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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 5457(最新)

    ファングT 6月30日 23:24

    >>5453

    だって…発達って(・_・?)

    けど…
    やっぱり目って本物と違うんですね…
    踊ってる遠目で見てると
    目だけが違う(^-^;

  • >>5454

    ブラジルからの輸入で合意

    世界の関心がウクライナ危機に集中しているさなかの5月下旬、中国は新たな手を打った。ブラジルからトウモロコシを輸入するための検疫要件で同国と合意したのだ。中国商務省のホームページにごく短く載った発表文が、世界の穀物貿易の関係者の注目をにわかに集め始めている。

    ブラジルから中国へトウモロコシの出荷が始まるのはしばらく先になる見通しで、現時点で相場に大きな影響は与えていないもようだ。だが中国には必要とする量を買いつけるだけの十分な資金力がある。中国は国内での増産も模索しているが、その動向は、穀物の国際相場の新たな波乱要因にもなりかねない。

    だれが中国を養うのか――。米国の思想家のレスター・ブラウン氏は1990年代にこう問いかけた。中国はコメや小麦など主食の穀物の自給を堅持することでその問いに答え、国内の食料事情の安定を保ってきた。

    一方、トウモロコシをはじめ自給の方針から漏れた食料の需要拡大は、供給側にとって恩恵になった。だが、この巨大な国が新たな動きをみせれば、広がる波紋は小さくない。動揺が続く国際相場と食料危機に直面する各国にそれがどう影響するか。世界は新たな難題を抱えたのかもしれない。

  • >>5454

    「政府が生産抑制を決断」

    なぜ中国はこうした農業構造になったのか。背景はいくつかある。農林中金総合研究所の阮蔚・理事研究員はその一つとして「中国政府が15年にトウモロコシの生産抑制を決断した」ことを挙げる。

    トウモロコシを含む穀物の国際相場が12年ごろから下がり始め、中国の畜産農家は安い輸入物を使うようになった。これを受け、国産を高値で買い入れて増産を促してきた政策を、中国政府は16年に抜本的に転換した。阮蔚氏は「徐々に輸入を増やしていくという了解があったのだろう」と指摘する。

    政策の効果はまず生産面で表れた。中国のトウモロコシの生産は00年前後からほぼ一貫して増え続けていたが、16年に急ブレーキがかかった。その後、わずかの増減をくり返しながらほぼ横ばいの状態が続いている。

    一方、中国とウクライナの農業分野での関係強化は、ちょうど穀物の国際相場が下がり始めたころにスタートした。肥料工場の建設などのウクライナの農業関連インフラの整備に中国の政府系金融機関が資金を出し、ウクライナは中国に対してトウモロコシを輸出するといった内容だ。

    こうして中国は輸入先の確保に努めながら、トウモロコシ政策の見直しを進めてきた。21年の輸入量が一気に日本などを抜いたのは、トウモロコシの国内生産を抑えたことの帰結といえる。輸入先の比率を見ると、貿易摩擦をやわらげるため積極的に輸入した米国が約7割で、残りはほとんどウクライナだ。そこをロシアの侵攻が直撃した。

    国内に深刻な富の格差を抱える中国にとって、食品価格の上昇はいまも最も神経をとがらせるテーマだ。ウクライナからのトウモロコシの輸入が細れば畜産業を圧迫し、食肉の価格にはね返りかねない。

  • 誰が中国を養うのか 揺れる穀物相場に新たな波乱も

    ウクライナ危機をきっかけに、食料問題が世界を揺るがしている。最大の焦点はウクライナからの穀物輸出を阻むロシアの黒海封鎖の行方だが、その背景で静かに浮上しつつある新たな波乱要因がある。中国の動向だ。

    ロシアのウクライナ侵攻で穀物相場が急騰し、中東や北アフリカなど両国からの穀物輸入に頼っている国の一部が飢餓のリスクに陥っている。ウクライナの穀物輸出の主要なルートである黒海の封鎖が原因の一つで、国連のグテレス事務総長は「世界的な食料不足の不安に直面する」と警告する。

