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「パニック不要」ウクライナ大統領が欧米首脳を批判
1/30(日) 17:13配信
TBS系（JNN）

緊迫するウクライナ情勢をめぐりゼレンスキー大統領は「パニックは不要だ」と述べて、欧米の首脳がロシアによる侵攻の可能性を過度に強調していると批判しました。

ゼレンスキー大統領は２８日、記者会見を開き「尊敬する世界の首脳たちがあすにも戦争になるかのように話している」と指摘。「このようなパニックは必要ない」として、ロシアによる侵攻の可能性を過度に強調していると欧米の首脳を批判しました。また、アメリカなどが大使館職員らの退避を決めたことに対し、「ウクライナはタイタニック号ではない」と反発しました。

ウクライナでは外国資本の流出など経済的な打撃が深刻になっていて、ゼレンスキー大統領としては侵攻への懸念拡大による国内情勢のさらなる不安定化を防ぎたい狙いがあるものとみられます。（30日17:06）

英がＮＡＴＯに追加派遣へ「プーチン氏が流血と破壊を選ぶなら、欧州の悲劇に」
1/30(日) 8:41配信
読売新聞オンライン

　【ロンドン＝池田慶太】　英政府は２９日、ウクライナに対するロシアの軍事的脅威の高まりを受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に軍部隊を追加派遣する方針を明らかにした。東欧を中心に派遣する見通しだ。

　首相官邸の発表によると、英政府はＮＡＴＯに「可能な限り最大の申し出」をすることを検討しており、部隊規模などを近く最終決定する。戦闘機、軍艦、軍事専門家の派遣が見込まれるという。

　ジョンソン首相は声明で、「陸海空でＮＡＴＯ同盟国を支援できるように、来週、欧州全土に展開する準備を軍に指示した」と述べた。部隊派遣は、ロシアに「明確なメッセージ」を送るためだとし、「プーチン露大統領が流血と破壊の道を選ぶなら、それはヨーロッパにとって悲劇になるだろう。ウクライナは、自分たちの未来を選択するために自由でなければならない」と指摘した。

　英軍は現在、エストニアに９００人以上、ポーランドに約１５０人の部隊を派遣している。

ウクライナ大統領、ロシア侵攻めぐる発言の抑制要求　「これはパニック」
1/29(土) 12:00配信

ロシア侵攻に関する発言が「パニック」を引き起こしていると訴えるゼレンスキー大統領

（ＣＮＮ）　ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、他国の指導者がロシアとの戦争の可能性を誇張し、「パニック」とウクライナ経済の不安定化を引き起こしていると訴え、発言の抑制を求めた。

外国報道陣との会見で述べた。これによると、ゼレンスキー氏はバイデン米大統領やマクロン仏大統領との電話会談で、ロシアからの脅威は「差し迫った絶え間ない」ものではあるものの、２０１４年の侵攻以降、ウクライナ国民はこうした脅威と暮らすことを学んできたと説明したという。

ゼレンスキー氏は「彼らは明日にも戦争になると言っている。これはパニックを意味する」と述べた。

ロシアはウクライナ国境に数万人規模の兵力を集結させており、プーチン大統領が侵攻を計画しているとの懸念の声が上がる。ただ、ロシアはウクライナ侵攻を繰り返し否定している。

ロシアの脅威の深刻さは正確には不明なままで、この点をめぐりゼレンスキー氏とバイデン氏の見解が対立しているとの情報がある。

ウクライナ高官がＣＮＮに明かしたところによると、両氏の２７日の会談は不調に終わったとされる。バイデン氏がロシアの侵攻はほぼ確実で差し迫っていると警告する一方、ゼレンスキー氏は脅威は「危険だがあいまい」なものにとどまるとの認識を改めて表明したという。

一方、ホワイトハウスはこの説明に異を唱え、匿名の情報筋が「偽情報をリーク」していると指摘。報道官の１人は、バイデン氏はゼレンスキー氏に２月侵攻の「明確な可能性」があると警鐘を鳴らしたと述べた。

プーチン氏、米・ＮＡＴＯ回答に不満「入念に検討した上で行動決める」
1/30(日) 12:28配信
読売新聞オンライン

　【モスクワ＝田村雄】緊迫するウクライナ情勢を巡り、ロシアのプーチン大統領は２８日、自国の「安全の保証」の要求に対する米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の回答について不満を表明した上で、「入念に検討した上で今後の行動を決める」との考えを示した。米国などは協議継続を呼びかけており、ロシアの対応が焦点となる。

　米国とＮＡＴＯの回答では、ウクライナがＮＡＴＯに加盟しないことの確約や、露周辺からの攻撃型兵器の撤去などプーチン政権が重視する要求については拒否した。

　露大統領府の発表によると、プーチン氏は２８日のフランスのマクロン大統領との電話会談で、米国とＮＡＴＯの回答について「ロシアの根本的な懸念を考慮していない」とし、「重要な問題は無視されている」とも述べた。米側が交渉の余地を残した軍事演習の制限などについては、露側は「副次的な問題」との立場だ。

　セルゲイ・ラブロフ露外相は２８日、複数の露メディアとのインタビューで「戦争は望まないが、我々の利益が攻撃されることも許さない」と強調。その上で「交渉が終わったとは言えない」と語り、米側に譲歩を迫る立場を示した。

バイデン大統領「東欧に米軍を近いうちに派遣」　ウクライナ情勢巡り
1/29(土) 10:35配信

　緊迫するウクライナ情勢をめぐり、バイデン米大統領は28日、米軍を東欧に派遣する時期を決断したかと記者に問われ、「東欧と北大西洋条約機構（NATO）の国々に米軍を近いうちに送る。多くはない」と述べた。米軍は約8500人に派遣待機を命じているが、まずは小規模な部隊を派遣する意向とみられる。

