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これに先立ち中国の劉鶴副首相はワシントン到着後、記者団に「いまの特殊な状況下で理性的に、正直に米国と意見交換したい」と語った。米の制裁関税引き上げ方針について「中国は追加関税は問題を解決する方法ではないと考えている。米中両国だけでなく、世界にも不利だ」とも述べた。国営新華社が伝えた。

米政権は中国の知的財産侵害を理由に18年7月から順次、計2500億ドル分の中国製品に制裁関税を課した。中国も即座に報復して計1100億ドル分の米国製品に関税を上乗せした。世界二大経済大国による貿易戦争が始まり、世界経済や金融市場の重荷となってきた。

トランプ氏と習氏は18年12月1日の首脳会談で「休戦」で合意し、19年1月1日に予定していた第3弾の関税引き上げを棚上げした。知的財産侵害や技術移転の強要、サイバー攻撃など中国の構造問題に関して協議を重ねてきた。

トランプ氏は19年2月以降、貿易協議の進展を理由に関税引き上げを先送りし、首脳会談での最終決着に意欲を示してきた。ただ中国の産業補助金の扱いや、発動済みの関税の扱いなどを巡って溝が埋まらず、トランプ氏が5月5日にツイッターで改めて関税引き上げを表明して再び対立が強まった。