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  • 2021/04/14 21:08
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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 493(最新)

    sat***** 4月14日 21:08

    町田そのこさん

    2021年、「52ヘルツのクジラたち」で本屋大賞を受賞した。

    1980年3月9日(41歳)
    福岡県生まれ・福岡県育ち。福岡県京都(みやこ)郡在住。
    九州を拠点に据える作家として、初めて同賞した、ニュ-スがありました。

    若い女性が、将来が楽しみです!

    本屋大賞(ほんやたいしょう)とは2004年に設立された、NPO法人・本屋大賞実行委員会が運営する文学賞。

    一般に、日本国内の文学賞は、主催が出版社であったり、選考委員が作家や文学者であることが多いが、本屋大賞は、「新刊を扱う書店(オンライン書店含む)の書店員」の投票によってノミネート作品および受賞作が決定される。

  • 連続テレビ小説

    「花子とアン」


    「赤毛のアン」の翻訳者・村岡花子さんの明治・大正・昭和にわたる、波乱万丈の半生記。
    山梨の貧しい家に生まれ、東京の女学校で英語を学び、故郷での教師生活をへて翻訳家の道へ進んだ
    ヒロイン・花子は、震災や戦争を乗りこえ、子どもたちに夢と希望を送り届けた物語。

    再放送観てます。

  • 松山英樹 プロゴルフ選手

    米男子ゴルフツアー:マスターズ、優勝しましたね。
    テレビをずっと観てました。今日はこの報道を臨時ニュ-スで取り上げてました。
    素晴らしいです! 歴史的快挙ですね。

    毎日、色々な出来事が報道されてます。
    政治、経済、芸能、スポ-ツ・・・

    日本記録、世界記録って、素晴らしいです。

    私も、若い頃は友達と、ゴルフやりましたが、もう観るだけです。

    オリンピックが、楽しみです。

  • 「私は新聞はスポーツ面から読む。他の面には、人間が犯した愚行が載っているが、スポーツ面には人間が残した偉大な記録があるからだ。」(ルーズヴェルト米大統領)

    1.スポーツ面:偉大な記録
    ■松山選手(ゴルフ)
     2021年4月8-11日に米国ジョージア州のオーガスタ・ナショナルGCで開催された第85回マスターズ・トーナメントで、松山英樹選手が日本人男子プロ初のメジャー優勝を飾った。「努力できる天才」松山選手は、2011年(19歳)に東北福祉大2年のアマチュアとして初出場してロー・アマチュアを獲得した。今年10度目の出場の前には「自身への期待はゼロ。でも、ゼロだったら上がるしかないので」と意気込みを口にしていた。
    「この素晴らしいオーガスタ・ナショナルでここに立てることをうれしく思っています。そして多くのファンのみなさんありがとうございました。サンキュー! オーガスタ・ナショナルのメンバーのみなさんありがとうございました。 サンキュー!!」

    ■大谷選手(野球)
     大谷選手は、1902年以来118年ぶりとなる「2番・投手」の出場を果たした。そして、4月9日、バッターとして262試合目の出場、打席数997で今シーズンの3号、通算50本目となるホームランを打った。大リーグ通算50本目のホームランは、日本選手で最も速いペースでの到達となった。262試合目での50号到達は、松井選手(通算175本)の329試合目、通算1393打席目、イチロー選手(通算117本)の出場760試合目を下回っている。

    ■池江選手(水泳)
     東京オリンピックの代表選考会となる競泳の日本選手権で、池江璃花子選手が大会4冠(50メートル自由形、50メートルバタフライ、100メートルバタフライ、100メートル自由形)を達成した。白血病による長期療養から復帰して東京五輪の切符をつかんだ

    2.政治面:愚行
    ■バイデン米大統領
     バイデン米大統領は、中国のウイグル族に対するジェノサイド(大量虐殺)を理由に、2022年北京冬季オリンピックのボイコットを示唆している。もしボイコットした場合、1980年にカーター元米大統領がソ連のアフガニスタン侵攻を理由にモスクワオリンピックをボイコットし、ソ連が報復措置として1984年のロサンゼルスオリンピックをボイコットしたような国際政治情勢に翻弄されるオリンピックが再現される可能性が高まることになる。

    ■菅政権
     菅首相は、福島第1原発の敷地内に保管されている「処理水」を、1061基の処理水貯蔵タンクの容量(約137万トン)が来年秋に限界となることから、「放出こそが責任」として福島県の海に放出する意向を示した。

  • >>484

    池江璃花子選手

    今日、50m自由形も優勝でした。
    9日までに100メートルのバタフライと自由形で2冠に輝き、東京五輪のメドレーリレーと400メートルリレーの代表に決まっていました。

    大会4冠達成です!