　一方、オースティン米国防長官は同日、国防総省で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵攻の懸念について「プーチン大統領は明らかにその能力を持っている」と述べた。そのうえで「衝突は不可避ではない」として、外交解決の道も残されていると訴えた。

　オースティン氏は、ウクライナ東部ドンバスへの侵攻から、より広範な領土の制圧まで「プーチン氏には複数の選択肢がある」と指摘。侵攻の下準備としてのウクライナ国内でのロシアによる情報工作にも警戒していると述べた。

朝日新聞社

2022-01-26 07:05
発言
ウクライナ国防相、露侵攻のリスクは深刻視せず

　ウクライナのレズニコフ国防相は、ロシアによる本格的な侵攻のリスクについては深刻視していない姿勢を示した。ロシアの脅威は8年前から大きく変わっていないと主張し、最近の緊張の高まりは国際メディアに一部責任があると指摘している
　ロシアはウクライナ東部国境付近に戦車や重火器を配備して10万人規模を集結させているが、同相は戦争を前提としたレトリックに反発し、冷静さを求めた。

情報提供；ＦＸニュースレター

2022-01-25 13:18
コメント
【相場の細道】プーチン露大統領の偽旗作戦（false flag）

「ロシアがウクライナに対して大規模な軍事行動を検討しているとの報告」
(米国務省：2022年1月24日)

　ウクライナの首都キエフは、スラブ民族の揺籃の地であり、プーチン露大統領は『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について』と論文で兄弟国であると強調している。

1.プーチン露大統領とオリンピック
　2008年8月8日、北京夏季オリンピックの開会式に出席していたプーチン露首相（当時）は、グルジア政府軍が分離独立を求める南オセチア自治州に侵攻したことへの反撃を指示していた。
　2014年2月23日、ソチ冬季オリンピックの閉会式が終了した後、プーチン露大統領は、「偽旗作戦」によって自国民保護という名目でクリミア半島に侵攻した。
　2013年、オバマ第44代米大統領がシリアから撤退していた。
　2021年、バイデン第46代米大統領はアフガニスタンから撤退した。
　2022年2月4日から20日まで北京冬季オリンピックが開催されるが、プーチン露大統領が出席する予定となっている。

2.プーチン露大統領のウクライナを巡る要望
　コメディー俳優の出身で政治経験が無かったゼレンスキー・ウクライナ大統領は、北大西洋条約機構（NATO）（※加盟国30カ国）に対して加盟を要請している。
　ロシア外務省は、ウクライナとジョージア（グルジア）のNATOの将来的な加盟を認めた2008年のNATO首脳会議の決定を無効とするように要請している。NATO加盟国になれば、集団的自衛権により、加盟国が攻撃された場合、NATO軍が反撃することになる。
　ウクライナは、まだ加盟していないので、ロシアが侵攻した場合は、欧米英軍は軍事的に反撃することはできない。
　プーチン露大統領の欧州での最終目標は、NATOの東方不拡大から逆回転させること、欧州に配備されたアメリカの核兵器を撤去させることだと思われ、ウクライナはレッドラインとなる。

3.ウクライナの2022年冬の状況
　北大西洋条約機構（NATO）は、欧州東部への戦艦や戦闘機の配備を強化し、南東部にも追加部隊を派遣する姿勢を示し、米国防総省は、ロシアがウクライナに対して大規模な軍事行動を検討しているとの報告、必要ならNATO部隊を支援するため8500人の米軍部隊の準備態勢を高めたと述べている。ウクライナの首都キエフのロシア大使館からスタッフがモスクワへ帰還、米大使館員の家族に退避命令が出た、と報じられている。
　ロシアのウクライナ国境には、ロシア軍が集結しつつあるらしい。
　ベラルーシのウクライナ国境では、2月10日から20日までの予定で合同軍事演習が行われる。
　ロシア軍の戦術シナリオでは、クリミア侵攻と同様の「偽旗作戦」により、ウクライナでの自国民保護のためにロシア軍が侵攻を開始する。短距離弾道ミサイルシステム「イスカンデル」で制空権を確保し、ロシア、ベラルーシ、黒海の三方向からの侵攻で10日間程度で制圧が完了するらしい。

米「ロシアの軍事行動、いつ起きてもおかしくない」　EUと温度差も
1/25(火) 12:00配信

　緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、米政府が大使館職員の家族にウクライナから退避するよう命じた。ロシアが軍事侵攻にいつでも踏み切れると警戒しての判断だが、ウクライナ政府や欧州連合（EU）の現状認識とは温度差もある。

　23日に記者会見した米国務省高官は、退避命令を出した理由について、バイデン大統領の発言を引用するかたちで「ロシアの軍事行動はいつ起きてもおかしくない」と説明。「特にウクライナの国境沿いにおいては、短期間で治安状況が悪化する可能性がある」と述べた。ロシアのプーチン大統領が軍事侵攻の決断を固めているかは不明だとしつつ、「彼が国境沿いに軍事力を増強し、いつでもその選択肢を使えるようにしているのは明らかだ」とした。

　昨年8月、アフガニスタンからの米軍撤退の際には、米政府は大使館職員や現地通訳らの退避開始が遅れたとして大きな批判を浴びた。当時は、退避が早すぎるとアフガン政府の崩壊を招く誤ったメッセージにつながるとの懸念が判断を遅らせる要因となった。

　米国が警戒を強めるのは、外交協議に応じつつもロシアが軍事圧力を弱めないためだ。ウクライナ国境に結集させた10万人規模のロシア軍に撤収の動きはなく、新たにウクライナと隣接するベラルーシでの合同軍事演習を発表し、同国にも部隊を送り込んだ。

