私と経済の掲示板

建材メーカー、輸送コスト転嫁急ぐ　建設ラッシュで強気

コンクリート製品などの建材メーカーの間で輸送費の上昇を理由にした製品値上げ機運が高まっている。運転手不足でトラック運賃が上昇し建材各社の収益を圧迫しているためだ。各社は東京五輪や首都圏再開発の関連工事などで需要が堅調なうちに値上げを浸透させたい考え。需要家との間で攻防となりそうだ。

建物の壁や床に使う軽量気泡コンクリート（ALC）パネル。今春に入り、旭化成建材や太平洋セメント系のクリオンなどALC大手が相次ぎ、製品の値上げを打ち出した。各社は春から秋にかけての出荷分を7～8%程度引き上げる。建材商社と交渉中だ。

「輸送費が高い。製品への転嫁はやむなし」。あるALCパネルメーカーの幹部は打ち明ける。過去2年も値上げを打ち出したが、従来は原材料費の上昇が主な理由だったのに対し、今回は昨年から今年初めにかけ製品の輸送費の上昇が顕著になってきたのが大きい。ALC各社によると、原料調達や製品出荷などで輸送コストは最近2年ほどで1～3割上昇した。

住宅に使う木質建材にも広がる。大建工業は21日から、タタミの基材に使う木質製品などの建築資材の販売価格を現行に比べ6%程度引き上げることを決めた。原材料のコスト上昇に加え、物流費の上昇が理由。特に輸送費は「原材料の仕入れや製品の配送の双方で物流費が上がっており、コスト吸収が厳しくなった」（同社）としている。

産業界の物流費は約2年前から上昇基調になった。メーカーや流通はコストを吸収してきたが、最近は吸収できない水準まで上昇してきたとの認識が広がっているようだ。大口荷主向けのトラックのチャーター運賃（東京発大阪行き）をみると、1年前より1割高い。

「資材価格や輸送コストの上昇はメーカーの構造的な採算圧迫要因になっている」。ビルの梁（はり）や柱となる鋼材、H形鋼を手掛ける日本製鉄の建材営業部の幹部は話す。建材問屋や商社など流通事業者の入荷・出荷現場でも輸送コストの上昇は頭の痛い問題だ。

建材市況が底堅いのが建材各社の製品値上げ機運を高めている。2020年の東京五輪・パラリンピックや都市再開発関連の建設工事が各地で活発だ。建材需要が旺盛なうちに輸送費高を転嫁したいとの思惑ものぞく。

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ここから早いね。。。

>>>ビットコイン、半年ぶり6000ドル回復
フェイスブック広告規制緩和を好感

代表的な仮想通貨であるビットコインのドル建て価格が9日、急上昇し、2018年11月以来、約半年ぶりに6000ドル台に乗せた。SNS大手のフェイスブックが8日にブロックチェーン（分散型台帳）技術や、仮想通貨に関する広告の掲載規約を緩和すると発表したことで、仮想通貨の市場が拡大するとの思惑が広がった。

情報サイトのコインデスクによると、ビットコイン価格は9日午前10時ごろに一時、1ビットコイン=6070ドル台まで上昇。その後も6000ドル台前半で推移している。2月につけた今年の安値（約3300ドル）から8割強上昇した。

機関投資家マネーの流入期待も追い風になっている。投資家にかわって資産の保管や管理を担うカストディーサービスの整備に伴い、仮想通貨市場に機関投資家マネーが入りつつある。市場では「米中摩擦で株式など伝統的な資産の価格見通しが不透明ななか、ビットコインを代替資産と位置付ける動きがある」（国内の仮想通貨交換会社社長）との声があった。

香港に拠点を置く仮想通貨交換会社バイナンスで8日にハッキングによる流出事件が起きたことが判明したが、その後も仮想通貨相場は底堅く推移した。マネックス証券の大槻奈那執行役員は「不正アクセスを防ぐためネットから隔離した『コールドウォレット』と呼ばれる安全管理手法が普及しつつあり、投資家が悪材料に反応しづらくなっている」と話す。

ビットコイン一時7500ドル突破、機関投資家マネーの流入期待

仮想通貨を含む投資商品を選びたい米国の機関投資家は72%――。米運用大手フィデリティ・インベストメンツが米国で実施した仮想通貨投資の意識調査で明らかになった。ビットコイン価格が12日（日本時間）に7500ドル台と、約9カ月ぶり高値をつけた背景には機関投資家からの新規マネーの流入期待があるようだ。