    生年月日 2000年7月4日(20歳)

    まだ20才なんですね、これから何回も、オリンピック大会に出場して優勝してください!

  • 新型コロナウイルス

    毎日報道されてますが、何時になったら、収束するのだろうか?
    不安ですね、出掛ける時はマスク着用です。
    マスクして知り合いと出会っても、気付かないことがありますね

    オリンピックも一年延期しましたが、今年も不安です。
    早く終息して欲しいですね。

  • 梶谷 翼 女子ゴルフ選手

    2021年4月3日にアメリカのオオガスタで行われた、女子アマチュアのゴルフ大会で優勝した報道がありました。

    岡山県出身の高校二年生、17才だそうです。
    日本人の大会優勝は初めてだそうです。

    素晴らしいですね! 将来が楽しみです!!

  • 池江璃花子選手

    東京五輪へ、良く努力しましたね! 

    病気を克服して多くの皆さんに、希望と夢を与えたと思います
    頑張ってください!

  • 橋田寿賀子さん

    1925年〈大正14年〉5月10日生 - 2021年〈令和3年〉4月4日没)は、日本の脚本家、劇作家、タレントでした。

    代表作は『おんな太閤記』『いのち』 『橋田壽賀子ドラマ おんなは一生懸命』 『春日局』『渡る世間は鬼ばかり』 『なるようになるさ。』 シリーズなど。

    今日 亡くなったとテレビで報道されてました。残念ですね。

    テレビドラマは観たものもあります。
    今も「渡る世間は鬼ばかり」を過去のシリ-ズものを観てます。

    ご冥福をお祈りします。

  • ビットコイン、株との相関弱まる──デジタル資産の存在感強める【 レビュー】

    機関投資家や一部の企業は、この半年でビットコイン(BTC)の価格を大幅に押し上げただけではなく、株式との相関関係を弱めさせているようだ。

    ビットコインとゴールド、ビットコインと株価(S&P500)との90日相関は第1四半期、より典型的レンジの0.0~0.2に戻った。伝統的資産に対する価値提案がより明確になっている結果である可能性が高いと米CoinDeskのリサーチアナリストは第1四半期レビューで指摘した。

    簡単に言うと、米電気自動車大手テスラのような上場企業によるビットコイン投資は、ビットコインが企業資産あるいは金(ゴールド)に代わるデジタル資産になり得るという、市場で長く語られている考え方を裏付けた。

    伝統的市場に対するビットコインのユースケースや価値提案はより明確になり、株式やゴールドとの緩やかな相関は弱まったと言えるのではないだろうか。

    ビットコインとS&P500の相関は、2020年の大半を通して高い水準にあった。これは多くの投資家が、ビットコインを株式のようなリスク資産と考えていたことを示している。当時、安全資産と言われるゴールドも株式と同じように推移していた。

    ビットコインはもはや、株式やゴールドとそれほどの相関を持っていないが、米ドルとの逆の相関は依然として残る。つまり、ユーロ、円、英ポンドなどに対する米ドルの上昇は、ビットコインの上昇を減速させる可能性がある。

    主要法定通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは3月31日、4カ月ぶりの高水準の93.44を記録した。アナリストらは先日、米ドルは2021年、世界経済が新型コロナウイルスによる景気後退から回復するなか、下落する可能性が高いとフォーブスに語っている。

    |翻訳:山口晶子|編集:増田隆幸、佐藤茂|画像:CoinDesk|原文:Bitcoin Decoupled From Stocks in Q1 as Institutional Demand Strengthened: CoinDesk Research

  • 機関投資家の参入が相次ぐ、個人は存在感強める:【CoinDesk 1Qレビュー】

    機関投資家は引き続き積極的だが、個人も負けていない。

    これは、CoinDesk Researchがまとめた2021年第1四半期レビューで述べる重要なポイントだ。1月~3月期、機関投資家は引き続き積極的に動いた。EV大手のテスラなどの事業会社がビットコインを資産として保有する動きが目立ち、大手金融機関は暗号資産(仮想通貨)サービスの計画を明らかにした。