　欧米側は、ロシアが軍事侵攻に出れば厳しい経済制裁で対抗すると牽制（けんせい）するが、本当に経済制裁でロシアを抑止できるのか疑問視する声もある。米国は有事に備え、軍事面での抑止力も強めたい考えだ。

　昨年12月には、ウクライナへの2億ドル（約227億円）の軍事支援を承認し、今月22日から防衛軍備品が空路で現地に到着し始めた。また米メディアによると、米国務省の承認を得て、バルト3国は対戦車ミサイルや地対空ミサイル「スティンガー」など米国製の軍備品をウクライナに供与するという。

■NATOの動きは…

朝日新聞社

2022-01-25 08:28
ニュース
ウクライナ情勢、東欧派遣で数千人規模の米軍部隊に待機命令＝WSJ

米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ウクライナ情勢、東欧派遣で数千人規模の米軍部隊に待機命令と報じた。

米軍は数千人規模の部隊に東欧に派遣される場合に備え待機するよう命じた。米当局者が明らかにした。ウクライナ国境付近ではロシア軍が部隊を集結させており、緊張が高まっている。
待機命令は米国拠点の複数の施設に駐留する部隊に発せられたという。

米国防総省はどのような状況下で部隊を派遣するかは明らかにしていないものの、当局者はロシアがウクライナに侵攻した場合、米国は北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛を迅速に強化するというメッセージをロシアに送ることができるとの認識を示した。
また、部隊はウクライナに住む数万人の米国人を退避させる必要があると政府が判断した場合にも備えて待機する可能性があるという。

米、東欧に軍部隊数千人の派遣を検討　ウクライナ情勢巡り、米紙報道
1/24(月) 13:11配信

　緊張が増すウクライナ情勢をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は23日、米政府がウクライナに近いバルト3国など東欧の同盟国に対し、数千人規模の米軍部隊を送ることを検討していると報じた。米国はロシアと外交による緊張緩和を目指してきたが、派兵に踏み切れば事態は一層緊迫することになる。

　米政府によるとバイデン大統領は22日、滞在先のキャンプデービッド山荘でウクライナ情勢について安全保障担当の高官らと対応を協議した。同紙の報道によると、この場で国防総省高官が米軍の対応について複数の選択肢を提示したという。このうち一つが、東欧諸国に1千～5千人の米軍部隊を派遣する案だった。さらに事態が悪化すれば、部隊を10倍に増強することも可能という。

　派遣先には、エストニアやラトビア、リトアニアなど北大西洋条約機構（NATO）東部の同盟国が挙がり、部隊とともに軍艦や戦闘機を派遣することが検討されている。バイデン氏は、早ければ週内にも決断を下すとみられる。

　バイデン氏はこれまで、ロシアが軍事侵攻に踏み切れば、東欧のNATO同盟国における軍備を強化すると明言する一方、そうした事態に至る前に沈静化させようと外交協議を最優先させてきた。1月に入って断続的に米ロ間の高官協議が開かれてきたが、両国の主張は対立したまま膠着（こうちゃく）状態が続いている。（ワシントン=高野遼）

朝日新聞社

>>538

2022-01-24 07:09
ニュース
露外務省、「ウクライナ政権転覆」計画を「デマ」と批判

　ロシア外務省は、ロシアがウクライナの政権を転覆させ親露指導者の就任を計画しているとの英外務省発表について「デマ情報」と一蹴、挑発行為をやめるよう求め英側を批判した。発表で最有力候補と名指しされたウクライナのムラエフ元最高会議議員は「わたしはロシアから制裁を科されている身だ」と述べ、全面否定している。

情報提供；ＦＸニュースレター

2022-01-24 06:00
通常市況
英政府、ウクライナでの親露政権樹立をロシアが画策と声明　ロシア側は否定

　英外務省は22日、ロシアがウクライナ政府のトップにかつてウクライナの親ロ政権下で最高会議議員だった親ロシア派のムラエフ氏を据えようと画策しているとの声明を発表した。ほかにもロシア情報当局が関係を維持するウクライナの元政治家が多数いるとして、ロシアによるウクライナ侵攻を非難した。
　対してロシア政府は23日、これを否定し、「ウクライナを巡る緊張を高めているのは我々ロシアではなく北大西洋条約機構（NATO）諸国であるさらなる証拠となった」と述べ、挑発的な態度をやめるよう警告した。
　一方、その後に英外務省はロシアの活動の規模が明らかになったとし、重い代償をともなう重大な戦略上の過ちになると改めて警告するなど両国の対立様相は一層高まっている。

>>536

そして最後のシナリオ3が大規模軍事侵攻だ。このシナリオではロシア系住民が多いウクライナ東部の一部を占拠するパターンから、ウクライナの領土のほぼ半分にあたる東部全域を奪取してしまうパターンまであり得るという。いわゆる、我々が想像する一般的な戦争に近いもので、戦車や航空機による攻撃も伴う大規模な軍事作戦となる。これが起こるのは、プーチン大統領がまだ政治的目標を達成できておらず、かつ軍事侵攻に対する抵抗は少ない、と判断した時だ。

サイバー攻撃が前触れ？
シナリオ2とシナリオ3はおそらくサイバー攻撃から始まる可能性が高いだろう。
前述のハイブリッド戦あるいは大規模侵攻のいずれのシナリオでも作戦開始時には、敵の対応を麻痺させる目的で、2016年にウクライナの電力網をサイバー攻撃でダウンさせた手法が取られる可能性が高い。サイバー攻撃が好まれる理由はロシアの犯行だと特定されにくく、表向きは関与を否定する余地がある点にある。サイバー攻撃の攻撃源を特定することは難しく、特定できたとしても、その攻撃源がロシア政府の指揮命令系統にある個人、団体であるのかどうかの確定には時間を要するからだ。