441の機関投資家を対象に、2018年11月から19年2月に実施した。仮想通貨への投資姿勢については22%が「仮想通貨に投資している」と答えた。「今後仮想通貨を直接保有したい」との回答も57%に上った。

仮想通貨の評価ポイントとしては46%の投資家が「その他の資産との相関性が最も低い」点を挙げた。株式や債券など伝統的な資産の代替になる投資先としての関心が高い。こうした思惑を反映する形で、足元のビットコイン価格は上昇基調にある。情報サイトのコインデスクによれば、ビットコインのドル建て価格は9日に6000ドルを突破したのもつかの間、12日には7500ドル台に上昇。13日も7000ドル前後で推移している。

この数カ月で決済手段としての仮想通貨の利便性が急速に高まったわけではない。価格だけがするすると上昇しているのは世界のカネ余りの断面と言えるかもしれない。

NY債券、反落　10年債利回り2.46%、米大統領発言でリスク回避後退

10日のニューヨーク債券相場は反落した。長期金利の指標である表面利率2.375%の10年物国債利回りは前日比0.02%高い（価格は安い）2.46%で終えた。2日目の米中貿易協議を終えたトランプ米大統領らの発言を受け、投資家が過度に運用リスクを回避する姿勢を後退させた。

米メディアは10日午後、ムニューシン財務長官が「米中貿易協議は建設的だった」と語ったと伝えた。トランプ米大統領も「中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と私の関係はとても強く、会話は今後も続く」とツイッターに投稿した。一時360ドル近く下げたダウ工業株30種平均が上昇に転じるなど投資家の米中交渉の先行きに対する過度な警戒が後退し、相対的に安全な資産とされる債券には売りが出た。10年債利回りは一時2.47%まで上昇した。

トランプ米政権は米東部時間10日午前0時1分に2000億ドル分の中国製品に課す制裁関税を10%から25%に引き上げた。中国も報復措置を取るとの声明を出した。トランプ氏はツイッターで「（交渉を）急ぐ必要はない」とも表明し、債券には買いが先行した。

米労働省が発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.0%上昇した。市場予想を下回り「米連邦準備理事会（FRB）の次の動きは政策金利の引き下げになる」（アクション・エコノミクスのキム・ルパート氏）との見方が強まった。ダウ平均が大幅安となったこともあって10年債利回りは一時2.42%まで低下した。

金融政策の影響を受けやすい2年物国債の利回りは前日比0.01%高い2.27%で終えた。

NY商品、原油が小幅続落　米中貿易交渉が重荷、金は続伸

10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は小幅に続落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前日比0.04ドル安の1バレル61.66ドルで取引を終えた。米中貿易交渉の先行き不透明感の強さが相場の重荷になった。

トランプ米政権は米東部時間10日午前0時1分に2000億ドル分の中国製品に課す制裁関税を10%から25%に引き上げた。中国も報復措置を取ると表明した。トランプ大統領は「交渉は急がない」とツイッターに投稿した。米中の貿易交渉の先行き不透明感の強さから、相対的にリスクが高い資産とされる原油先物に売りが出た。

一方米メディアが10日、ムニューシン財務長官が「米中貿易協議は建設的だった」と語ったと伝えた。交渉の先行きに対する投資家の過度な警戒感が後退し、主要な株価指数が下げ幅を縮小した。原油先物にも買いが入り、前日終値を上回る場面があった。

シリア北西部で反体制派の拠点に対し、政府軍とロシアによる爆撃が激化している。中東の地政学リスクの高まりが意識されたのも相場の支えになった。

ニューヨーク金先物相場は続伸した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である6月物は前日比2.2ドル高の1トロイオンス1287.4ドルで取引を終えた。米中の貿易摩擦への警戒がくすぶり、実物資産の裏付けがある金先物に買いが入った。米株式相場が下げ幅を縮小すると金先物は伸び悩んだ。

>>11690

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反発し、6.353ポイント（0.1%）高の7916.940で終えた。マイクロソフトが1%強上げるなど主力株の一角が買われた。一方、中国でのiPhone販売回復への期待が後退したのを受けアップルが2%近く下落し、上値を抑えた。

10日にニューヨーク証券取引所に上場した配車アプリのウーバーテクノロジーズの終値は41.57ドルと公募・売り出し（公開）価格の45ドル、初値の42ドルをともに下回った。