    同時に、同四半期には個人投資家が市場の牽引力として台頭した。個人投資家に注力した取引所での動きは、機関投資家向け取引所と並んで活発となった。またデータは、一部の大口保有者の売却(利益確定)を小口保有者の増加が支えたことを示した。

    100枚以上のスライドにまとめられたレビューでは、ビットコインとイーサリアム市場の拡大とともに、DeFi(分散型金融)とステーブルコイン、ノンファンジブル・トークン(NFT)の成長にも注目している。

    暗号資産のインフラ企業は、大規模な資金調達を成功させた。上場計画を発表し、きわめて高い企業評価額となる企業もある。これらは暗号資産市場の永続的な成長と、将来の収益性に対する力強い信頼を示している。

    こうした動きはイーサリアム(ETH)にも波及し始め、業界の技術的進歩と、暗号資産の多様化のメリットに対する理解が深まっていることを浮き彫りにしている。

    NFTの盛り上がり
    ノンファンジブル・トークン(NFT)に対する投資家やセレブ、一般の多くの人たちからの強いな関心には驚かされる。冷静に考えてみると、驚くべきことではないだろう。

    カルチャーに、新しいテクノロジーや新しい体験、驚くような価格とのつながりを組み合わせれば、クリエイティビティと、インターネット上で話題になるような投資の魅力的なカクテルができあがる。

    これがゲームストップ(GameStop)騒動が浮き彫りにした投資カルチャーの変化の延長線上にあるものなのか、あるいは新しいタイプの資産の登場なのか、新しいタイプのミクロ経済とビジネスモデルの組み合わせなのか、あるいはこれらすべてなのか。いずれにせよ、その盛り上がりに目を奪われた。

    ステーブルコインとDeFi
    ステーブルコインの展開は、供給の急増が占めており、取引所と店頭取引(OTC)における取引の増加が一因となった。テザー(USDT)を発行するテザー社と暗号資産取引所ビットフィネックス(Bitfinex)に対するニューヨーク州司法長官の複数年に及ぶ調査の終了もその要因となった。

    また、DeFi(分散型金融)の預け入れ資産の増加、取引量の増加、トークン価格の上昇も特筆すべきことだ。

    |翻訳:山口晶子|編集:増田隆幸、佐藤茂|画像:CoinDesk Research|原文:Retail Gains Amid Institutional Influx in Q1: CoinDesk Quarterly Review

  • >>479

    ビットコイン100兆円経済圏の争奪戦が始まる

     というのは、すでに仮想通貨の市場はビットコインだけでも100兆円にせまる経済規模を持っています。この経済圏にはビットコインを愛好する人々のコミュニティが存在しており、実際にビットコインでテスラのクルマを買えるようになることは、彼らとのコミュニケーションを深め、100兆円の経済圏に顧客を増やしていく狙いがあるでしょう。

     こうした背景を考えれば、今後、あらゆる製造業や決済企業、サービス系のIT企業が続々とビットコインやイーサリアムをはじめとした仮想通貨経済圏に足を踏み入れてくると予想することができるのです。

     まさにビットコインは冬の時代(キャズム)を経て、急速にアーリーマジョリティを取り込むフェーズに突入してきた。

     我々、クラーケンは、この時代により確かで安全な取引所を作りたいと考えているのですが、そのためには既存金融と如何に伍していくのかもまた、大きなイシューとなってきます。

  • 仮想通貨「急上昇」のウラ、米テスラが「ビットコインを爆買い」した本当のワケ
    ビットコイン急上昇の「深層」

     ビットコインをはじめ仮想通貨は、いま新たなステージを迎えています。

     昨年の晩秋以来、高騰を続けるビットコインですが、2017年12月につけた2万ドル/1BTC(約200万円)を大幅に上回り、今はその2倍から3倍の5.5万ドル(約600万円)近辺で推移しています。

     ビットコイン高騰の背景には、仮想通貨市場の重要な変化がありました。その一つは、数多くのアメリカの企業がビットコイン経済圏争奪戦のスタートラインに立とうとしていることです。

     中でも注目を集めているのが、世界的なEV(電気自動車)メーカーに成長したテスラでした。

     加えてビットコイン市場には、昨年から米国の機関投資家が続々と参戦しています。これまで個人投資家が多かった市場に、運用を託されている機関投資家が参入してきたことは、仮想通貨が「資産」として信認を受けようとしている動きでもあるのです。