サイバー攻撃の攻撃減の特定には時間を要する

事態の把握とロシアの攻撃を認定するのに時間を要する間（認定後も対応の調整に時間を要することは言うまでもない）、アメリカやNATOは効果的な対応が遅れ、ロシアは作戦を継続し、既成事実を積み上げていくだろう。

前述のニューヨーク・タイムズのサンガー記者は「いくらロシアが疑わしくても、サイバー攻撃の攻撃源として厳格に特定できなければ、ロシアと事を構えるようなあぶないことはできない、という声が欧州から出て意見は割れる」と懸念する。

実はハイブリッド戦やサイバー戦に関連してバイデン大統領は19日の会見で失言ともとれる発言をしている。大規模なウクライナ侵攻は制裁の対象だと強く警告する一方、「小規模な侵攻の場合、対応の仕方はいろいろな議論があるだろう」と、あたかも小規模侵攻は経済制裁の対象にならないと受け取れる発言をして物議をかもしている。

この発言にはバイデン政権に好意的な主要メディアからも「プーチンにハイブリッド戦ならいいぞ、とゴーサインを出したようなものだ」という批判が上がり、慌てたホワイトハウスが声明を発表して火消しに走る一幕もあった。戦略的に曖昧にしておけないバイデン大統領らしいともいえる発言だが、アメリカの本音がはからずも飛び出したものともとれる。

後から、この発言がロシアのハイブリッド戦の引き金になった、というようなことにならないことをホワイトハウスの幹部たちは祈っていることだろう。

欧州のアキレス腱
不気味な動きをみせるロシアだが、実は欧州の足並みの乱れを誘う強力なカードを持っている。
それはEUがガス供給の3分の1をロシアに依存している点だ。

ロイターは1月14日の記事で、ロシアがEUに対するガス供給を遮断した時に備えて
追加供給が可能か、エネルギー各社にアメリカ政府が打診したと伝えている。打診を受けた各社はアメリカ政府に対し、ガス需給が世界的に逼迫しているために、ロシアからの巨大供給量に見合う追加供給は難しいと答えたという。つまり、真冬の暖房の需要が高まっているこの時期に欧州はロシアにガス供給という人質を取られていることになる。ウクライナという非NATO国のためにどこまで結束を維持できるのか、アメリカとNATOも試されている。

今後の展開についてモレル氏は「変数が多くて断言は難しい」としながらも、悲観的シナリオの可能性を否定しない。「もし、あなたがウクライナに利害を有する政府や企業の関係者であれば、当然、あらゆるシナリオ、つまり限定的な軍事侵攻から大規模な軍事侵攻のシナリオにまで備えるべきだ。」

ウクライナ侵攻があった場合、アメリカは地上部隊を派遣することは考えていないことをバイデン大統領がすでに明らかにしている。バイデン政権は軍事オプションの代わりに強力な制裁で対応する構えを見せている。

制裁で対抗するアメリカ
英国軍によるウクライナへの軍事支援

具体的にはロシアの金融機関をドル取引から排除することや、半導体の禁輸措置によってロシアの航空産業に打撃を与えるというものだ。

これまでにアメリカは、イギリスと共に対戦車ミサイルといった武器の供与や顧問団としてサイバー部隊を派遣しているほか、侵攻の兆しがあればリアルタイムでロシア軍の位置や動きをウクライナ側に情報提供することが検討されている。

ニューヨーク・タイムズの報道によれば、ロシア軍による侵攻でウクライナ軍が組織的抵抗の停止に追い込まれた場合は、隣国のポーランド、ルーマニアやスロバキアでアメリカ軍がゲリラ戦の訓練を施してウクライナの抵抗活動を支援する案もあるという。

だが、CIAで準軍事作戦に30年以上、従事したキャリアを持つフィリップ・ワイゼルスキー氏は米シンクタンクCSISに寄せたレポートで、アメリカやNATOがウクライナ防衛のために部隊を派遣しない以上（カナダ軍の特殊部隊が教育訓練目的で派遣されているとの一部報道あり）、“拒否的抑止”、つまり事前にロシア侵攻を拒否、阻止することは望めないと指摘する。

残されているのは“懲罰的抑止”、つまり悪さをすると、こんな痛みやコストを伴う懲罰が待っているぞ、だからバカなことはするな、という方法しかない、とワイゼルスキー氏は説く。まさにアメリカ政府がNATO諸国と共に用意している制裁案は、経済的な痛みを伴うことを知らしめることで軍事行動を思いとどまらせようというものだ。

制裁はロシアを止められない？
問題はアメリカが用意する経済制裁でロシアがどこまで痛みとコストを感じるか、だ。
クリミア併合以降、ロシアは国際社会の制裁に耐え抜いてきており、ロシアは「制裁慣れ」しているとして、制裁がロシアの侵攻をどこまで思い止まらせられるか、疑問視する声もある。

これは北朝鮮、イランの例を見ても言えることで、主権国家が決意した核開発やミサイル開発の計画などを制裁によって断念させることには限界があるといえる。

ロシアである疑いが極めて強いにもかかわらず、サイバー攻撃の事実認定に手間取り、事態は進んでいく―。民主主義国家は有効な対抗策を打ち出せず、世界が注視する中で軍事侵攻が進んでいく。

そして何よりも、リスクを取ることも、世界から批判を受けることも、孤立することも厭わない権威主義国家のトップが軍事侵攻を決意した時、それを押しとどめる方法は限られている。

本当にそんな展開になっていってしまうのだろうか。
今、世界ではタガが外れたかのようにロシア、中国、北朝鮮がアメリカの出方や我慢の限界を試しながら、手痛いしっぺ返しがないと見るや、躊躇うことなくさらに前に出てくる動きを見せている。