米国株、ダウ反発で114ドル高　米中協議の継続期待で、ウーバー公開価格割れ

10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比114ドル01セント（0.4%）高の2万5942ドル37セントで終えた。米中貿易交渉の先行き警戒感から売りが先行したが、10日まで開かれた米中閣僚級協議を終えたトランプ米大統領などの発言が伝わると上昇に転じた。

2日目の米中貿易協議を終えてムニューシン米財務長官は「建設的な議論だった」、中国の劉鶴副首相は「順調だった」と述べたと伝わった。トランプ米大統領も「中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と私の関係はとても強く、会話は今後も続く」とツイッターに投稿した。

市場では「制裁関税引き上げ後も両国は協議を継続し合意に至る」（グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのウォルター・トッド氏）との期待が広がった。ダウ平均は今週に入り前日までで700ドル近く下落しており、週末を控えて売り持ち高を中立方向に戻す動きも出て一時は190ドル高まで上昇した。

米労働省が10日発表した4月の消費者物価指数（CPI）が市場予想ほど伸びなかった。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は10日の講演で物価上昇圧力の乏しさなどから「現在の政策は維持可能だ」と述べた。米連邦準備理事会（FRB）は利上げを急がないとの観測を誘い、相場を支えた。

ダウ平均は358ドル安まで下げる場面もあった。米政権は10日に2000億ドル分の中国製品に課す制裁関税を引き上げた。中国も報復措置を取るとの声明を出した。トランプ氏は10日朝、米中貿易協議について「急ぐ必要はない」とツイッターに投稿し、交渉決裂への警戒感が売りを誘った。アップルや半導体のインテルなど中国への収益依存度が高い銘柄を中心に売りが広がった。

午後にムニューシン氏が今後の米中交渉について「今のところ」計画はないと述べたと伝わったのも重荷となった。ダウ平均は取引終了にかけて上げ幅を縮小した。

ウーバーの初値42ドル、公開価格を7%下回る

配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズが10日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した。初値は42ドルと公募・売り出し価格（公開価格、45ドル）を7%下回った。上場時の時価総額は約820億ドル（約9兆円）と米国で今年最大の新規株式公開となる。

>>11687

ところが5月に入ると中国側は突然、補助金や技術移転など重要分野で「合意を後退させた」（ムニューシン氏）。米中交渉筋は「劉鶴氏が米国と折り合った協定案を、共産党指導部の政治局が拒んだ」と打ち明ける。盤石を誇ってきた習体制だが、国内の「弱腰批判」を無視できなくなったとの見方だ。

中国は天安門事件30年を約1カ月後に控え、政治的に敏感な時期にさしかかる。習氏が主導してきた対米交渉が決裂した印象を与えれば威信低下も避けられないだけに、報道管制を敷いてトランプ氏の強硬発言が広まらないようにしている。

関税を引き上げた第3弾は消費財が約2割を占め、米経済も返り血を浴びかねない。それでもトランプ氏が強硬策に転じたのは、株価が回復して経済面で余力ができたからだ。「ロシア疑惑」もひとまず乗り切り、米調査会社ギャラップによると、4月後半のトランプ氏の支持率は46%と過去最高水準に上昇した。

米国は中国が報復に出れば関税を課していない3250億ドル分の中国製品も制裁対象に加える方針だ。一方でトランプ氏は9日、習氏から「非常に美しい手紙」を受け取ったと記者団に明かし、電話協議の可能性に触れるなど交渉継続にも余地を残した。米中は6月の20カ国・地域（G20）首脳会議に向けて協議の立て直しを図るとみられるが、将来の覇権争いをにらんだ強硬論は両国で勢いを増しており、ハードルは少なくない。

国際通貨基金（IMF）は19年の世界経済の成長率予測を3.3%に下げたが、貿易戦争が悪化すれば成長率はさらに0.4ポイント下振れし、世界景気は好不況の節目とされる3%を下回ると警告する。「二大エンジン」の米中経済が減速すれば、弱含みつつある世界景気を失速させかねない。

米中、歩み寄り難しく　トランプ氏、制裁関税「第4弾」も視野

トランプ米政権は10日、2000億ドル（22兆円）分の中国製品への制裁関税を10%から25%に引き上げた。米中貿易協議は妥結間近との楽観論も市場に広がっていたが、トランプ米大統領は「中国が合意を壊そうとしている」と再び強硬姿勢に転じた。中国は報復措置を取ると表明したが、米国は制裁対象の拡大も検討しており、泥沼の関税合戦が再燃する懸念もある。

