掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。
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9678(最新)
鈴木財務相
「政策修正を受けて、経済や為替市場を注視する」
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ -
9677
植田日銀総裁
「金利水準は市場が決めるもの」
「見通しが下方向にずれて追加緩和が必要になれば、これまで使用した手段を含め様々な手段を検討」
「予想物価上昇率は2%まで距離、緩和的な環境を維持しつつ政策運営を行っていく」
「(今後の利上げの進め方で)物価・経済見通しに従い、適切な金利水準を選んでいく」
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
植田日銀総裁
「2%物価目標実現の確率はまだ100%ではない」
「将来どこかの時点で、国債買い入れ額を減らしていくことを考えたい」
「新たな政策枠組みの名称は特に考えてない、短期金利を主たる政策手段とする普通の金融調節になる」
「基調的な物価上昇率がもう少し上昇すれば、短期金利の水準引き上げにつながる」
「国債買いオペや保有残高の調節、能動的な金融調節の手段としては用いない」
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ -
9676
植田日銀総裁
「現時点での見通し前提なら緩和的な金融環境が当面継続する」
「短期金利操作を主たる政策手段として適切に政策運営する」
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
植田日銀総裁
「賃金と物価の好循環の強まりが確認されている」
「今回の措置で預金金利や貸出金利が大幅に上昇するとは見ていない」
「緩和的な金融環境が、経済や物価を支える方向で作用する」
「政策変更に伴う短期金利の上昇は0.1%程度に留まる」
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ -
9675
日本銀行声明
※フォワードガイダンスの言及なし
「物価目標の持続的・安定的な実現、見通せる状況に至った」
「長期国債買入、これまで通りおおむね同程度の金額での買い入れ継続」
「長期国債買入、賛成8、反対1」
「金融市場調節方針、賛成7、反対2」
「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」
「YCCとマイナス金利政策は役割りを果たした」
「経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営する」
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ -
9674
鈴木財務相
「日本経済、明らかにいい兆候が表れている」
「春闘の賃上げはかつてない大きな伸び」
「金融政策の具体的手法や経済指標の解釈は日銀に委ねる」
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ -
9673
鈴木財務相
「金融政策の手法や経済金融情勢の解釈は日銀に委ねる」
「日本経済はデフレの状況にはないという認識」
「(来週の決定会合について)政府としてコメント控える」
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
注視👀 言わないね😅 -
9672
植田日銀総裁
「企業の賃上げ回答やその他データ、様々なヒアリング情報を総合的に点検した上で適切に判断していきたい」 -
9670
植田日銀総裁
・物価安定目標の2%見通しが持てれば、マイナス金利解除・YCC(イールドカーブコントロール)、その他の大規模緩和策の修正を検討
・当座預金付利を活用し、短期金利の適切なコントロールが可能 -
9668
🇯🇵 植田総裁
=2%が見通せるようになったら、その時の経済状況を見て政策変更を検討する -
9667
🇯🇵植田日銀総裁
「個人消費は非耐久財消費に弱めの動きがうかがわれる」
「我が国の景気は一部統計で弱めの動きもみられたが、緩やかに回復」
「賃金と物価の好循環を点検し、適切な判断を下したい」 -
9666
🇯🇵銀 植田日銀総裁
1月からさまざまなデータを見てきましたが、
今週さらに多くのデータが発表される予定ですので、
これらのデータを総合的に検討して適切な金融政策を判断していきたいと思います。 -
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9662
政策委員会のメンバー内で物価目標の実現に前向きな見方が広がりを見せている
ただ、足元の消費の弱さを警戒する声も根強い
日銀は13日の春闘集中回答や15日の連合第1次集計まで見極めた上で、最終的に判断する
一方、日銀は決定会合で、生産や個人消費の現状判断を引き下げる方向で検討 -
9661
🇯🇵
日銀は18-19日の金融政策決定会合でマイナス金利解除を含む政策修正について議論するとみられる
>政策委員の間でも同会合でのマイナス金利解除を支持する声に広がりが出ているもよう
🇯🇵🏦日銀、マイナス金利解除支持に広がり 昨年上回る賃上げ期待=関係筋 -
9660
一部通信社によると、日銀はマイナス金利政策を3月に終了する方向に傾いているが、最終的な判断は大手企業による労使交渉の集中回答日となる13日の行方次第という。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ -
9659
日本銀行が2013年に標榜したインフレ目標2%は、2022年4月に到達し、2024年1月まで22カ月連続して2%を上回っている。
そして、賃金上昇率は、2022年4月から2024年1月まで22カ月連続してマイナス圏で推移している。
『実質賃金の上昇率=名目賃金の上昇率-消費者物価の上昇率』の関係式から、日銀のマイナス金利がマイナスの実質賃金の要因となっていることが窺える。
1.日銀の使命:物価安定
日本銀行の使命は「物価の安定」であり、物価の上昇傾向が続くインフレ局面では政策金利を引き上げで物価の上昇圧力を抑制し、円安による輸入物価上昇局面では、円安を抑制して、輸入インフレを抑制しなければならない。
■日本銀行法第2条
「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」
■日本銀行と共同声明
「日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする」
2.黒田バズーカ砲(2013年4月)
2013年4月4日、黒田第31代日銀総裁は、デフレ脱却のために「異次元の量的・質的金融緩和」を打ち出した。
消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間(2013年-2015年)を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するために、マネタリーベースおよび長期国債・ETF等の保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を2倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行うものとなっていた。
3.インフレ目標2%到達(2022年4月)
2022年4月、日本のコア消費者物価指数(CPI)は前年同月比+2.1%となり、インフレ目標2%に到達した。
しかし、日本銀行は「賃金の上昇を伴う形で」の2%の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現するという新たな目標を設定した。
2024年1月までの22カ月間、コアCPI(生鮮食品を除く)は、旧来の目標値である2%を堅持しているが、新たな目標である実質賃金上昇率はマイナス圏で推移している。
すなわち、日銀がインフレ目標2%を上回ったものの、マイナス金利を維持したままだったことで、実質賃金の上昇率がマイナス圏に沈んでいる構図となっている。
『実質賃金の上昇率=名目賃金の上昇率-消費者物価の上昇率』の関係式で、日銀は、2022年4月に「賃金の上昇を伴う形」という文言により、「名目賃金の上昇率」の上昇を待っていることになるが、「消費者物価の上昇率」の鈍化が停滞しているためにマイナス圏での推移が続いている。
2022年4月にインフレ目標2%に到達した時点で、マイナス金利を解除して、消費者物価指数の上昇を抑えていたら、実質賃金の上昇率は、マイナス圏に沈むことなくプラス圏で推移していたのではないだろうか。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ -
9658
鈴木財務相
「デフレから脱却したとは考えていない」
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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9657
ボウマン米連邦準備理事会(FRB)理事🦅🐦
「まだ利下げの時期ではない」
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ -
9656
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長🦅🐦
「利下げが遅くなり過ぎるリスクについて十分に認識」
「経済が予想通りに推移すれば、今年中に政策の制限的な姿勢を慎重に解除し始めると考えられる」
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ -
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blue rose 2018年7月7日 20:03
blue rose→不可能な物を可能にする
📈の先読み✨ 不可能な物を可能出来そう✨
日々徒然※です
挨拶無しの入室は 🆖 🆑