などを、以下のように予測した。

    コンピューティングシステム:7.7%増(1730億ドル、約18兆8743億円)
    携帯電話:23.3%増(1470億ドル、約16兆377億円)
    消費者:8.9%増
    自動車:13.6%増

  • 米IBM、2ナノ半導体を開発 世界で最も小さく強力

    ニューヨーク(CNN Business) 米IBMは6日、2ナノメートル(ナノは10億分の1)のプロセス技術を使った半導体を開発したと発表した。これまで開発された中で最も小さく、強力なチップとなる。

    現在の端末に搭載されているコンピューター用半導体の大半は、10ナノメートルもしくは7ナノメートルのプロセス技術を使用する。5ナノメートルの半導体を生産しているメーカーもある。この数が小さいほど、より小型で高度な半導体であることを示す。

    半導体は消費者向けのスマートフォンや機器からスーパーコンピューター、輸送設備まで、さまざまな製品に搭載されている。

    IBM基礎研究所のディレクター、ダリオ・ジル氏は「全ての製品の底上げにつながる技術や技術革新は多くない」「これはまさにその例だ」と述べた。

    半導体の性能を向上させるには、全体のサイズを大きくすることなく、データ処理の核となるトランジスタの数を増やす必要がある。同研究所のハイブリッドクラウド部門幹部、ムケシュ・カレ氏によると、新たな2ナノメートルの半導体は指の爪ほどの大きさに500億個のトランジスタを含み、一つひとつのトランジスタは大体DNA鎖2本分の小ささだという。

    新型チップは7ナノメートルの半導体に比べ性能が45%向上し、エネルギー消費量は約75%減る。2ナノメートルの半導体を使用すれば、携帯電話のバッテリー持ち時間は4倍になり、ノートパソコンが大幅に高速化し、データセンターの炭素排出量を減少できる可能性がある。

    2ナノメートル半導体の生産は2024年後半か25年に生産が始まるとみられており、現在の世界的な半導体不足の緩和にはつながらなそうだ。

    IBMは通常、半導体のことを考えるときに真っ先に思い浮かぶ企業ではない。米インテルや韓国サムスンとは異なり、IBMは半導体の大規模生産は行っておらず、2ナノプロセス技術も半導体メーカーにライセンス供与するとみられる。

    こうした新型チップの研究は、同社が2ナノメートルの半導体を利用した自社製品を開発するのにも役立つ可能性がある。

  • 【台湾】TSMC、米への生産移管は人材不足が課題

    ファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の劉徳音董事長は半導体生産地の米国への分散に関連し、現在の米国は理想的な生産環境が整っていないとの見方を示した。とりわけ、人材不足を背景にした高い生産コストを問題視した。工商時報などが伝えた。

     劉氏は米半導体大手インテルのゲルシンガー最高経営責任者(CEO)とともに、米メディアの取材に応じた。

     ゲルシンガー氏は世界の半導体の75%がアジアで生産されているとして、生産地の分散が必要と主張。一方、劉氏は米国への生産地の分散を進めるには、「米国はより多くの博士卒や修士卒の人材を育成する必要がある」と述べた。現在の状況で米国に生産を移管しても、人材不足を背景とする人件費の高騰などが事業の障壁になるとみている。

     ■需給逼迫解消は23年以降

     劉氏はまた、生産地がアジアに集中していることと半導体の需給逼迫(ひっぱく)は無関係との考えを表明。需給逼迫の要因は、新型コロナウイルス感染症による電子製品の需要拡大と指摘した。

     需給逼迫の解消時期については、劉氏とゲルシンガー氏の見解が一致。両氏ともに2023年以降の解消を予想した。

     ■半導体産業が「台湾の盾」に

     一方、劉氏は半導体生産地が台湾に集中する現状は台湾の安全保障に資するとみている。劉氏は半導体の主要材料がシリコンであることから、「半導体産業は台湾のシリコンの盾」と表現。世界が台湾製の半導体を必要としている中、各国・地域は台湾での戦争勃発を望まないとの見方だ。

  • >>291

    台湾半導体供給、米優先を 商務長官、先端品国内生産

    【ワシントン共同】レモンド米商務長官は4日、世界的に不足する半導体で、台湾半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)に対し、米自動車メーカー向けを優先するよう働き掛けていると明らかにした。米国が優先されれば、生産を委託している各国の企業にしわ寄せが及びかねない。