引き上げ期限を7時間後に控えた9日午後5時。ワシントンの米通商代表部（USTR）本部の玄関にライトハイザー代表とムニューシン財務長官が姿を現し、中国から来た劉鶴副首相を笑顔で出迎えた。だが夕食会を兼ねた閣僚級協議はわずか1時間強で終わり、米国は通告通り対中関税を大幅に引き上げた。

米中は10日午前も協議を継続したが、劉鶴氏は今回の訪米にあたって「特使」の肩書を得ず同行人員も絞り込んでおり、実質的な進展は見込みにくいとの観測が強い。

トランプ政権は2018年7～9月、中国の知的財産権侵害を理由に3度にわたって合計2500億ドル相当の中国製品に制裁関税を発動した。家電や家具など消費財を含む第3弾は米年末商戦への影響に配慮して追加関税率を10%に設定し、19年1月から25%に引き上げる予定だった。

発動寸前の18年12月、トランプ氏と習近平（シー・ジンピン）国家主席は直接会談し、税率上げを猶予する代わりに閣僚級協議で打開策を探ることで一致した。だが首脳会談当日にカナダの司法当局が米国の要請を受けて中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を逮捕するなど、交渉の内実は不信の連鎖だった。

両国は当初3月1日を期限に設定し、2月中旬には知的財産保護や市場開放などを盛り込んだ協定書の作成に着手した。米中交渉筋によると、中国は米国が撤廃を求める産業補助金問題でも「地方政府も含めて世界貿易機関（WTO）ルールを順守する」と譲歩しつつあったという。中国側は「国内の反発を避けるため世論対策に時間が欲しい」などと繰り返し要請し、米は交渉期限の延長に応じてきた。

北海道以北「領土外」の検定意見取り消し要望　小学教科書で「つくる会」

　来年度から使用される小学校の教科書で、江戸時代初期の日本を赤く塗った地図が文部科学省の検定により北海道と北方領土を白くする修正が行われた問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）が１０日、柴山昌彦文科相に対し、検定意見の取り消しを求める要望書を提出した。「北海道以北を領土外扱いした不当な検定意見と言わざるを得ない」と厳しく批判している。

　修正が行われたのは、小学６年用の社会科教科書で江戸時代初期の対外貿易などを学ぶページに掲載された地図。文科省によると、当時は江戸幕府の支配が北海道の全域には及んでおらず、日本の色である赤にすれば「児童が誤解する恐れがある」と判断された。

　これに対し、つくる会では（１）北海道庁作成のパンフレットによれば、すでに７世紀から日本国家の支配が北海道に及んでいた（２）北方領土を「固有の領土」とする学習指導要領の趣旨にも反する－などと指摘。かえって児童が誤解する恐れがあるとし、検定意見の撤回を求めている。

　１０日に会見した高池会長は「領土問題に関わる重大問題であり、適切に対処してほしい」と訴えた。一方、文科省の担当課は「検定に問題があるとは考えていない」としている。

宮崎で震度５弱、Ｍ６・３　南海トラフ地震に直結せず

　１０日午前８時４８分ごろ、宮崎県の宮崎市と都城市で震度５弱の地震があった。気象庁によると、震源地は日向灘で深さ約２５キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・３と推定される。近畿、中四国、九州の広範囲で震度１～４の揺れを観測した。宮崎、高知両県の沿岸で若干の海面変動が予想されたが、被害はなかった。この地震の前後にも、日向灘を震源地とする地震が相次いだ。.

　気象庁地震津波監視課の中村雅基課長は記者会見し、震源は南海トラフ地震の想定震源域内だが、直ちに巨大地震につながるものではないとの見解を示した。
　午前７時４３分にはＭ５・６で宮崎市などで最大震度３、午前９時７分にはＭ４・９で宮崎県美郷町で最大震度３を観測した。
　政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。.

コウモリみたいな小型恐竜　膜の翼で飛行？

　コウモリが飛ぶ時に広げるような膜状の翼を持つ１億６３００万年前の小型恐竜の化石を中国遼寧省で見つけたと、中国科学院のチームが８日、英科学誌ネイチャーに発表した。恐竜から鳥に進化する過程では多様な飛行手段が現れたが、「飛膜」と呼ばれるこの翼は軽い羽毛の翼と違い、主流になれないまま消えてしまったようだ。
　２０１５年にも河北省で似た恐竜化石が報告されたが、飛膜とされた組織は断片的で、疑問視する声があった。今回は指と指の間にあるのがはっきり確認できた。国立科学博物館の恐竜研究者、真鍋真さんは「飛膜を使う飛行の仕方があったことが説得力のある仮説になった」と指摘。ただ羽毛より重いため、廃れてしまったと推測している。
　チームは、ジュラ紀後期に生きていたこの恐竜はほぼ成体で、体長３２センチ、体重３０６グラムと推定。前脚が後ろ脚より長く、広げた飛膜を支える長い骨を持っていた。滑空していたか羽ばたいていたかは特定していない。頭から肩にかけては羽毛が残っていた。胃の中身などから雑食だったとみられる。（共同）.