なんとも灰色で憂鬱な世界だ。
だが、さらに憂鬱なことはヨーロッパで起きることが、東アジアで起きないと慢心できる理由は何一つない、ということだ。

ウクライナ有事は台湾有事の「予行演習」？
臨戦態勢のウクライナ空軍

「台湾有事は日本有事」とも言われる台湾有事で懸念されているのは、まさにサイバー攻撃であり、電撃的なスピードで神経中枢を攻撃して台湾を屈服させる「Short Sharp War」と呼ばれる戦い方だ。

アメリカ軍が阻止に駆けつける暇を与えず、日米英仏豪が足並みを揃えて対抗策を打ち出してくる前に一気に片をつけてしまう。それを可能にする軍事能力を中国は着実につけつつあり、中国がひとたび決意すれば、それを押しとどめることは難しい構図が出来上がりつつある。
それに対抗する民主主義国家の連携がどこまで維持できるのか、という点もまたウクライナ問題と共通する。

暗くて憂鬱な世界にようこそ、とでも言うべきか。
ウクライナ問題は決して遠い国の出来事ではない。
むしろ私たちにとって「予行演習」なのかもしれない。

ロシア軍10万人が集結「ウクライナ侵攻」前夜か　CIA元副長官が予測する3つのシナリオ　―“台湾有事”との共通点―
1/20(木) 20:40配信
テレビ朝日系（ANN）

ロシア軍がウクライナ国境に集結

ANNワシントン支局長　布施 哲（テレビ朝日）

これは軍事行動の前触れなのだろうか。
米マイクロソフト社は1月15日、ウクライナ政府機関と関連組織のシステムにマルウェア（コンピュータ・ウイルス）が埋め込まれていると発表した。

このマルウェアは感染したコンピューターのデータを削除し機能停止に追い込む「破壊的なマルウェア」だとしている。狙われたのはウクライナ政府の中でも緊急事態に対応する機関と、そのサイバーセキュリティを支援するIT会社。

ウクライナ政府機関のサイトが閲覧不能に

ロシアが得意とする戦い方の一つにハイブリッド戦がある。武力攻撃、つまり戦争にはならない程度に軍などを使って侵攻し、相手に要求を受け入れさせるやり方だ。具体的には国籍や所属を隠した特殊部隊を投入したり、SNSなどに偽情報を流したり、サイバー攻撃によって通信や情報ネットワークといった相手の神経中枢を麻痺させることを組み合わせる。サイバー攻撃はこのロシアのハイブリッド戦で、作戦の冒頭で必ず使われるとみられている。

米国防総省 カービー報道官

情報戦はすでに始まっている。
1月14日、アメリカ国防総省は異例ともいえる発表をする。定例会見の場で突如、カービー報道官が「ロシアがすでに工作員たちを潜入させて、ウクライナがロシアの権益に攻撃を仕掛けたことを偽装させようとしている」と明らかにしたのだった。ロシアが自作自演の攻撃を口実にウクライナに侵攻するつもりだと訴えたのだ。捉えた兆候をあえて国際社会に公にすることでロシアの動きを事前に止めようとする、この動きはアメリカ政府の焦りだともいえた。

スウェーデン軍も警戒態勢に
不気味な兆候はまだある。ウクライナから離れたバルト海だ。

バルト海でのロシア海軍の活動が活発化しているのを受けて、スウェーデン軍はゴットランド島に軍を展開させて警備を強化した。戦車揚陸艦と見られる艦艇がロシアの海軍基地を出港し、その後、北海艦隊と合流したという未確認情報も伝えられている。

スウェーデンメディアは2カ所の原発上空で複数のドローンによる不可解な飛来があったことを報じ、SNS上では「同じタイミングでロシアの軍艦が近海にいた」という情報が飛び交った。

なぜロシア軍が北のバルト海で活動を活発化させているのかはわからない。ウクライナから注意をそらす陽動なのか。欧州各国で緊張を高める工作なのか。それとも何か他の意味があるのか。

れだけではない。10万人のロシア軍が集結しているウクライナ国境付近とは別に、ウクライナの首都キエフから遠くない、隣国のベラルーシにもシベリアからロシア軍の増援部隊が続々と到着しているという情報が飛び交った。18日にはこの情報をアメリカ国務省幹部が認めた。同幹部はベラルーシ領内に集結したロシア軍が一気に北方からウクライナに侵攻するリスクを指摘するだけでなく、ベラルーシが領土内にロシアの核兵器配備を認める動きがあることを明らかにした。

そんな中、米ロ両国は21日にスイス・ジュネーブで外相レベルの協議をおこなうことで合意。外交による解決の兆しに期待の声があがったが、米国務省幹部は「まだ、ロシアの意図はわからない」と慎重姿勢を崩さず、「場合によっては、この会談での決裂が外交的努力の限界という言い訳に使われ、ウクライナ侵攻の口実にもなるかもしれない」と警戒心を隠そうとしない。

カギ握るウクライナの天候
果たしてロシアの侵攻は迫っているのか？
ワシントンでは現地ウクライナの天候に注目が集まる。

現地では2月から3月にかけての時期に路面は完全に凍結する。ロシア軍の戦車や装甲車両が行動するのに最適な状況になるという。だが、その後、3月下旬からは氷は溶け始め、路面は逆に泥沼と化す。つまり装甲車両の運用は事実上できなくなるのだ。

アメリカの安全保障エスタブリッシュメントに豊富なニュースソースを持つニューヨーク・タイムズのデビッド・サンガー記者は「プーチン大統領が行動を起こせるのは2月から3月の限られた期間しかない」と1月の早い段階から指摘していた。