     いったいビットコインに何が起こっているのでしょうか。

     それは過去10数年間のビットコインの歴史を俯瞰することで見えてきます。人々の仮想通貨への認識の変化をたどりながら、ビットコイン高騰の背景に迫ってみたいと思います。

    世界最大級取引所が分析する「仮想通貨の近未来」
    クラーケン共同創業者兼CEO ジェシー・パウエル氏 Photo/Kraken Japan

     筆者は、06年に日本証券取引所に入社し、証券市場の動向を観察してきました。18年7月より暗号資産取引所のKraken(クラーケン)を運営する米国のPayward,Incに入社し、いまはクラーケン・ジャパンの代表を務めています。

     クラーケンは、11年に現在、CEOを務める共同創業者ジェシー・パウエルらによって設立されました。現在ではユーロ建て取引高で世界最大、また約500万人のユーザーを抱える米国最大の暗号資産取引所の一つです。アメリカのワイオミング州では銀行ライセンスを取得しており、新興の暗号資産取引所でありながら、既存金融分野にも進出しています。

     そもそもクラーケンが誕生した背景には、日本で大きな話題となった11年の「Mt.GOX」(マウントゴックス)事件がありました。

     当時セキュリティをはじめとする多くの問題に悩まされていた同社に対して、ジェシーは問題発覚当初より技術サポートをしており、このことをきっかけに強固なセキュリティをもつプロフェッショナルな取引所の設立を決意しました。

     こうして誕生したクラーケンは、マウントゴックスの抱えていた問題の解決策を礎として誕生したともいえるでしょう。

     いわば株式と仮想通貨の取引所に身を置いてきた私は、双方の利点また問題点についても理解しているつもりです。こうした観点から仮想通貨の今後を占ってみたいと思います。

    ビットコイン・サイクル
    エヴェリット・ロジャースの“イノベーター理論”とジェフリー・ムーアの“キャズム“/出典:heartofagile.com

     さてビットコインは、08年にサトシナカモトによって発明された仮想通貨です。

     中央銀行などの管理者を持たずに、暗号技術であるブロックチェーンという新しいテクノロジーによって管理されていることから、支配者などの利権を持つ存在がいない通貨として注目を集めました。その後、リーマンショックをうけて各国の中央銀行によって、通貨の価値を意図的に下げる大規模な量的緩和政策が実行される中、一部の管理者によって恣意的に価値が棄損されることのないビットコインは、世界中に認識されることとなりました。

     新しい価値観とそれを実現する新しいテクノロジーによって生み出されたのがビットコインなのですが、これらが普及するまでにはいくつかの段階を経る必要があります。

     アメリカの著名な社会学者のエヴェリット・ロジャースが提唱した「イノベーター理論」から、ビットコインのテクノロジーの普及サイクルを考えてみましょう。ビットコインが今まさに世界的普及の目前に立っており、いまなぜ価格が上昇しているかが理解できると思います。

     まず、ひとつの有用な技術が登場し、それが普及するとき、次の順番で人々に浸透していくとされています。

    ----------
    1.「イノベーター」(=革新者。最初に採用するグループ。全体の2.5%)
    2.「アーリーアダプター」(=初期採用者・オピニオンリーダー。全体の13.5%)
    3.「アーリーマジョリティ」(=前期追随者。全体の34%)
    4.「レイトマジョリティ」(=後期追随者。全体の34%)
    5.「ラガード」(=遅滞者。全体の16%)
    ----------

     この段階的に普及していく際に、「キャズム」と呼ばれるいくつかの障壁が存在しますが、アーリーアダプターとアーリーマジョリティへの移行が最も難しいとされています。

     歴史的に見れば、ITの普及がこの理論と符合していました。

     たとえば、インターネット革命は、00年代のITバブルの崩壊によってIT銘柄の株価が大暴落したあと、見事に復活して爆発的に普及していきました。ITバブルの暴落が一種のキャズムと考えれば、それはアーリーアダプターとアーリーマジョリティの間に起きたことと定義することができます。

     そして我々はいま、仮想通貨がまさにアーリーアダプターとアーリーマジョリティの間に存在したキャズムを乗り越えようとしている段階だと考えています。

    いざ「爆発的普及フェーズ」へ
    ビットコイン相場(米ドル・全期間)/出典:クラーケン

     ビットコインの歴史を俯瞰すれば、08年に誕生し、最初に大きく注目されたのは欧州ソブリン危機でした。ギリシャをはじめ欧州の各国の国債が暴落しましたが、とりわけ13年のキプロス危機では富裕層マネーがビットコインに流入しました。証券市場では「有事の金」と言われ、市場にリスクオフの機運が高まると金が上昇するのが常でしたが、キプロス危機で資金が流入したビットコインは、「デジタルゴールドの片鱗」を見せたのです。

