FX blue rose 勉強部屋の掲示板

🇯🇵植田日銀総裁、経済財政諮問会議にて「経済物価見通し実現なら、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」方針を、本日示しました。7月の日銀会合、8月の国会答弁と考え方に変化はありませんでしたが、現在の為替相場は円高優勢です

◆ドル円、米8月雇用統計の失業率に注目
◆米8月ISM製造業・非製造業景気指数、とりわけ雇用指数を注視
◆ユーロドル、7月ユーロ圏生産者物価指数や小売売上高などを見極め

予想レンジ
ドル円　　　143.00-148.00円
ユーロドル　1.0900-1.1300ドル

9月2日週の展望
　ドル円は、ウクライナ戦争や中東の地政学リスクに警戒しながら、米8月の雇用統計をはじめ、ISM製造業・非製造業景気指数などを見極めることになる。
　米8月雇用統計の予想は、失業率が7月の4.3％から低下して4.2％。非農業部門雇用者数（NFP）は7月の11.4万人からは増加して16.5万人の増加が見込まれている。21日に米労働省が公表した雇用者数の年次ベンチマークの大幅下方修正やWSJ紙が「NFPは雇用者数を過大評価している」と報じているように、市場ではNFPへの信頼感が低下しており、失業率に注目したい。失業率が予想より悪化して4.3％以上だった場合は、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）でのFF金利の0.50％利下げ開始への観測が高まるだろう。また、予想通り4.2％程度だった場合は、0.25％の利下げ見通しのままだと思われる。
　
　また、8月ISM製造業・非製造業景気指数では、ヘッドラインの数字だけではなく、内訳の「物価指数」や「雇用指数」にも注目しておきたい。7月のISM製造業雇用指数は43.3で6月の49.3から低下、非製造業雇用指数は51.1で6月の46.1から上昇していた。なお、8月の米消費者信頼感指数では、職が「十分」と「就職困難」の回答から算出する労働市場格差に関する指数は7月の17.1から16.4となり、2021年3月以来の水準に縮小している。

　現在、CMEが算出する「フェドウオッチ」では、年内の利下げ幅は1.0％となり、年末のFF金利誘導目標は4.25-4.50％まで低下すると見込まれている。

　更には、地政学リスクの最悪のシナリオとして、ウクライナ戦争でロシアが戦術核の使用に踏み切る可能性や、イランがイスラエルに対して再度の報復攻撃に踏み切る可能性などには引き続き警戒しておきたい。

氷見野日銀副総裁
「今年度の実質経済成長率は0.6％を見込んでいる」
「物価、来年度・再来年度は目標に沿った2％程度の上昇率になると見込んでいる」
「景気の現状を『緩やかな回復が続いている』と一括りで語るのはますます難しくなっている」
「相場の目先の動きに見方を左右されすぎないことが大切」
「経済・物価の見通しが実現する確度が高まれば、金融緩和の度合いを調整」
「市場とも丁寧にコミュニケーションを取りながら、適切に金融政策を運営していきたい」

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

植田さんとかわらんね

衆院財務金融委員会での植田日銀総裁への質疑応答は、なんとも歯切れの悪い回答が継続したことで、やや売りが優勢となる場面もあったが市場の反応は限られた。市場の間では応答よりも質疑の質が悪いことで、核心部分にも振れることもできず、植田日銀総裁よりも質問者に対する非難の声が多かった。

　本日のNY市場でのドル円の値動きは、カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム（通称・ジャクソンホール会合）でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の基調講演次第になるだろう。先週から市場では今回の会合での講演に注目が集まっている。やや過熱気味なほどでもあることで、植田日銀総裁同様に肩透かしを食らう可能性もあるが、やはり警戒は怠れない。

今週21日に発表された7月30日－31日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では「大多数の当局者は9月の利下げは適切とみている」「数人の当局者が7月会合で利下げの論拠を指摘」などの見解が伝わり、ドル売りが優勢となった。パウエル議長は、FOMC後の会見で「9月までの間に多くのデータが得られる」と述べたが、FOMC後の経済指標では7月の雇用統計は弱かったが、同月消費者物価指数（CPI）はほぼ予想通りとなるなど、7月末からはあまり変わらない経済環境下ということもあり、FOMCの見解から大きく変わっていない可能性がある。
　仮に見解が変わらない場合の市場の判断は難しい。上述のように「利下げが適切」などの文言の場合は素直にドルが売られるだろう、一方昨日FOMC後のパウエルFRB議長と同じように、シュミッド米カンザスシティ連銀総裁が「利下げを支持する前に、さらなるデータを見る必要がある」と発言すると、ややドル買いに反応した。市場参加者の中でもAIが文言を読み取り自動的に売買を行う取引が、これらの文言に過剰に反応するリスクがありそうだ。

植田日銀総裁
「物価見通しは2026年にかけて2％に収束していく」
「金融市場が大きく動いた場合は見通しへの影響の観点で考慮する」
「金融政策の考え方で副総裁との間に違いはない」

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

植田日銀総裁
「為替変動、物価の中心的見通しに影響与えなくてもリスクへの配慮必要なこともある」
「中立金利の試算では、長い間低金利が続き、金利上昇で何が起こるか十分なデータない可能性ある」
「中立金利は、自信をもって示せるものあれば示したいがなかなかそうではない」
「7月利上げ、中立金利より下の緩和的状況での金利調整」



・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

植田日銀総裁
「経済物価への為替レートの影響、引き続きしっかり点検していきたい」
「為替、物価見通しの中心値に影響与えることある」
「為替変動、輸入物価の景気への影響などさまざまな経路でCPIに影響」
「日本の金利は依然として低く、経済が回復すれば中立と見なされる水準まで上昇する見込み」