     レモンド氏は講演で、米国で最先端の半導体を製造していない現状を問題視し「今は0%だが、30%は作る必要がある。そうすれば米国の需要と一致する」と主張した。安全保障にも関わる半導体の生産拡大を中長期的な課題に位置付け、支援策を盛り込んだバイデン政権のインフラ投資計画の実現に協力を求めた。

  • 米自動車メーカーへの半導体供給拡大を、商務省が台湾企業に要請

    [ワシントン 4日 ロイター] - レモンド米商務長官は4日、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)など台湾企業に対し、米自動車メーカーへの半導体供給を拡大するよう働き掛けていると述べた。

    イベントで、長期的には半導体の国内生産拡大に向け投資を増加させる必要があるほか、その他の重要なサプライチェーン(供給網)のリショアリング(国内回帰)が求められると指摘。

    また、米ゼネラル・モーターズ(GM)幹部からの質問に対し「われわれは自動車メーカーのニーズを優先してもらえることができないか、TSMCなどの台湾企業に懸命に働き掛けている」と応じた。

  • 激化する「産業の米」半導体争奪戦 台湾囲い込みを狙う米国の意図

     今、世界が深刻な「半導体不足」に陥っている。日本でも3月、車載用の半導体「マイコン」を作るルネサスエレクトロニクスの主力工場が火災で生産停止となったが、特に自動車業界への影響は大きく、トヨタ自動車やホンダ、米ゼネラル・モーターズなど世界の大手自動車メーカーが軒並み減産を強いられている状況だ。

     4月16日の日米首脳会談では、52年ぶりに突如「台湾」の文字が共同声明に盛り込まれたが、実はこれも、昨今の半導体不足が背景にある。どういうことか。大きなきっかけは、バイデン政権になってなお先鋭化する「米中対立」だ。

     昨年9月、トランプ前政権下で中国の通信大手・ファーウェイ(華為技術)に対する半導体の輸出規制が始まり、中国向けの半導体の供給が停止された。半導体の調達ができなくなる事態を恐れたファーウェイなどの中国勢は、規制開始の直前に駆け込みで世界中の半導体を買い漁った。その結果、世界的な半導体不足につながったのである。

     いまや世界の二大経済国となった米中が、なぜそこまで半導体にこだわるのか。そもそも半導体は「産業の米」と言われ、スマートフォンや家電、車、軍事関連などありとあらゆる機器に組み込まれる。それらを動かす大元となる半導体が無ければ、スマホで通信もできず、テレビもエアコンも使えなくなり、現代人の生活そのものが成り立たなくなる。さらには軍事上重要な役割を担う空母や駆逐艦も“半導体の塊”と言え、安全保障上も極めて重要な戦略物資となっているのだ。

     そうしたなか、最先端の半導体生産で世界シェア6割を握るのが、ほかでもない台湾メーカーである。なかでも最大手のTSMC(台湾積体電路製造)は、「5ナノメートル」という超微細な半導体生産技術で世界唯一と言ってもいい技術力を持つ。最先端の半導体工場を作ろうとしても最低で1000億~2000億円はかかり、工期も2年ほど要するとされるため、簡単には作れない。それゆえ、台湾の半導体をいかに囲い込むかが国家戦略の要となっている。日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定」が謳われたのは、中国を牽制したい米国の意向が働いたからなのだ。

     会談に先立って、4月12日には、バイデン大統領が国内外の半導体メーカーやユーザーである自動車メーカーなど19社を集めて半導体不足について協議。これまで米国は、半導体の企画・設計はできても生産は台湾などに任せていたため、今後は米国内に自前で生産できる体制を構築するよう、大きな“ゲームチェンジ”を図った格好だ。

     そうした動きを見ても分かるように、いまや様々な機器に不可欠な半導体を制することが、国家の行く末をも握りかねない状況にある。だからバイデン大統領は、「半導体を自前で生産する」と高らかに謳った。これこそ、行動経済学でいう「バンドワゴン効果」と言えるだろう。バイデン大統領がバンドマスターとなり、「米国での半導体生産」というバンドワゴン(楽隊車)が高らかに音を鳴らし、世界中に鳴り響かせている。このバンドワゴン効果につられるように、米中を中心とした二大陣営が半導体争奪戦を繰り広げているのだ。