     さらに2014年にはマウントゴックスが破産を発表し、取引所のセキュリティ問題が注目され、「初めての失望」を迎え、3年あまりの低迷期に入ります。

     2017年5月から始まった上昇機運は、2017年末には2万ドルに迫り、未曽有のビットコインバブルを巻き起こしました。同時に日本では改正資金決済法が施行され、日本は法整備において世界をリードした。同時にそれまで業界をリードしていた中国で仮想通貨取引所が禁止され、仮想通貨の熱狂は日本が中心となったのです。ところが18年2月、コインチェック事件が発生し、またもや取引所のセキュリティ問題が足かせとなって、冬の時代を迎えることとなりました。

     今ふりかえれば、私たちはこの冬の時代を仮想通貨のキャズムであっただろうと捉えています。

     その後もZaifのハッキング事件(2018年9月)や規制強化の時代を受けて低迷していたビットコインは19年4月ごろから再び上昇基調を描くようになっていきます。この時期に起きていたのが、米中貿易戦争という有事と、Facebookの仮想通貨Libra(リブラ)の発表でした。

     そして現在、ビットコインは5.5万ドルを超え、「デジタルゴールドの飛躍」の時代を迎えました。

     前述した「テクノロジーの普及サイクル」に照らしてみれば、今、仮想通貨は3.「アーリーアダプター」期の末期に位置し、キャズムを乗り越えて、4.「アーリーマジョリティ」期に移行するかどうかの瀬戸際に来ていると、私は考えています。

    テスラがビットコインを買ったワケ
    著名投資家のポール・チューダー・ジョーンズ。機関投資家や企業が仮想通貨に注目し始めた。

     ではアーリーアダプターの末期のいま、何が起きているのか。

     すでに報道などで様々の情報が提供されていますが、最近のビットコイン上昇の要因の一つには、アメリカをはじめとする機関投資家や大手企業のビットコイン購入があるとされています。

     2020年の5月に有名投資家のポールチューダージョーンズがビットコインを資産に組み入れるとIT系企業のマイクロストラテジー、決済大手のスクウェアやペイパル、生命保険のマスミューチュアルのビットコインの購入がディスクロージャーから明らかとなりました。

     中でも話題となっているのが米EVメーカーのテスラのビットコイン購入です。テスラは、トヨタの8分の1程度の売上にもかかわらず、時価総額が2.5倍もある期待の高い新興自動車メーカーです。そんな製造業のテスラがビットコインを購入した背景には、様々な意味があるでしょう。テスラは表向きには、ビットコインを資産の一部として保有するとしており、ドルなどの既存通貨と並んでビットコインを保有することで、金融緩和が続き既存通貨の価値が下がる傾向にある中で、インフレのリスクに備えているという意味があるでしょう。

     一方でテスラは、クルマをビットコインで購入できるようにすると発表し、2021年3月25日には、ビットコインでの支払いを開始しました。実体のある通貨として現物が取引できるようになることは、ビットコインの信認に大きく寄与するだけでなく、企業側にもうまみが大きいと考えられるのです。

  • ビットコインの新たな規制に備えるべき:元SEC委員長

    米証券取引委員会(SEC)の元委員長であるジェイ・クレイトン氏は、暗号資産のビットコインに対して、新たな規制が国内外で策定される可能性があると発言した。

    クレイトン氏は今週、米CNBCの番組に出演し、ビットコインはこれまでSECでは証券として位置付けられてこなかったが、規制対象から除外されるということではないと発言した。

    クレイトン氏は、「デジタル資産が結局、どう位置づけられていくかは、国内外の規制に大きく影響されるだろう」とした上で、「直接的であれ、間接的であれ、新たな規制が定められる可能性がある」と述べた。クレイトン氏は同番組に飽くまでも一市民として出演し、同氏の考えを明らかにした。

    クレイトン氏が率いたSECは当時、無登録で詐欺的なICO(イニシャル・コイン・オファリング)に対する取り締まりを強化する一方で、米国におけるビットコイン上場投資信託(ETF)の申請を承認することはしなかった。