日本人男性、中国で懲役５年６月と財産没収判決

日中関係筋によると、中国遼寧省の大連市中級人民法院（地裁）は１０日、２０１７年５月に大連で拘束された日本人男性（６０歳代）に対し、スパイ罪で懲役５年６月と財産２０万元（約３２２万円）没収の判決を言い渡した。

男性は四国地方でＩＴ関連の会社を経営しており、度々大連を訪れていた。どのような行為がスパイと認定されたかは不明だ。中国では１５年以降、少なくとも９人の日本人がスパイ罪などで起訴されており、判決が言い渡されたのは今回の男性で５人目となる。

NY株一時120ドル安　トランプ氏「中国と交渉急がない」

10日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まった。取引開始直後に2万5707ドルと前日より120ドルあまり下落した。米政府が10日に中国への追加関税を発動し、世界経済の先行きを懸念した売りが続いている。週間の下落幅は800ドル近くに達している。

トランプ米政権は米東部時間10日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）に2千億ドル（約22兆円）分の中国製品への関税を10%から25%に引き上げた。市場は関税引き上げを9日までにある程度織り込んでいたが、正式に始まったことで米中景気の先行きへの不安が強まっており、キャタピラーやアップル、ホームデポなどの下落が目立っている。

米中は9日から閣僚級協議を開き、10日も交渉する。トランプ大統領は10日朝、ツイッターで「残りの3250億ドル（約37兆円）分にも25%の追加関税を課す作業が始まった」と投稿。一段の強硬策に着手し、中国をけん制した。トランプ氏は「関税は米国をさらに強くする」と改めて意義を強調し「交渉を急ぐ必要は全くない」と述べた。

3250億ドル分にも追加関税が課されれば世界経済への打撃はさらに拡大する。市場ではその可能性や影響について見方は定まっていない。中国側の姿勢次第では発動した関税が将来修正される可能性もあり、貿易交渉を巡る思惑が交錯している。

都心２７度、群馬で真夏日…土曜も広範囲で夏日

　日本列島は１０日、高気圧に覆われて全国的に気温が上がり、６月から７月並みの汗ばむ陽気となった。群馬県伊勢崎市では最高気温３０度を記録。関東で今年初めての真夏日となった。１１日も全国的に好天が続き、広い範囲で夏日になる見通し。

　気象庁によると、各地の最高気温は大分県日田市２９・６度、埼玉県熊谷市２９・１度、甲府市２８・９度など。全国３３２地点で２５度以上の夏日となった。伊勢崎市では朝から強い日差しが降り注ぎ、市内の公園では子ども連れの母親らが木陰で涼を取っていた。

　東京都心でも今年最高の２７・１度を記録。東京都中央区では、上着を脱いだり、日傘を差したりしながら、街を行く人の姿が見られた。

スバル決算、誤操作で「１５分フライング開示」

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１０日、２０１９年３月期連結決算について、東京証券取引所を通じた開示前に誤って自社のホームページに掲載した。コンピューターの誤操作が原因という。

　決算内容の開示は、当初の予定では１０日午後１時だったが、午前９時５５分頃から約１５分間、ホームページで決算短信と説明資料が閲覧できる状態になった。外部からの指摘で発覚し、開示時刻を午前１０時２５分に前倒しした。

　東証の規則では、決算内容は東証の適時開示より先に発表してはいけない。東証がこれに違反すると判断した場合、口頭注意などを行う。スバルは「再発防止に向けた対策に取り組む」と謝罪した。

　一方で決算内容は、最終利益が前期比３２・９％減の１４７８億円と、３年連続で減益となった。部品の不具合による生産停止や検査不正によるリコール費用が響いた。売上高も操業停止の影響で販売台数が落ち込むなどして、前期比２・２％減の３兆１６０５億円となった。