     銃口を向け合うような“ドンパチ”こそ起こっていないが、情報戦、そして半導体争奪戦といった形で「米中戦争」は既に現実のものとなっている。視野を広げれば、半導体製造に欠かせない機械や部材を手掛ける日本企業にとっては、「日の丸復権」に向けた最後のチャンスとも言えるだろう。かつて半導体の国際競争で一敗地にまみれた日本勢が、今般の半導体争奪戦の行く末にどれだけ存在感を高めていけるか、要注目であることは言うまでもない。

    真壁昭夫

  • >>288

    ■ CASEの時代のTSMCの存在感とは

     クルマ産業は現在、100年に一度といわれる「CASE (Connected、Autonomous/Automated、Shared、Electric)」の大変革期を迎えている。ここで、“C”には5G通信半導体が、“A”には自動運転用の人工知能(AI)半導体が必要となる。そして、5G通信半導体もAI半導体も、7~5nmの最先端プロセスが必要不可欠である。

     TSMCが関係する車載半導体の5.4%のボリュームゾーンは、40nmおよび28nmかもしれない。このレベルの半導体は、同じ台湾のUMCや中国のSMICでも製造することができる。

     しかし、CASEの時代に必要な5G通信半導体とAI半導体は、今のところ、世界で唯一TSMCしか製造することができない。したがって、CASEの時代に、各国のクルマメーカーは、TSMCの存在無くして、コネクテッドされた自動運転車をつくることができないのである。

     そのTSMCの半導体工場の稼働が、昨年来の水不足のために綱渡りの危機的状態となっている。世界のクルマ産業やエレクトロニクス産業が壊滅しないためにも、「台湾に雨が降れ!」という雨乞いが必要であろう。

    湯之上 隆

  • TSMC半導体工場が綱渡り状態、稼働停止ならクルマ産業は壊滅!

    (湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長)

    ■ 期待の台風2号は逸れてしまった

    【本記事のグラフ】TSMCの分野別半導体の割合と出荷額。TSMCにおける車載半導体の割合は少ないが、クルマ産業はTSMCの半導体なしでは成り立たない。

     4月14日に発生し、18日には895hPa(ヘクトパスカル)に発達した猛烈な台風2号について、筆者は、「台湾に接近して大雨を降らせてくれ!」と願っていた。というのは、昨年(2020年)の少雨のために、台湾では水不足が深刻で、半導体の受託生産(ファンドリー)で世界シェア1位のTSMCの工場稼働が綱渡りの状態になっているからだ。

     ところが、筆者の願いは届かず、台風2号は日本の南の海上で進路を東に変えてしまい、25日に温帯低気圧に変わってしまった(図1)。したがって、台風2号による台湾の水不足解消の期待は潰(つい)えた。

     【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先で図版が表示されていない場合は、JBpressのサイト(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65156)でご覧ください。】

    ■ 危機的状況のTSMC

     TSMCは1日で20万トン弱の水を使うという。そのTSMCの工場群がある台中市の水不足が特に深刻で、付近の主要なダム2つの貯水率は5%前後に低下していると伝えられている(日経新聞、4月28日)。

     この記事では、台湾当局の経済部(経済省)は、4月6日から給水制限を始め、企業に15%の節水を求めたと報じている。その上で、4月末までに公園など58カ所に井戸を設置し、1日6.5万トンの水を確保する緊急対策を開始した。さらに5月末までには30カ所に井戸を設置し、1日5万トンの水を確保する計画である。加えて、市内の一部では1週間のうち2日間は一般家庭に水を供給しない対応を決めたという。

     TSMCなどの半導体メーカー側も、給水車を使って貯水率が比較的高いダムから水を運び、工場を稼働させている。しかし、給水車1台が運べる水の量は20トンであるため、TSMCの工場稼働は綱渡りであり、危機的状況である。

     本稿では、もし、TSMCの工場稼働が止まったときのインパクトを論じたい。特に、今年に入って車載半導体不足が顕著になったクルマメーカーには、壊滅的な被害が出ることを指摘する。

    ■ もし、TSMCの工場稼働が止まったら? 