サンガー記者の取材力を裏付けるかのように、米政府高官は18日に「ロシアの軍事行動は1月中旬から2月中旬の間のいつ起きてもおかしくない」とする米情報機関の分析を明らかにし、19日の会見でバイデン大統領も言及している。

プーチン大統領の選択は…

果たしてプーチン大統領は軍事行動を選ぶのか、それとも外交的解決を選ぶのか。
マイク・モレルCIA元副長官は自身のポッドキャストで、プーチン大統領の人物像について「リスクを好んで取るし、そのリスクから果実を得ようとする。だが常軌を逸した人物ではない」と指摘する。

プーチン大統領は「交渉にはウインウインがあるとは信じていない。勝つか、負けるかだけであり、信じられるのは力だけだと考えており、余程強い抵抗に遭うまでは、押しまくれるだけ押し込んでくる」という。

CIA元幹部が描く3つのシナリオとは
その上で次の展開についてモレル氏は3つのシナリオをあげる。1．プーチン氏が侵攻をやめる、2．サイバー攻撃も併用してウクライナ国内のロシア系住民の反乱を扇動する、3．大規模侵攻の3つだ。

マイク・モレルCIA元副長官

1つ目はプーチン氏が侵攻を取りやめるシナリオで、ある程度の政治的、外交的成果を得たとして矛を収めるパターンとなる。NATOとウクライナが明言せずとも、ほぼウクライナのNATO加盟はないだろうとプーチン大統領が認識することが前提だ。

このシナリオで最も決定的な要素は軍事侵攻のコストが高すぎるとプーチン大統領が判断することだとモレル氏は言う。この場合、プーチン氏は面目を保つため、すぐには展開中の軍を撤退することはせず、段階的に撤退させていき、並行して米ロの話し合いが進められていくことになるだろうと予測する。18日の会見でバイデン大統領はウクライナの民主化の度合いなどを理由にあげて「ウクライナのNATO加盟が近いうちに実現する可能性は極めて低い」と述べ、プーチン大統領に対して「解決の余地はある」と秋波を送っている。

問題はこの説明でプーチン大統領が納得するかどうか、だ。
短期的には加盟はなくても遠い将来の加盟まで否定することはできないからだ。同盟関係にはないウクライナのこととはいえ、ウクライナを見捨てたと取られるようなことをすれば、アメリカの同盟国（特にNATO諸国の中でもロシアに距離的に近接している国や、インド太平洋地域では中国などと対峙しているフィリピン、日本など）に少なからず動揺が走ることになるだろう。そうなれば世界に同盟のネットワークを張り巡らせることで影響力を維持し、経済的利益につなげているアメリカの世界戦略の根幹が揺らぐことになりかねない。

国境で警戒するウクライナ兵

2つ目のシナリオが、ウクライナ国内のロシア系住民による反乱を支援する（煽動する）展開だ。この場合、ウクライナ国境沿いに展開中のロシア軍でウクライナを威圧し、反乱を鎮圧しないよう牽制するだろうと予測する。モレル氏はこのシナリオが起きるのはプーチン大統領がアメリカやNATOから妥協を引き出せていないと判断した時だと指摘する。

ロシアは過去に「Little Green Man」と呼ばれる、所属や国籍を示すものを一切、身につけない特殊部隊をウクライナに送り込んでいるが、このシナリオでも、ロシア側が特殊部隊や準軍事要員を派遣して反乱の主体となるロシア系住民の武装グループを支援したり、武器や情報を提供したりすることが含まれるかもしれない。これは冒頭に説明した、戦争以下に活動範囲や緊張度を抑えながら目的を達成するハイブリッド戦だといえよう。

2022-01-21 09:18
ニュース
サイバー戦争の予兆か、ウクライナで警戒高まる＝WSJ

米ウォールストリート・ジャーナル紙は、サイバー戦争の予兆か、ウクライナで警戒高まる、バイデン氏、サイバー攻撃程度ならロシアへの強力な報復はないと示唆、と報じた。

ウクライナで最近サイバー攻撃が発生したことを受けて、ロシアが自らの地上侵攻を支援するため破壊的なハッキングを画策しているとの懸念が浮上している。ただ、専門家からはロシアの意図を読み切れないとの声も上がっている。

ウクライナでは先週、70余りの政府機関のウェブサイトがハッカー攻撃を受けた。国家特殊通信・情報保護局の副責任者、ビクトル・ゾラ氏が明らかにした。少なくとも二つの政府機関でコンピューターシステムの稼働を不可能にする「ワイパー」ソフトウエアを埋め込まれたとして、とりわけ警戒しているという。
ロシアはサイバー攻撃への関与を否定している。

攻撃は少なくとも数週間前から仕組まれていたようだ。ゾラ氏によると、ハッキングに関する最初の兆候が確認されたのは2021年終盤だった。米ネットワーク機器大手シスコシステムズの幹部、マシュー・オルネイ氏は、同社のデータでは昨年11月からハッカー攻撃の準備が進められていた形跡が見受けられると話している。

2022-01-21 08:38
ニュース
米独、ウクライナで連携、ロシアのガス管稼働も協議＝共同

共同通信によると、ブリンケン米国務長官は20日、ドイツのベルリンでベーアボック外相と会談した。ウクライナ国境付近に軍部隊を集結させているロシアへの対応で連携し、対話を通じた外交的な解決を目指すことで一致した。ロシアが侵攻した場合には、厳しい経済制裁を速やかに科す方針も確認した。

ブリンケン氏は会談後の共同記者会見で、ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム2」に反対する米国の立場を改めて表明した上で、稼働を開始しないことで「ロシアに対する影響力」を行使できるとの考えを示した。