    価格の高騰は、軍事紛争による輸送の停滞が引き起こした。ではそこに、巨大な需要を抱える国が新たな動きを見せればどうなるか。

    突然、世界一の輸入国に

    まずデータから確認しよう。中国政府によると、中国のトウモロコシの輸入は2019年までは500万トン以下で推移していた。だが20年に一気に1000万トンを超え、21年はいきなり2800万トンを上回った。

    これがどれほどの大きさなのかを示すため、メキシコなどと並び、つい最近までトウモロコシの輸入量が世界で最も高い水準にあった日本と比べてみよう。中国と違って量はほぼ安定しており、おおむね年1500万~1600万トン。そして中国は日本やメキシコも抜いて突然、世界一のトウモロコシの輸入国になった。

    問題は輸入先だ。日本はほとんどが米国で、ほかにブラジルからも輸入している。これに対し中国もメインの輸入先は米国だが、2番目はウクライナなのだ。日本などと同様、中国が輸入しているトウモロコシは家畜のエサに使われている。その輸出の停滞はもちろん、中国の食料生産に影響する。

  • アジア300指数・16時 続落 半導体株安 米引き締め加速に警戒感

    30日の日経アジア300指数は続落している。日本時間16時時点で前日比1.18%安の1446.30だった。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の前日の発言を受け、米国で金融引き締めが加速するのではないかとの警戒感が強まった。

    前日の米株式市場で半導体株が大きく下げた流れを引き継ぎ、アジアでも韓国のSKハイニックスや台湾積体電路製造(TSMC)などの関連銘柄に売りが出て相場全体を下押しさせた。

    一方、午前発表の中国の6月の景況感指標が改善したことは前向きな材料で、酒造の貴州茅台酒など中国の主要銘柄の一角が買われて下値を支えた。

    マレーシアのゴム手袋大手トップ・グローブや中国パソコンの聯想集団(レノボ・グループ)、台湾通信の中華電信が安い。一方、中国の華潤ビールや青島ビール、韓国の現代自動車は高い。

  • MLB、投球の機械判定を24年導入 コミッショナーが方針

    米大リーグ機構(MLB)のマンフレッド・コミッショナーが、2024年から投球の機械判定を導入する方向だと明らかにした。スポーツ専門局ESPNが29日、報じた。ストライク、ボールの判定を機械で行い、音声を受信した球審がコールする仕組みなどが検討されている。

    機械による投球判定は、これまでマイナーリーグなどでテスト運用が行われており、1試合の平均時間が9分短縮されているという。同コミッショナーは「われわれの機械判定システムはうまく機能している」と自信を示した。

  • >>5449

    異議を出したのは、国立天文台の三好真助教らの研究チームだ。EHTの撮影時の観測データは公開されており、誰でも自由に解析できる。望遠鏡の視野を広げて独自に解析した結果、光の輪は得られなかったと結論づけた。参加した望遠鏡が少なく、必要なデータが足りなかったことなどを理由にあげた。

    三好助教は「特定の領域のデータが欠けており狭い視野で分析したため、EHTは誤って光の輪を得たと考えている」を説明する。独自に解析した画像には、ブラックホールから高温のガスが高速で噴き出すジェットなどが映し出されているという。

    ただ、現在までに海外の少なくとも4つの研究チームがEHTと同様の光の輪が確認できたとする論文を発表している。EHTはホームページ上に発表文を掲載し、公開データを使った別のチームによる解析を歓迎した上で「三好助教らの主張はEHTのデータと手法について欠陥のある理解に基づいており、誤った結論につながる」と記した。

    日本チームの代表を務める国立天文台の本間希樹教授は「この論文には数多くの疑問点がある。EHT内では複数の方法によって慎重に検証をしており、さらに独立な複数のグループもEHTの結果を再現しているので、EHTの結果が揺らぐことはない」と話す。