     米国半導体工業会(Semiconductor Industry Association、SIA)が「極端な仮説」と断ったうえで、「台湾の半導体受託生産会社が1年間生産を止めると、世界の電子産業は1年間で4900億ドル(約50兆円)の減収に見舞われる」という報告書を発表した(日経新聞、4月21日)。

     しかし、筆者は、SIAの「極端な仮説」による上記の減収予測は、過小評価ではないかと考えている。その根拠を述べたい。

     台湾には、ファンドリー(受託生産会社)の世界シェア1位のTSMC(55%)と3位のUMC(7%)がある(カッコ内は2020年のシェア)。このうち、TSMCは、世界最先端の微細化のトップランナーであり、現在は世界で唯一5nmの半導体を量産している(図2)。その最先端プロセスを求めて、世界中の設計専門の半導体メーカーのファブレスなどが、TSMCへの生産委託に殺到している(図3)。

     そのTSMCの半導体の出荷が1年間止まるわけである。パソコンやサーバー用のプロセッサ、スマートフォン用の各種半導体、様々な電機製品用半導体、そして、今年に入って供給不足が深刻化した車載半導体の供給が止まった場合の影響を考えなくてはならない。

     そこで、TSMCからの車載半導体の供給不足で、今年1月に何が起きたかを振り返ってみよう。

    ■ 2021年1月に起きた車載半導体不足の影響

     図4に、TSMCの分野別半導体の割合と出荷額を示す。出荷額の割合では、スマートフォン用が50%前後で最も大きく、次いでHigh Performance Computing(HPC)が30%以上になっている(図4A)。

     一方、TSMCにおける車載半導体の割合は、コロナ前の2020年第2四半期で、わずか4%しかない。それが同年第3四半期に2%に半減している。これが、クルマの減産を受けて、Infineon(インフィニオン)、NXP、ルネサスなど車載半導体メーカーがTSMCに半導体をキャンセルした影響である。そして、同年第4四半期に3%まで回復したが、あと1%が足りない。

     これを車載半導体の出荷額で見てみよう(図4B)。コロナ前の2020年第2四半期の出荷額は4.15億米ドルで、これが第3四半期に2.43億米ドルに落ち込み、第4四半期に3.80億米ドルまで回復した。しかし、コロナ前に比べると、3500万米ドル足りない。

     TSMCの半導体出荷額において、たった1%、出荷額にして3500万ドル足りないだけで、2021年1月末に日米独の各国政府が台湾政府に車載半導体の増産を要請する事態となった。

     この後、2月12日に米テキサス州に突然の寒波が襲来してInfineonとNXPの車載半導体工場が停電で止まった。また3月19日にルネサス那珂工場の300mmライン(N3棟)で火災が起き、車載半導体の生産が止まった。

     このように2月以降、車載半導体の供給不足は深刻化していくが、1月末には、まだ停電や火災の影響はない。にもかかわらず、日米独の政府が台湾政府に車載半導体の増産を要請する異常事態となったわけだ。

    ■ 40nm以降の車載半導体はTSMCに集中する

     Infineon、NXP、ルネサスなどの車載半導体メーカーは、自分でも半導体工場を持っているが、40nm以降の先端プロセスは、全てTSMCに生産委託している(図5)。そして、このように自社ではレガシーしか製造せず、先端品を外部委託する半導体メーカーを「ファブライト(Fab Light)」と呼んでいる。

     車載半導体メーカーが軒並みファブライトになったため、クルマ産業界では、図5に示すような構造がグローバルに形成されている。トヨタ自動車などの完成車メーカーは、1次下請け(テイア1)のデンソーなどを経由して、車載半導体をルネサスなどに発注する。

     そして、ルネサスなどの車載半導体メーカーは40nmよりレガシーなものは自社でも作るが、40nm以降は全てTSMCに生産委託する。したがって、世界の完成車メーカーが必要とする40nm以降の先端半導体は、TSMCに集中している。

    ■ TSMCの半導体工場が止まった時のインパクト

     このような状況の中で、2020年第4四半期に、TSMCの出荷額に占める車載半導体の割合が1%足りず、3500万ドル不足しただけで、日米独の政府が動かなくてはならない異常事態となった。

