新 多治争論　アニオタFXの掲示板

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スマートフォンの出荷台数は頭打ちだ。MM総研（東京・港）によると、米アップルの「iPhone」の取り扱いが拡大した11年度には10年度比約3倍になったが、21年度は20年度と比べて3%増にとどまる。携帯電話の販売と回線契約を担ってきた販売店は、事業モデルの抜本的な見直しを迫られている。矢野経済研究所（東京・中野）は23年度にはネット手続き専用プランの契約者が21年度の約2倍の2450万件まで増えると予測する。

携帯各社は人口減少を見据え、金融やエンターテインメントなど「非通信」の領域の成長に軸足を移しつつある。ドコモはメルカリと提携し商品の出品や梱包方法を教える講座を販売店で開くなど店舗の新たな活用法を模索してきた。顧客との接点をリアルとネットでどう強化するかが、次の成長のかぎとなっている。