    今回の発表には懐疑的な意見が多い。電波望遠鏡に詳しい茨城大学の百瀬宗武教授は「妥当な解析とは認められない」と話す。三好助教の論文では、ジェットがあると思われる方向に絞ってブラックホール周辺からの放射を探している点に疑問があるという。さらに、データに十分な情報が含まれない範囲にまで広げて放射を探しているため、ノイズを積極的に拾ってしまう可能性があると説明する。

    三好助教は記者会見で「ジェットがあると思われる以外の方向でも解析し、ジェットが見えないことを確かめた」としたが、論文中には画像は示されていない。視野の設定については「広げるほどノイズが入りやすくなるのは確かだ。私たちの画像でもジェットの根元までは信頼性が高いと考えているが、先のほうにはノイズが含まれている」と説明した。

    慶応義塾大学の岡朋治教授は「個人的にはより多角的に分析されているEHTの結果のほうに説得力があると感じている。ただ、色々な角度からの検証は大切だ。今後の第三者による検証を見守りたい」と話す。

  • 「光の輪は見えず」、ブラックホール初撮影に異論発表

    日米欧などの国際共同研究チームが2019年に発表した初めてのブラックホールの撮影画像について、国立天文台などの研究者が異議を唱える発表を30日にした。公開されているデータを独自解析すると、ブラックホールの周囲にみえる光の輪が確認できなかったという。ただ複数の研究チームが追試をして光の輪を確認したという発表をしており、今回の指摘で大きく評価が変わるわけではなさそうだ。

    独自に解析した結果、ブラックホールのジェットをとらえたと主張している=三好真・国立天文台助教提供
    ブラックホールを初めて撮影した画像は、国際共同研究チーム「イベント・ホライズン・テレスコープ(EHT)」が19年に発表した。地球から約5500万光年離れた銀河M87の中心にあるブラックホールを撮影した。世界8カ所にある電波望遠鏡を連動させ、地球サイズの巨大望遠鏡を仮想的に実現。ブラックホール周辺のガスなどが放つ電波をもとに解析して、光の輪と中心の影を浮かび上がらせた。ブラックホールは強い重力があり、光でさえも抜け出せない。光の輪と影はその姿を捉えたとされている。

  • サムスン、最先端半導体の量産発表 「世界初の3㌨」

    韓国サムスン電子は30日、次世代の先端半導体の量産を始めたと発表した。半導体の性能を左右する回路線幅は3ナノ(ナノは10億分の1)メートルで、「世界初の技術」(同社)としている。サムスンは先端技術の開発を急いで、半導体の受託生産分野で世界首位の台湾積体電路製造(TSMC)を追う。

    サムスンは「ゲートオールアラウンド(GAA)」と呼ぶチップ構造を初めて採用。微細回路での電流を効率的に制御でき、量産中の5ナノ半導体と比べて電力消費を45%抑え、チップ面積も16%小型化できるという。

    サムスンが半導体研究所を持つ華城キャンパスで量産を始めた。まずは高性能コンピューターに使われ、今後はスマートフォン向け演算半導体にも適用していくという。3ナノの最先端半導体の顧客名は明かさなかった。

    ライバルのTSMCは今年後半に3ナノ半導体を量産する計画を持つ。ただ、半導体業界では回路線幅の測定方法は企業によって異なるために単純比較はできないとの認識が一般的。サムスンの「世界初の技術」がTSMCより先行したとは言えないのが実態だ。

    足元で半導体受託生産の分野で両社の格差は大きい。台湾の調査会社トレンドフォースによると、2022年1~3月期のTSMCのシェアは53.6%と、2位サムスンの16.3%を引き離す。サムスンは5ナノ半導体で量産開始から歩留まり(良品率)を軌道に乗せるのに時間がかかった経緯があり、同社の「3ナノ量産」への評価には慎重な見方もある。