     前述のSIAの「極端な仮説」では、台湾のファンドリーの半導体生産が1年間止まったら、1年間で4900億ドル(約50兆円)の減収になると結論した。

     しかし、世界のクルマ産業は、1年間の売上高が400兆円規模である。そして、クルマは2~3万点の部品から構成されており、部品が1個足りないだけでも完成車はつくれない。

     もし、TSMCの生産が1年間止まったら、世界の完成車メーカーは40nm以降の先端プロセスで製造された半導体を入手できなくなる。したがって、TSMCの半導体工場が1年間止まった場合、クルマ産業の400兆円が吹き飛ぶことになる。SIAは「約50兆円の減収」と試算したが、1桁金額が小さいと言わざるを得ない。

    ■ 車載半導体市場に占めるTSMCの割合

     図6に、2018~2020年の世界半導体市場における分野別の出荷額を示す。最も規模が大きいのは、コンピューターとコミュニケーション(スマートフォン等の通信)用の半導体である。一方、車載半導体は、概ね500億ドル強の市場である。2020年の世界半導体市場は4403億ドルだったから、車載半導体市場が世界に占める割合は11.4%である。

     この500億ドル強の車載半導体市場において、TSMCの出荷額は、2018年が16.9億ドル、2019年が15.3億ドル、コロナで出荷額が減少した2020年が14.5億ドルだった。ここから、世界の車載半導体市場に占めるTSMCの出荷額の割合は、2018年が3.1%、2019年が3.0%、2020年が2.9%と計算される。要するに、世界半導体市場に占めるTSMCの出荷額の割合は僅か3%程度なのだ。

     もっとも、TSMCはウエハにチップを製造する前工程だけを行っており、後工程はOSAT(Outsourced Semiconductor Assembly and Test)と呼ぶアッセンブリメーカーが行っている。そして、前工程でつくられたチップが後工程を経てパッケージされると、おおよそ1.8倍の価格になる。

     したがって、TSMCが製造する車載半導体は、後工程を考慮すれば、3%×1.8=5.4%になる。しかし、それでも、たったの5.4%である。そして、この5.4%の一部が不足しただけで、日米独の政府がお出ましになるくらい、世界のクルマメーカーは困窮するのである。

  • >>286

    TSMC、6月末までに自動車用半導体の需要に対応可能=劉会長

    [台北 3日 ロイター] - 半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、6月末までに自動車向け半導体の需要に「最低限」対応できるとの見通しを示した。劉徳音(マーク・リュウ)会長が米CBSに対し、明らかにした。

    半導体不足で世界の自動車メーカーが組み立てラインの操業停止を余儀なくされており、台湾の半導体業界は生産能力拡大を目指している。

    TSMCの劉会長は2日に放送されたCBSの番組「60ミニッツ」で、昨年12月に初めて半導体不足の問題を耳にし、その翌月から自動車メーカー向けに可能な限り多くの半導体の提供を目指してきたと説明。「6月末までに顧客の最低限の需要を満たせると考えている」と述べた。

    自動車向け半導体の不足が2カ月で解消されるのかとの質問には「ノー」と答えた。「時間のずれが生じる。特に自動車向け半導体のサプライチェーンは長く、複雑だ。供給には7─8カ月ほどかかる」と語った。

  • 半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、6月末までに自動車向け半導体の需要に「最低限」対応できるとの見通しを示した。劉徳音(マーク・リュウ)会長が米CBSに対し、明らかにした。ロイター通信が引用して伝えたもの。

    半導体不足で世界の自動車メーカーが組み立てラインの操業停止を余儀なくされており、台湾の半導体業界は生産能力拡大を目指している。

    TSMCの劉会長は2日に放送されたCBSの番組「60ミニッツ」で、昨年12月に初めて半導体不足の問題を耳にし、その翌月から自動車メーカー向けに可能な限り多くの半導体の提供を目指してきたと説明。「6月末までに顧客の最低限の需要を満たせると考えている」と述べた。
    自動車向け半導体の不足が2カ月で解消されるのかとの質問には「ノー」と答えた。「時間のずれが生じる。特に自動車向け半導体のサプライチェーンは長く、複雑だ。供給には7─8カ月ほどかかる」と語った。