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ウクライナ侵攻すれば「露にとって大惨事」…バイデン米大統領、就任１年控え警告
1/20(木) 14:21配信
読売新聞オンライン

　【ワシントン＝横堀裕也、山内竜介】米国のバイデン大統領は１９日、就任１年を２０日に控え、ホワイトハウスで記者会見を開いた。最重要課題の新型コロナウイルス対策について「我々は前進している」と成果を強調しつつ、「まだ道半ばだ」として更なる取り組みへの決意を示した。ロシアが軍事圧力を強めるウクライナ情勢に関しては、侵攻すれば「ロシアにとって大惨事となる」と述べ、強力な制裁措置を改めて警告した。

　バイデン氏は、新型コロナの変異株「オミクロン株」による感染が急拡大していることを踏まえ、「オミクロンは新たな敵だ。我々は可能な限り早期に情報を入手し、事態に対応すべく全力を挙げている」と訴えた。「我々はロックダウン（都市封鎖）は行わないし、学校も閉鎖しない」とも語り、日常生活への影響を限定的にする考えも示した。

　ウクライナ情勢については、ロシアがウクライナに侵攻した場合には、ロシアの銀行に対してドル取引を停止する措置を検討していることを明らかにし、「非常に高い代償を払うことになる」と述べた。

　また、ウクライナを含む旧ソ連諸国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しないことの確約をロシアが求めていることに関し、「ウクライナが近いうちに加盟する可能性は高くない」と明言。ロシアと「交渉の余地はある」とも言及した。

　与党・民主党内の対立から審議が難航している１・７５兆ドル（約２００兆円）規模の大型歳出法案については、「恐らく分割する必要がある」と述べ、法案を修正する考えを示した。子育て支援や気候変動対策などのうち支持を集めやすい政策を優先して実現を目指す可能性を示し、「１１月の中間選挙までに、法案に部分的に署名する自信がある」と語った。

　急激な物価上昇（インフレ）に関しては、「物価高が定着しないようにする重大な仕事は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が担う」と述べた上で、政権としても、石油備蓄の放出といった物価高対策に取り組んでいると強調した。原油高の抑制に向けて、「石油の供給を増やす努力を続けていく」と話した。

◆バイデン氏の記者会見のポイント

　▽新型コロナウイルス対策での前進を強調。更なる取り組みも必要

　▽ロシアがウクライナに侵攻した場合、露銀行へのドル取引停止措置も検討

　▽ウクライナが近いうちに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する可能性は高くないと言及

　▽大型歳出法案は分割した上で成立を目指す

　▽インフレ抑制に向けた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の取り組みを評価

　▽中国製品に対する追加関税を引き下げる段階にはない

バイデン氏、再選出馬ならハリス氏が副大統領候補と明言
1/20(木) 14:02配信

（ＣＮＮ）　バイデン米大統領は１９日、再選をかけて２０２４年大統領選に出馬する場合、副大統領候補は現職のハリス副大統領になると明言した。

バイデン氏は投票権保護の取り組みを主導するハリス氏の仕事ぶりに満足しているか、またハリス氏を再び副大統領候補に起用すると約束するかと問われ、「どちらもイエスだ」と答えた。

これについて説明を求められると、「その必要はない」「彼女は私の副大統領候補になる。これが第１点。そして第２に、私が彼女を起用した。良い仕事をしていると思う」と語った。

２４年大統領選をめぐっては先日、バイデン氏がハリス氏の後任に共和党のリズ・チェイニー下院議員（ワイオミング州選出）を選ぶとの観測を記した寄稿記事が出ていた。

その後ハリス氏はＮＢＣテレビとの先週のインタビューで、２４年選挙の副大統領候補になりそうかと問われ、「われわれは今現在のことを考えている」「目の前のことに集中している」と質問に答えなかった。

ただ、バイデン氏が実際に再選出馬を検討しているかについては疑いの声が消えない。ハリス氏の失策が続いたことで民主党の将来を見直す動きが広がっているが、ハリス氏周辺からは、同氏の政治手腕が十分活用されず難題ばかりを任されているとの見方も出ている。

共和党「トランプ一択」に待ったをかける男＜2024年米大統領選＞
1/18(火) 21:18配信
ニューズウィーク日本版

＜フロリダ州のデサンティス知事が支持率でトランプにじりじりと迫りつつある。いったいどんな政治家なのか＞
2020年12月、当時のトランプ政権がホワイトハウスで開いたワクチンサミットに出席したデサンティス　Tom Brenner-REUTERS

2024年の米大統領選で、誰が共和党の指名候補になるべきか――この問題をめぐる最近の複数の調査で、フロリダ州のロン・デサンティス知事がドナルド・トランプ前大統領との差を縮めつつある。依然としてトランプが圧倒的な支持を誇っていることに変わりはないが、デサンティスがじりじりと迫っているのだ。

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調査会社イプソスモリが2021年12月半ばに実施した世論調査では、共和党員の半数以上（54％）が、共和党の次期大統領候補としてトランプを支持すると回答。デサンティスは2位につけたものの、支持率はわずか11％でトランプに43ポイントの差をつけられた。

しかしながら、その後の2つの世論調査では、デサンティスの支持率がやや上昇しているという結果が示された。

2021年12月14日～20日にかけてユーガブが実施した調査では、次期大統領の候補として、共和党員の55％がトランプを支持したものの、回答者全体の20％がデサンティスを支持。両者の差は35ポイントに縮まった。デサンティスは共和党の指名候補としても、共和党員の37％の支持を得て2位につけた。