  • 東証大引け 続落し411円安、景気減速懸念 半導体関連に売り

    30日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比411円56銭(1.54%)安の2万6393円04銭で終えた。インフレの抑制を重視する米国の積極的な金融引き締めが世界景気減速の懸念につながり、日中を通して軟調に推移した。半導体関連の売りが目立ち、指数を押し下げた。

    米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が29日に欧州中央銀行(ECB)主催のシンポジウムで、より大きなリスクは「物価安定の回復に失敗することだ」と述べた。大幅な利上げなどが世界景気の減速を招くとの警戒感が広がった。前日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が2%超下落しており、東京市場でも東エレクやアドテストなどの半導体関連銘柄が軒並み売られた。

    国内の生産指標も指数下押しの要因になった。取引時間前に経済産業省が発表した5月の鉱工業生産指数(季節調整済み)の速報値は前月比7.2%低下した。QUICKがまとめた民間予想の中央値(0.3%低下)を大幅に下回った。自動車工業や電気・情報通信機械工業などの下落が目立った。

    トヨタの5月の世界生産台数が2カ月連続で前年同月を下回るなど、「自動車は生産回復のシナリオが見えなくなり、買い材料を失った印象」(東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト)との見方があった。トヨタやホンダなど自動車株は総じて売られた。

    日経平均は月間では886円(3.25%)下落した。月間での下落は2カ月ぶり。

    東証株価指数(TOPIX)は続落した。終値は前日比22.75ポイント(1.20%)安の1870.82だった。

    東証プライムの売買代金は概算で3兆2144億円。売買高は13億6402万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1314と、全体の約7割を占めた。値上がりは472、変わらずは52銘柄だった。

    ネクソンやいすゞ、IHIの下落が目立った。ニコンやソニーGも売られた。半面、大成建や鹿島、東レが上昇。シャープや東ガスも買われた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 外為17時 円、下落し136円台前半 135円台に上げる場面も

    30日の東京外国為替市場で円相場は4日続落した。17時時点は1ドル=136円20~22銭と、前日の同時点に比べ18銭の円安・ドル高だった。米連邦準備理事会(FRB)がインフレ抑制に向けて積極的な金融引き締めに動くとの見方から、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが続いた。

    FRBのパウエル議長の発言を受けて外為市場ではドルを買う動きが強まっている。パウエル議長は29日の欧州中央銀行(ECB)主催の金融シンポジウムにて「米労働市場は非常に強く金融引き締めに耐えられる」とした上で、より大きなリスクは「物価安定の回復に失敗すること」と述べていた。

    もっとも、円は夕方から下げ渋り、16時半ごろには一時135円96銭近辺と、前日17時時点比で上昇に転じる場面もあった。日本時間30日夕方の米株価指数先物や欧州株が下落しており、投資家が運用リスクを回避する目的で「低リスク通貨」とされる円を買っているとの指摘があった。新規の手がかり材料に乏しい四半期末で流動性が薄いなか、大口の注文によって値動きが荒くなりやすい側面もあったようだ。

    9~17時の円の高値は安値は136円80銭近辺で値幅は84銭程度だった。

    円は対ユーロで上昇した。17時時点は1ユーロ=142円29~31銭と、前日の17時時点に比べ74銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで下落した。17時時点は1ユーロ=1.0446~47ドルと、同0.0069ドルのユーロ安・ドル高だった。投資家がリスク回避(オフ)を目的にユーロを売って、相対的に低リスクとされる円やドルを買う動きが出ている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 海外勢、株2週連続売り越し  景気懸念で

    海外投資家の売りが日本株の上値を抑えている。東京証券取引所が30日公表した20~24日の投資部門別売買動向(東京・名古屋両市場)によると、海外投資家は1656億円の売り越しだった。世界的な金融引き締めによる景気後退が懸念され、株価の上値を追いにくいとの見方から利益確定売りが出た。

    売り越しは2週連続となった。同期間に日経平均株価は528円上昇したが、「世界的な景気後退やインフレへの懸念は根強く、持続的な上昇を期待した買いは入りづらい」とみずほ証券の三浦豊氏は話す。