  • インテルCEO、世界的な半導体不足は2-3年続く可能性

    (ブルームバーグ): 米インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)は2日、産業を広範囲に混乱させている世界的な半導体不足について、2-3年解消されない可能性が強いとの見解を明らかにした。  同CEOはCBSニュースの番組「60ミニッツ」で、同社が増産と自動車産業の半導体不足に対処するため一部の工場を再編しているが、供給の緊張緩和が始まるだけでも少なくとも数カ月を要する可能性があると述べた。インタビューのテキストの抜粋が事前に公表された。  同CEOは「ビジネスのすべての側面で、この需要急増にわれわれが追い付くには2-3年かかる」と語った。

    原題:Intel CEO Says Chip Shortage Will Persist for ‘Couple of Years’(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • 半導体不足、アップルやホンダにも波及-自動車、ハイテクに影響拡大

    アップルは四半期売上高が40億ドル減少も、ホンダは一部操業停止
    半導体供給側では売上高が急増、多額投資で生産拡大へ
    世界的な半導体不足の問題は悪化の一途をたどっている。テクノロジー大手の米アップルと韓国サムスン電子に加え、自動車メーカー3社も生産や業績への悪影響を明らかにした。

      ホンダは寄居など3工場の操業一時停止を発表。独BMWはドイツと英国の工場でシフトを削減。米フォード・モーターは通期の業績予想を引き下げた。同社は半導体不足が来年も続く可能性があるとみている。鉱業・建設機械メーカーの米キャタピラーは、エンドユーザーの需要を今年満たせない恐れがあると明らかにした。

    キャタピラー、今年エンドユーザー需要満たせない恐れ-半導体不足で

      新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を背景に電話やラップトップ型パソコン、電子機器の需要が急増し、半導体不足の一因となった。需要増の恩恵を受けた企業が、今度はその半導体不足で厳しい状況に追い込まれている。好調な1-3月期(第2四半期)決算を発表したアップルでは、ルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)が供給面での制約によりタブレット端末「iPad(アイパッド)」とパソコン「Mac(マック)」の売り上げが落ち込んでいると警告。4-6月(第3四半期)に30億-40億ドル(約3270億-4360億円)の減収要因になるとの見方を示した。両製品ともロックダウン(都市封鎖)の間は特に販売が好調だった。

      一方で半導体の供給側では売上高が急増しており、生産能力の引き上げに多額の投資を行う方針を示している。スマートフォン向け半導体の生産で世界最大の米クアルコムは、一部市場で経済活動の正常化が進むにつれ携帯端末の需要が急速に増えつつあると説明した。

    関連記事:
    クアルコム、4-6月は強気な見通し示す-5Gスマホ需要が寄与
    サムスン電子の1-3月利益、予想上回る-コロナで電子機器需要旺盛
    米フォード、通期業績予想引き下げ-半導体不足は来年も続く恐れ
    原題:Global Chip Drought Hits Apple, BMW, Ford as Crisis Worsens (1)(抜粋)

  • キャタピラー、今年エンドユーザー需要満たせない恐れ-半導体不足で

    (ブルームバーグ): 鉱業・建設機械メーカー、米キャタピラーのアンドルー・ボンフィールド最高財務責任者(CFO)は、エンドユーザーの需要を今年は満たせない恐れがあると述べた。世界的な半導体不足が影響する。

    ボンフィールドCFOは電話インタビューで、世界的な半導体不足で同社が年内に影響を受ける可能性があると指摘。半導体不足は自動車業界に限った話ではないとし、年内を通じて機械生産の大幅増加を見込んでいるキャタピラーにも関係する問題だと語った。

    CFOは半導体不足の問題について、「リスクであり、今後も当然注視していく」としつつ、「今年はエンドユーザーの需要を完全には満たせない可能性があることを意味する」と加えた。

    キャタピラーが29日発表した1-3月(第1四半期)決算は、売上高、利益ともアナリスト予想を上回った。この決算についてCFOは、米国と中国の建設の伸びで「極めて力強い業績」になったと説明した。