>>11678

これに先立ち中国の劉鶴副首相はワシントン到着後、記者団に「いまの特殊な状況下で理性的に、正直に米国と意見交換したい」と語った。米の制裁関税引き上げ方針について「中国は追加関税は問題を解決する方法ではないと考えている。米中両国だけでなく、世界にも不利だ」とも述べた。国営新華社が伝えた。

米政権は中国の知的財産侵害を理由に18年7月から順次、計2500億ドル分の中国製品に制裁関税を課した。中国も即座に報復して計1100億ドル分の米国製品に関税を上乗せした。世界二大経済大国による貿易戦争が始まり、世界経済や金融市場の重荷となってきた。

トランプ氏と習氏は18年12月1日の首脳会談で「休戦」で合意し、19年1月1日に予定していた第3弾の関税引き上げを棚上げした。知的財産侵害や技術移転の強要、サイバー攻撃など中国の構造問題に関して協議を重ねてきた。

トランプ氏は19年2月以降、貿易協議の進展を理由に関税引き上げを先送りし、首脳会談での最終決着に意欲を示してきた。ただ中国の産業補助金の扱いや、発動済みの関税の扱いなどを巡って溝が埋まらず、トランプ氏が5月5日にツイッターで改めて関税引き上げを表明して再び対立が強まった。

米、対中制裁関税引き上げ発動　5700品目が25%に

トランプ米政権は米東部時間10日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、2千億ドル（約22兆円）分の中国製品に課す制裁関税を現在の10%から25%に引き上げた。中国も報復措置を取るとの声明を出した。米中両政府は9日から閣僚級協議を開いており、10日午前も交渉を続けることで合意した。早期に妥協点を見いだせなければ二大経済大国による貿易戦争がさらに激化し、世界経済の重荷となりかねない。

制裁関税引き上げの対象は、2018年9月に「第3弾」として発動した約5700品目。家具や家電、食料品など生活に身近な製品も多く、値上がりで個人消費に打撃となる恐れがある。

ただ追加関税は10日以降に米国向けに輸出され、通関した製品に順次かかるため、10日よりも前に輸出された製品は同日以降に米国に到着しても10%のままだ。対象品目の2割超を占める消費財は船便で2～4週間かけて運ぶ製品も多く、実際の関税徴収には時間差が生じる見通し。

米中両政府は9日午後に閣僚協議を開いた。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表、ムニューシン財務長官がUSTR本部で中国の劉鶴副首相と会談した。ホワイトハウスは協議後、10日も予定通り2日目の会合を開くと発表した。

トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席から8日に「非常に美しい手紙」を受け取ったと明かし、習氏と電話で今後協議する可能性にも触れた。今後に関しては「どうなるか様子をみてみる」と語り、関税発動後も協議を続ける方針を表明。合意に達する可能性も排除しなかった。

中国商務省は10日、米国による追加関税引き上げを受けて「深い遺憾の意を表明し、必要な報復措置を取らざるをえない」との声明を発表した。どんな報復措置を取るかには言及しなかった。

NY商品、原油が反落　米中貿易摩擦の警戒感で、金は反発

9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は反落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前日比0.42ドル安の1バレル61.70ドルで取引を終えた。米中貿易摩擦が激化するとの警戒感が強まったのを受けて、世界景気が一段と減速すれば原油需要が減るとの懸念から売りが優勢になった。

トランプ米大統領が8日、中国製品に対する制裁関税を10日に引き上げる方針を巡り「中国が取引を台無しにした」と批判した。中国も米国が制裁関税を引き上げれば対抗措置を取る方針を表明しており、交渉決裂への警戒感が改めて強まった。世界の主要な株式相場が軒並み下落し、リスク資産とされる原油先物の売りにつながった。

売り一巡後は下げ渋った。トランプ米大統領が9日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席から書簡を受け取ったと明らかにし、同氏との電話協議を開く可能性に触れた。米中協議の合意は「可能性がある」と述べたとも伝わり、過度な警戒感が和らぎ株式相場が下げ渋ると原油先物相場も下げ幅を縮めた。

米エネルギー情報局（EIA）が8日発表した週間の米石油在庫統計で原油在庫が減り、需給悪化への懸念が後退したのも引き続き原油先物相場を下支えした。

ニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である6月物は前日比3.8ドル高の1トロイオンス1285.2ドルで終えた。米中貿易摩擦の警戒感の高まりを受けて、実物資産の裏付けがある金先物に買いが入った。外国為替市場でドルが対円やユーロなどで売られた局面で、ドルの代替投資先とされる金先物が買われた面もあった。