    個人投資家も1017億円の売り越しと2週ぶりの売り越しとなった。13~17日に日経平均が1861円安と急落した局面で4年4カ月ぶりの買い越しと押し目買いが入っていた分、売りが出やすくなった。

  • ロンドン外為9時半 ユーロ、下げ幅拡大 1.04ドル台前半

    30日午前のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで下げ幅を拡大している。英国時間9時30分時点は1ユーロ=1.0430~40ドルと、前日の同16時時点と比べ0.0040ドルのユーロ安・ドル高で取引されている。欧米の中央銀行が金融引き締めを加速させる中、欧州の景気減速への懸念から欧州株が大幅に下げている。欧州株安で投資家のリスク許容度が低下し、ユーロ売り・ドル買いが優勢となっている。

    英ポンドは対ドルで小高く推移している。英国時間9時30分時点は早朝と同水準の1ポンド=1.2140~50ドルと、前日の同16時時点に比べ0.0020ドルのポンド高・ドル安で推移している。前日に約2週間ぶりのポンド安・ドル高水準まで下落していたため、持ち高整理のポンド買い・ドル売りが入った。

  • 模倣品対策で連携強化 アマゾンと財務省関税局が覚書

    アマゾンジャパン(東京・目黒)は30日、模倣品などの流通を防ぐための水際取り締まりに関して、財務省関税局と協力関係強化の覚書を締結したと発表した。同局が電子商取引(EC)事業者と覚書を締結するのは初めて。模倣品を製造・販売する事業者についての情報共有などを進め、知的財産権を侵害するような商品の国内への流入を防ぐ狙いだ。

    税関が差し止めた模倣品や関連する事業者についての情報と、アマゾン側が保有する模倣品事業者の情報を交換することで、事業者の特定や取り締まりにつなげる。

    アマゾンは2021年に、模倣品の流通を防ぐための民間小売企業と公的機関の協力体制の構想を策定した。国境をまたいで模倣品が流通することを阻止し、多くの模倣品事業者を早期に取り締まることが狙いだ。

  • 香港株大引け 続落、米引き締め加速に懸念 本土投資家は大幅買い越し

    30日の香港株式相場は続落した。ハンセン指数の終値は前日比137.10ポイント(0.62%)安の2万1859.79だった。米国の金融引き締め加速への懸念が改めて広がり、世界景気の先行き不安が意識された。アジア時間30日午後の米株価指数先物の下落も嫌気され、香港株に売りが出た。

    指数は朝方、上昇する場面もあった。中国国家統計局が発表した6月の購買担当者景気指数(PMI)が製造業、非製造業ともに好不況の境目の50を上回り、好感する買いが入った。

    30日午後に香港に到着した中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は「香港の一国二制度を堅持する」などと述べた。

    中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)や、電子商取引のアリババ集団が安い。株式の需給悪化懸念から画像認識の商湯集団(センスタイム)が急落。金融、石油、香港不動産株も下げた。

    半面、中国の華潤ビールや、スポーツ用品の安踏体育用品など消費関連株が高い。非製造業の景況感の大幅改善が材料視された。自動車、医薬、中国不動産株も上げた。

    香港上場のハイテク関連銘柄で構成する「ハンセンテック指数」は1.35%安だった。

    香港メーンボードの売買代金は1514億香港ドル。中国本土との相互取引で、本土投資家による香港株の売買は75億香港ドルの買い越し。買越額は約3カ月半ぶりの大きさだった。

    月間でハンセン指数は2.1%高、ハンセンテック指数は8.6%高となった。

  • 東南アジア新車販売、5月は13%増 8カ月連続プラス

    東南アジア主要6カ国の5月の新車販売台数は前年同月比13%増の約23万8000台だった。前年同月の実績を上回るのは8カ月連続。新型コロナウイルス対策の緩和で新車市場は回復傾向が続いているが、一部の国では半導体不足による生産減少の影響が残る。