    原題:Caterpillar May Not Meet 2021 End-User Demand on Chip Shortage、Caterpillar Says Chip Shortage May Hurt Equipment Deliveries (2)(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • 台湾「TSMC」絶好調に透ける半導体不足の行方
    魏総裁は「供給不足は2022年まで続く」と語る

    世界的に旺盛な半導体需要に支えられ、半導体受託製造(ファウンドリー)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の業績は絶好調が続いている。TSMCが4月15日に発表した2021年1~3月期の決算報告書によると、売上高は前年同期比16.7%増の3624億1000万台湾ドル(約1兆3880億円)と大幅増収だった。

    さらに同決算期の粗利率は52.4%に達した。売上高と粗利率ともに、同社が1月14日に開示した四半期見通しの上限値に近い数字だ。純利益は前年同期比19.4%増の1396億9000万台湾ドル(約5350億円)を記録した。

    1~3月期の業績が好調であることは、これまでの同社の四半期ごとの業績と比較しても異例だ。従来は1~3月期と4~6月期は、同社にとってのオフシーズンにあたり、7~9月期と10~12月期にならないと業績は上向いてこなかった。ところが、2021年の1~3月期は世界的な半導体不足による価格上昇の中で、TSMCの業績は以前では見られなかったほどの好調さを見せている。

    説明会で値上がり問題にも言及
    各セグメント別に見ると、スマートフォン関連事業の総売上高に占める比率は、直前の2020年10~12月期の51%から45%に下降した一方で、高性能コンピューティング事業の販売比率は31%から35%に上昇した。注目に値するのは、同時期における自動車用エレクトロニクス事業の販売が直前の四半期に比べ31%の大幅増となり、総売上高に占める比率が1ポイントから4ポイントに上昇したことだ。

    自動車用エレクトロニクス事業は、今回の世界的な半導体不足の中で、最も早く供給危機となったセグメントだ。2020年12月以降、多くの自動車企業は自動車用半導体の供給不足により生産停止に追い込まれた。2021年初頭には、アメリカ、ドイツ、日本など複数の国が台湾に対して自動車用半導体の生産能力を増強するよう要請した。

    TSMCはこの要請を受け自ら生産能力の配分の調整を行った。1月14日に行われた決算説明会でTSMC総裁(社長に相当)の魏哲家氏は「自動車向けの部品供給問題を解決することが第一の任務」と強調した。

    4月15日に開催された決算説明会では、魏総裁は再び半導体の供給不足問題について触れ、「世界的な半導体需要は依然、需要が供給を上回り、今年は年間を通して供給不足が続き、2022年までこの状態が続く」と述べた。

    他方、半導体業界のサプライヤー各社は4月から価格を10~20%引き上げるとの通知を、顧客に続々と送り付けている(詳細は「半導体チップ「供給不足」に続いて「値上げ」の波」参照)。値上がり問題の質問に対して、魏総裁は「TSMCはどさくさに紛れ不当に儲けるようなことはしない。ただ、今われわれが行おうとしている投資は従来に比べより複雑な先駆的技術であり、これにわれわれの持つ成熟した技術を合わせて投入するため、妥当な水準の利益は頂戴したい」と回答した。

  • 世界の半導体不足、年内に緩和の兆し=米インテルのメキシコ法人

    [メキシコ市 27日 ロイター] - 米半導体大手インテルのメキシコ子会社のトップは、メキシコ自動車産業に悪影響を及ぼしている世界的な半導体不足について、年内に緩和する兆候があるとの見方を示した。

    サンティアゴ・カルドナ氏は26日遅くのインタビューで「年末までに(半導体供給)が通常の状態に近づくという意味では、トンネルの終わりに光がある」と述べた。ただ、半導体業界団体は年末までの完全復旧は見込んでいないと指摘した。

    米ゼネラル・モーターズやフォード・モーター、トヨタ自動車を含む自動車メーカーは半導体不足で減産を余儀なくされた。この結果、メキシコ自動車業界では第1・四半期に生産が12%減少し、輸出は14%減った。

    カルドナ氏はインテルが米アリゾナ州に2工場を新設する計画について、完全に自前で資金を手当てする方針だが、「(米政府の)支援あるいは補助金があれば、一段と早く実現できるだろう」と述べた。

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