    クレイトン氏は3月から、米ヘッジファンドのワンリバー・デジタルアセット・マネジメント(One River Digital Asset Management)で顧問役を務めている。同氏はまた、アポロ・グローバルマネジメント(Apollo Global Management)の取締役会・非常勤会長に指名された。

    |編集:佐藤茂|トップ・イメージ画像:Shutterstock|原文:Former SEC Chairman Jay Clayton Warns of New Bitcoin Regulations

  • イーロン・マスクのビットコインマーケティング戦略【オピニオン】

    ビットコインでリッチになった人に自動車を売り込もう!──これは私からの自動車メーカーへのアドバイスだ。

    広告コピーはもう準備してある。

    「真のビットコインナーは未来に備え、満足は後回しにする。苦労して稼いだお金を派手なおもちゃに使わない。堅実で信頼できるファミリーカーを好む」

    私は(人気TVシリーズの敏腕広告マン)ドン・ドレイパーではない。ファミリーカーを作る自動車メーカーが、私のアドバイスに耳を傾けることはないだろう。米電気自動車大手のテスラは違う。すでに似たようなことをやっている。

    ビットコイン決済を始めたテスラ
    テスラはビットコイン決済を開始した。イーロン・マスクCEOが2月初めに行った約束を守ってみせた。ビットコインへの信頼を強調してマスク氏は3月24日、受け取ったビットコインは米ドルに換えず、そのまま保有すると話した。

    一般的に、ビットコインをモノやサービスの代価として受け取る事業者は、すぐに米ドルや他の法定通貨に交換する。価格のボラティリティと、仕入先がビットコインを受け入れる可能性の低さを考えると当然だ。一方、テスラはビットコインを「ホドル(HODL)」するとマスク氏は主張する。

    ホドル(HODL)は、ビットコインにまつわるスラング(俗語)で、強気相場での利益確定、あるいは弱気相場での損切りをせず、ビットコインを保有し続けることを意味する。

    かつてオンラインフォーラムの投稿者が「hold(保有)」を誤って「hodl」と書いたことが始まりで、恐怖や不確実性、疑念に直面したときの強い決意という意味が含まれている。

    イギリスの小説家で詩人のラドヤード・キップリングの言葉を借りれば、ホドラーとは「まわりの人すべてが冷静さを失い、あなたを批判している時でも、冷静さを保つことができる」人のことだ。

    今年、テスラの15億ドルの資産をビットコインに投資したマスク氏は、明らかにホドラーだ。この1年でビットコインは700%近く上昇した。ビットコインの発行量に上限がある仕組み、インフレ懸念、そしておそらく新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンがもたらした退屈さが、個人投資家とテスラのような機関投資家の投資を促した。

    テスラの電気自動車が売れるたびに、同社のビットコイン残高は増える。それをマスク氏が喜ぶことは間違いないだろう。だがマスク氏の狙いはそれだけではないと私は見ている。

    むしろ、ビットコイン決済は主目的ではないにせよ、少なくとも一部は、巧妙なマーケティング戦略だろう。

    ピザの代金は6億ドル
    第一に、テスラがビットコインで購入する人に対して、値引きなどの特典を与えていない。もし主目的がビットコインを獲得することなら、ディスカウントなどを行うだろう。そしてテスラは明確に、ビットコイナーがビットコインを手放すことに抵抗を感じることを理解している。

    関連記事:ビットコインでテスラを買うのは簡単ではない

    ビットコインは、時間とともに価値が高まるよう設計されている。供給上限は2100万ビットコインと定められている。つまり、人気が高まるにつれて、高級EVなどをビットコインで購入することは、長期的には買い手にとって痛手となる。

    ビットコイン価格は短期的には激しく変動するが、長期的に見れば、おおむね時間とともに上昇しており、長期保有を促している。2010年にピザの代金として1万ビットコインが支払われたことを覚えているだろうか? 1万ビットコインは今、約6億ドル(約660億円)に相当する。

    またアメリカでは、暗号資産(仮想通貨)は税務上、財産として扱われる。つまり、1ドルでビットコインを買い、価値が2倍になって、1ドルの利益が生まれたら、内国歳入庁(IRS)に申告し、税金を支払わなければならない。アメリカ政府が1ドルの申告漏れを追求するかどうかはわからない。だが、暗号資産による利益でテスラ(価格は約430万円〜約1600万円超)を買うような人は、税務当局の監視の目にさらされると考えるべきだろう。