・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

鈴木財務相
「デフレ脱却宣言していない。後戻りする可能性は否定できない」
「為替が急激に変化することは望ましくない」


・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

植田日銀総裁
「金融資本市場が経済・物価に及ぼす影響や、7月利上げの影響を見極める」
「見通し通りの経済・物価実現の確度の高まりが確認できれば、金融緩和の度合いを調整」

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

植田日銀総裁
「ドル円相場は一方的な円安の修正が進んだかたち」
「内外市場は引き続き不安定で高い緊張感を持って注視」

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ


加藤日銀理事
「緩和的な金融環境を維持し、経済を支える」
「ETFの処分をすぐに行うことは考えていない」

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ


植田日銀総裁
「8月中旬以降、株価も上昇している」
「米国経済に過度に悲観的な見方が修正された」
「内外金融市場引き続き不安定、高い緊張感持ち注視する」
「8月初めの株安背景は、米景気減速懸念が急激に広がったことなどが要因」
「8月初めの急激な円高、世界的ドル安と日銀の政策変更も背景にある」
「7月利上げは、物価見通しと輸入物価上昇による物価上振れリスクを考慮」

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

植田日銀総裁は、本日、衆参両院での閉会中審査（午前9時半から衆院財務金融委員会、午後1時から参院財政金融委員会）で、利上げに関する意見聴取が予定されている。
　植田日銀総裁は、7月31日の日銀金融政策決定会合での政策金利0.25％への引き上げの後の記者会見で、金利の壁と見なされている0.50％を超えて、中立金利水準と見なされている1.00％に向けた追加利上げを示唆したことで、8月5日の日経平均株価の過去最大の下落、世界的な金融市場の混乱を引き起こしたと見なされている。

　植田日銀総裁は、本来ならば、避暑地で開催されるジャクソンホール会合（8月22-24日）に参加して、主要中銀が史上初めて共同で量的引き締め（QT）に動く局面に関する意見交換などを行う予定だったと思われる。しかし、国会が閉会中にも関わらず、日銀に説明を求める議員らが開催を要請したことで、異例の審査が行われるこ

あすは日銀の植田総裁が閉会中審査に主席する予定。衆議院の財務金融委員会が9時半、参議院の財政金融委員会が13時にスタートする。ライブ配信も行われるようで、発言内容やそれを報じるニュースのヘッドラインに株や為替が神経質に反応する場面があるかもしれない。7月の会合で日銀が追加利上げに踏み切り、その直後に日本株が派手に下げただけに、そのあたりを総裁としてどう捉えているのかは気になるところだ。

みずほ証券では日本の実質GDP成長率見通しに関して、2024年度を+0.8％→+0.4％、2025年度を+1.3％→+1.2％と、前回6月の見通しから2024年度を中心に下方修正している。（1）GDPを算出する際の基礎統計の一つである建設総合統計で誤報告が発覚し、過去の実績値が臨時の下方修正を受けたこと、（2）輸出環境に暗雲が立ち込めているとみること、（3）自動車生産の回復が遅れていること―の3点を理由として挙げている。日本経済は底入れの兆しを見せているものの、今しばらくは一進一退を続ける可能性が高いとみずほでは考えている。

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

コリンズ米ボストン連銀総裁
「データが利下げのペースを導く」
「雇用統計の修正にもかかわらず、労働市場は健全」
「段階的な利下げが適切になるだろう」



・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7月30日－31日分）
「一部当局者は労働市場のより深刻な悪化のリスクを指摘」
「当局者はインフレの上振れリスクは低下したと指摘」
「7月に利下げの論拠を複数の当局者が示した」

(中村)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7月30日－31日分）
「大多数の当局者は9月の利下げは適切とみている」
「数人の当局者が7月会合で利下げの論拠を指摘」
「多くの当局者は金利は抑制的だと指摘」
「雇用に対する下振れリスクは増大しているとみられている」
「ほぼ全員の当局者が利下げ前にインフレデータの詳細を希望している」
「ほぼ全員当局者がディスインフレの継続を予想」

(中村)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「労働市場は引き続き緩和し、より均衡がとれつつある」
「失業率は上昇しているが、依然として歴史的低水準」
「賃金上昇率は目標を上回るペースを維持」
「政策スタンスの変更には引き続き慎重な姿勢」
「インフレが目標に向かって持続的に低下していることが示された場合、過度に抑制的にならないよう徐々に金利を引き下げることが適切となる」
「インフレには引き続き上振れリスクがあるとみている」
「インフレ抑制に向けた継続的な進展を損なわないように、忍耐強く対応する必要がある」

植田総裁は物価と成長の見通しが実現すれば、日銀は政策金利を引き上げ続けると
タカ派な見解を述べていたが、その後の市場のボラティリティの高まりを受けて、内
田副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」などと発言し
、軌道修正に動いていた。
　閉会中審査で植田総裁が、決定会合通りに利上げに前向きな発言を行うのか、それ
とも中立を強調するのか、いつも以上に注目される。

内田日銀副総裁
「日銀の政策変更に伴う円安修正、株価下落の要因の一つ」
「市場の変動の影響注視し、そのことを政策に反映していくのは当然」

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ


内田・日銀副総裁
「為替は動くもので、それ自体が経済・物価見通しをどう変えていくかは確定的なこと言いづらい」
「為替の日々の動きにコメントするのは適切ではない」　


・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

内田・日銀副総裁
「植田総裁と自分との考えの違いはない」

(小針)

・提供　DZHフィナンシャルリサー

内田・日銀副総裁
「金融市場が不安定な状況で利上げをすることはない」
「米国経済はソフトランディングする可能性が高い」
「最近の内外の金融資本市場の動きは極めて急激」

(小針)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