穏健派や無党派層の支持次第で対抗馬に

マサチューセッツ大学アマースト校の教授で同大学の世論調査機関の副所長であるジェシー・ローズは、「現時点では依然、ドナルド・トランプが2024年大統領選の共和党指名候補の本命なのは明らかだ」と述べた。「しかしながら、デサンティスもかなりの支持を得ている。穏健派や無党派層の動き次第で、デサンティスが今後、党の指名争いでトランプと張り合うことも十分にあり得る」

2022年1月7日～9日にかけてシグナルが実施した別の世論調査では、共和党の予備選に投票する可能性が高い有権者の間で、トランプが一番人気だったものの、支持率は半数を割り込む47％だった。2位につけたデサンティスは、支持率19％と依然としてトランプに大きく水をあけられてはいたものの、両者の差は27ポイントに縮まった。

2021年12月半ばにユーガブが実施した、あと2つの世論調査も、デサンティスにとって明るい兆しと言えるだろう。このうち1つの調査でのデサンティスの支持率は23％と、トランプとの差はわずか21ポイント。もう1つの調査でも26％の支持を獲得し、トランプとの差はわずか17ポイントだった。

これらの世論調査結果は、共和党の潜在有権者の間で、デサンティスの支持率が高まりつつあることを示している。これに先立ち、トランプがかつての盟友だったデサンティスを攻撃し始めたという複数の報道があった。

トランプが「狙い撃ち」を始めた
ネットメディアのアクシオスは、複数の匿名の情報源の発言を引用し、トランプがデサンティスを「脅威を見なしていない」と公言し、また彼のことを「カリスマ性がなく鈍い」人物と評していると報じている。

トランプは、自分が（以前から予想されていた通り）立候補への熱意を示しているにもかかわらず、デサンティスが立候補の可能性を正式に否定していないことに、激怒していると思われる。

デサンティスは、連邦政府の請負業者に対するワクチン義務化や学校でのマスク着用義務化に反対してきた保守派として、2020年にトランプが新型コロナの拡大を受けたロックダウン措置を導入するのに「もっと強硬に」反対しなかったことを後悔している、とポッドキャスト「Ruthless」に語っている。

「新型コロナ感染症が最初にアメリカに入ってきた時、我々はきちんとそれに対処していた」とデサンティスは語った。「私はトランプに、『中国からの航空便の乗り入れを停止すべきだ』と言った。だが2月や3月前半の段階では、それが全米のロックダウンにつながることになるとは考えもしなかった」

一方のトランプは最近、ケーブル局「ワン・アメリカ・ニュース」とのインタビューの中で、新型コロナワクチンの追加接種を受けたかどうかを肯定も否定もしない「意気地なしの」政治家を批判したが、名指しはしなかったものの、これはデサンティスへのあからさまな批判だとみられている。

デサンティスはワクチン反対派への配慮から、この数週間、追加接種を受けたかどうかについて何度も聞かれながら、一度もはっきりと答えていない。「それは個人の自由だ」とか、「政府に個人の医療記録を知る権利はない」と言を左右にする。デサンティスのあだ名は「ミニ・トランプ」だ。

ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

米世論調査で共和党が優勢、バイデン大統領の不人気ぶり鮮明
1/18(火) 16:30配信
Forbes JAPAN

ギャラップ社の調査によると、2021年はバイデン大統領の支持率が低下するにつれて、民主党よりも共和党を支持する米国人が増えていた。2022年の中間選挙が近づく中で、これは重要なトレンドとなる可能性がある。

ギャラップが昨年、合計1万2416人の回答者を対象に行った調査によると、2021年の第1四半期には、米国の成人の49％が民主党を支持する（もしくは民主党寄り）と回答したのに対し、共和党の支持率は40％だった。

しかし、この割合は第4四半期になると逆転し、回答者の47％が共和党を支持し、42％が民主党を支持していた。

ギャラップによると、最大の変化は無党派層で起こっており、民主党寄りの無党派層の割合は19％から14％に減少した一方で、共和党寄りの無党派層の割合は15％から19％に上昇していた。

2021年の通年の平均では、民主党を支持する（もしくは民主党寄り）と回答した人が46％で、共和党の支持者の43％を上回っていたが、その差は民主党が48％、共和党が43％だった2020年と比べると縮まっていた。

しかし、「無党派層」を選択肢に含めた場合は、2021年の平均で米国人の42％が無党派層だと回答し、民主党が29％、共和党が27％だった。

ここで気になるのは、2022年の米国人の政党に対する意識がどのように変化するかだ。ギャラップによると、12月に行われた調査では、共和党または共和党寄りの人が46％、民主党が44％となっていた。

ギャラップによると、同社が1991年に支持政党の調査を開始して以来、アメリカ人は伝統的に共和党よりも民主党寄りだったというが、例外もあり、1991年は共和党が大きくリードしていたという。また、両党がほぼ拮抗していた年としては2001年、2002年、2003年、2010年、2011年が挙げられるという。

2021年に米国人の支持政党が大きく変化したのは、バイデン大統領の支持率と関係があるのではないかとギャラップは指摘している。トランプ前大統領は昨年1月に過去最低の34％の支持率で退任したのに対し、バイデン大統領の就任時の支持率は57％に達していた。

しかし、アフガニスタン問題や新型コロナウイルスへの対応を受けてバイデン大統領の支持率は急落し、2021年の末時点の支持率は約43％だった。

共和党の支持率の拡大は、2021年の選挙にも反映されており、バージニア州の知事選などの主要な選挙で共和党が勝利し、ニュージャージー州の知事選では予想以上の接戦の結果、民主党が辛うじて勝利していた。

2022年の中間選挙では、米国人の党派傾向がどのように影響するかが注目されている。ファイブサーティーエイトがまとめた世論調査によると、1月16日現在、「共和党を支持する」と答えた人は42.4％、「民主党を支持する」と答えた人は41.8％という僅差だった。

Alison Durkee