    買い手がそうしたハードルを乗り越えたとしても、テスラのビットコイン決済は簡単ではない。すでに伝えたとおり、テスラをビットコインで購入する際には、決済を「約30分」で完了させる必要があり、それを過ぎると価格は無効になり、新たな価格をリクエストしなければならない。テスラは正確な数のビットコインしか受け付けず、間違ったアドレスに送られたビットコインの払い戻しはしない。

    つまり、ビットコインを大量に持っていたとしても、法定通貨で支払う方が合理的だ。

    ビットコイナーへのメッセージ
    ビットコインのカルチャーを受け入れることで、マスク氏はビットコイナーから多くの売り上げをあげることができるだろう。たとえ、決済が米ドルで行われるとしても。テスラが受け取るビットコインは、おまけのようなものだ。

    24日のツイートでマスク氏は、ビットコインネットワークの状況を知るために第三者に依存するのではなく、テスラが自らノードを運営していることも明らかにした。

    上級ユーザーにとっては、ノード運用は最善策と考えられているが、これは同時にメッセージでもある。「私もあなたたちの一員だ」と。

    このメッセージはテスラとマスク氏のブランドイメージを、暗号資産コミュニティに活気を与える独立した個人、特にビットコイン信奉者と密接に結び付けている。

    もちろんマスク氏のメッセージについては、好意的ではない解釈もある。テスラにとって不都合なニュースから注目を逸らそうとしているという見方だ。

    米CoinDeskが2月に伝えたとおり、テスラのビットコイン投資の発表は、中国当局が品質と安全性の問題についてテスラに回答を求めていると発表したときと同じタイミングだった。今回のビットコイン決済の発表も、都合が良いことにアメリカの規制当局がテスラの自動運転技術を精査しているという報道の直後だった。

    関連記事:テスラ、市場が注目したビットコイン投資と中国政府との協議

    テスラによるビットコインのホドル(長期保有)は、冷徹なPR活動であり、マーケティング戦略だ。物事を単純に捉えてはならない。仮にマーケティング戦略だったとしても、うまくいくかどうかはわからない。だが、広告会社が考えた戦略よりも優れていることは間違いない。

    |翻訳:山口晶子
    |編集:増田隆幸、佐藤茂
    |画像:テスラCEOのイーロン・マスク氏(Creative Commons)
    |原文:Elon Musk’s Bitcoin Marketing Coup

  • 保有期間1~6カ月のビットコインは25%──長期保有傾向が強まる:データ

    保有期間が1~6カ月のビットコイン(BTC)が増加を続けている。データサイトのグラスノード(Glassnode)の最新レポートでわかった。

    これらのビットコインは直近の強気相場で買われたもので、2020年10月以降に500%近く上昇したビットコインが、そのまま保有されている。

    グラスノードのデータによると、1万800ドル~5万8800円で購入されたビットコイン、つまりこの6カ月間に購入されたビットコインは現在、全供給量の25%を占め、その割合が減少する兆候はない。

    「ホドラー(保有を続ける人)」は今回の強気相場でビットコインを買い集め続けており、「取引所からの継続的な移動はペースが落ちていない」とグラスノードは指摘する。

    また、多くのビットコイン投資家は、保有するビットコインをストレージに移動させており、短期取引への関心は低下している。グラスノードによると、この1年でビットコインの流通量の3%以上が取引所から、取引所ではないウォレットに移動している。

    「流入がプラスとなった(保有残高が増えた)大手取引所は、バイナンス(Binance)とジェミニ(Gemini)の2つのみ。買い集めの強力なサインは、これまでの強気サイクルとは異なる需要と供給のバランスを示している」とグラスノードは述べた。

    |翻訳:山口晶子|編集:増田隆幸、佐藤茂|画像:Glassnode|原文:Bitcoin Newbies Are HODLing as Prices Rise, Blockchain Data Suggests

  • メルカリが暗号資産事業参入、売上金をビットコインで受け取れる機能を検討

     メルカリは2日、子会社「メルコイン」を設立し、暗号資産/仮想通貨事業に参入すると発表した。

     同社は、暗号資産事業に参入することで、フリマサービス「メルカリ」における「ビットコインで売上金を受け取る機能」の提供や、「メルペイ」で与信や暗号資産の資産運用の機能などを提供していく方針。

     メルカリの100%子会社として設立される「メルコイン」は、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を事業とする。4月下旬に設立し、年内に事業を開始する。