    域内の主要市場であるタイは16%増の6万4735台で、5カ月連続のプラスだった。経済活動制限や入国規制の緩和がされたことで消費者心理が改善している。シェア首位のトヨタ自動車は「石油価格の上昇が販売のマイナス要因となるが、新車需要は依然として高い」として、6月も好調を持続したとみる。

    一方、インドネシアは10%減の4万9453台となり、15カ月ぶりに前年同月実績を下回った。イスラム教の断食月(ラマダン)明けの休暇により販売店の営業日が少なかった。インドネシア自動車製造業者協会のヨンキー副会長は地元メディアに対して、半導体不足による生産の減少も影響したと指摘した。

    マレーシアは5%増の4万9603台で2カ月ぶりのプラスだが、前月比では12%減った。インドネシアと同様、ラマダン明けで営業日が少なかった。マレーシア自動車協会は「半導体不足と物流停滞の影響も続いている」との見方を示した。

    ベトナム、フィリピン、シンガポールを含む6カ国の1~5月累計は前年同期比17%増の約134万3000台。新型コロナの影響が出る前の19年の同期比では7%減の水準で推移している。

  • 上海株大引け 反発、景況感改善で 上海総合は月間で6.7%高

    30日の中国・上海株式相場は反発した。上海総合指数の終値は前日比37.0984ポイント(1.10%)高の3398.6161だった。サービス業を中心に中国の景況感が改善し、投資家が運用リスクをとる姿勢を強めた。もっとも心理的節目の3400を上回る場面では、短期的な利益確定目的の売りも出た。

    30日に発表された6月の中国の購買担当者景気指数(PMI)は、製造業・非製造業ともに前月から改善し、好不調の境目である50を超えた。非製造業PMIは前月比6.9ポイント上昇の54.7と、市場予想を大幅に上回った。

    観光関連や空運、酒造、食品などの消費関連株の上げが目立った。半導体関連株が高い。証券や家電、医薬が上昇した。半面、自動車や電力株が軟調だった。

    上海のハイテク新興企業向け市場「科創板」の50銘柄で構成する「上証科創板50成分指数」は1.37%高。深圳株式市場の総合指数は1.35%高、新興企業が主体の創業板指数は1.51%高となった。

    上海と深圳市場の売買代金は合計で1兆1597億元だった。7月1日に香港市場が休場となるため、香港との証券相互取引を利用した海外投資家による中国株売買は休止している。

    上海総合指数は月間で6.7%上昇した。

  • 欧州国債早朝 ドイツ長期金利、低下 1.49%台前半

    30日早朝の欧州国債市場で、ドイツ長期金利の指標となる10年物国債利回りは低下(価格は上昇)して始まった。英国時間7時30分時点では、前日の同18時時点と比べて0.03%程度低い1.49%台前半で推移している。欧州や米国の株価指数先物の下落を受け、相対的な安全資産とされるドイツ国債に買いが入っている。

    英国の10年物国債利回りは横ばいで、前日夕と同程度の2.38%台半ばで推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 韓国株30日 続落、ハイテクに売り 月間下落率は18年10月以来の大きさ

    30日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は続落した。終値は前日比45.35ポイント(1.90%)安の2332.64だった。1週間ぶりの安値。米国の金融引き締め加速への警戒が改めて広がり、世界景気の先行き不安が意識された。韓国市場でも主力のハイテク株などに売りが出た。

    韓国政府が30日発表の統計で企業の生産活動や設備投資の伸びが示されたが、好感する買いは限られた。

    サムスン電子とSKハイニックスがともに下げた。車載電池のLGエネルギーソリューションが大幅安。IT(情報技術)、素材株も売られた。

    半面、現代自動車と傘下の起亜が高い。医薬のセルトリオンや、小売りのイーマートも上げた。

    KOSPIは月末にかけて再び下げが目立ち、月間で13.2%安。下落率は、米中貿易摩擦の激化への警戒で世界的にリスク回避姿勢が強まった2018年10月(13.4%)以来の大きさとなった。

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