     同社は、暗号資産事業参入について、日本国内でもさまざまな事業者が暗号資産交換業に参入いるなか、グローバル市場における決済や送金などさまざまな活用シーンをふまえ、日本国内においても新たなユーザー体験を提供できるという。

     また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT(Non-fungible token、非代替性トークン)など、サービスやデジタルコンテンツなどの価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出するなど、ユーザー体験の向上やユーザー基盤の拡大につなげていくとしている。

  • >>472

    メルカリ、暗号資産取引所を計画──メルコインを設立

    メルカリが暗号資産とブロックチェーンを活用した事業を開始する。子会社の「メルコイン」を設立し、暗号資産交換業者として登録申請を行う計画を明らかにした。

    メルカリは2日、4月下旬にメルコインを設立すると発表した。アプリの「メルカリ」で、売上金をビットコインで受け取れる機能を追加したり、決済の「メルペイ」においても暗号資産による資産運用の機能などを一つのウォレットで提供していく方針だ。

    また、メルカリはメルコインを通じて、NFT(ノンファンジブル・トークン)分野にも参入する。発表文によると、メルカリはデジタルコンテンツなどの価値を簡単に交換できる取引の形を創出していく。

    暗号資産とブロックチェーンが世界的に、資産運用や決済、送金などでの活用が広がるなか、メルカリは日本市場でも新しいサービスを開発できる可能性があると説明している。

    メルカリは2018年に社内プロジェクトの「Mercari X」を立ち上げ、ブロックチェーンやデジタル通貨の研究を進めてきた。同プロジェクトを通じて、メルカリは独自のデジタル通貨「メルコイン」を試験的に作り、社内で流通させるなどしてきた。

    関連記事:メルコイン流通するオフィスで進む開発。メルカリにブロックチェーンは不要か?

    |編集:佐藤茂|トップ画像:メルカリの発表文より

  • 盛り上がるNFT Coincheck NFT、一週間で1.2万人利用
     30万円相当のカードが5秒で売り切れ

    ノンファンジブル・トークン(NFT)市場が、国内でも盛り上がりを見せている。コインチェックが3月24日に開始した、NFTのマーケットプレイスは、1週間で利用者が1万2000人を突破した。

     併せて、サービス開始を記念したコラボ企画として、ブロックチェーンゲーム「クリプトスペルズ」の新規カード(NFT)を4月1日に発売したところ、わずか6分で19枚のカードすべてが売り切れた。すべてのカードが出品から5秒以内に購入されたという。1枚のカードに1.5ETHの値段が付いており、日本円換算で約30万円。

     NFTとは代替不可能トークンの意味で、1点ものとしての価値を持つトークン。複製ができない特性を生かし、デジタルアートの売買が海外を中心に盛り上がっている。3月には、宇宙人の顔を描いたCGアバターが日本円にして8億1400万円で落札され、話題になった。デジタルアイテムとしてだけでなく、アート作品の所有権の証明などにも利用され、ブロックチェーンの新しい用途として注目されている。

     NFTの売買はブロックチェーン上で行なわれるが、DeFiブームなどもありネットワーク手数料が高騰している。コインチェックは取引所「Coincheck」内にNFTの売買が行えるマーケットプレイスを構築。Coincheck口座内の仮想通貨を用いて、ネットワーク手数料なしでNFTが売買できることを特徴としている。

     今後、ブロックチェーンゲームで利用できるNFTだけでなく、アートやスポーツなど幅広い分野のNFTを取り扱うとしている。

  • メルカリ、仮想通貨参入 売上金のビットコイン受け取りも

    メルカリは4月2日、暗号資産やブロックチェーンに関する事業を行う子会社、メルコインを4月下旬に設立すると発表した。メルペイに続く第3の柱として位置づける。

     メルカリにおいては売上金のビットコイン受け取り機能や、メルペイでも暗号資産を1つのウォレットで取り扱えるようにし、ビットコインでの運用機能を提供するなど、仮想通貨をサービスに組み込んでいく。また、メルコインは今後、暗号資産交換業者の登録申請を行う予定だ。

     投資資産としての仮想通貨の側面だけでなく、決済や送金での利用にメルカリは注目。さらに、昨今注目が高まっているNFT(ノンファンジブル・トークン)にも関心を持っている。「国内においてもこれまでにない、新たな顧客体験を提供できる可能性がある」としている。

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